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更新日:2021年2月16日
大地震による災害から区民の生命・財産を守るためには、行政機関等の防災対策のみでは十分とはいえず、実際に被害に直面する区民の協力と助け合いが必要です。住民防災組織は、区民の自主的組織として町会・自治会を母体に平常時の予防活動、有事の際の応急協力活動を目的として現在171組織が結成されています。
区では、自主的な住民防災組織の育成・強化を図るため、墨田区住民防災組織の育成等に関する条例に基づき、助言・指導・防災資器材の整備助成等を行っています。
主な助成制度
防災活動助成金
地域住民が参加することができる防災訓練や防災資器材・備蓄物資等などに要する経費が対象です。
※令和元年度の事業見直しによる結果、4つの助成金(墨田区区民防災訓練助成金・墨田区住民防災組織活動助成金・防災行政無線戸別受令機に係る負担金補助・墨田区合同区民防災訓練助成金)を統合及び拡充し、防災活動助成金(令和2年4月1日から適用)を制定しました。
住民防災組織防災資器材倉庫等設置助成金
墨田区要配慮者避難支援プランに規定するサポート隊等の要配慮者支援組織を有する住民防災組織が運用する防災資器材倉庫について、老朽化した倉庫の建替えや新規設置に要する経費が対象です。
防災関係申請書
各申請書はこちらからダウンロードしてください。
お問い合わせ
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