平成23年度　夏期節電対策実行計画

　東日本大震災を契機とした電力供給量の不足により、東京電力管内において夏期に懸念される大規模停電や計画停電を防止するとともに、節電対策時や電力需給逼迫時の安全確保を図るため、本区の今夏の夏期節電対策実行計画を下記のとおり定め、実行していく。

　平成23年7月1日（金曜日）から9月30日（金曜日）まで

　平日の午前9時から午後8時まで

　（1）夏期の電力需給ギャップを解消するために、東京電力管内において政府が示した目標である15％以上の需要抑制率を墨田区内において実現させる。
　（2）区民生活及び区内の経済活動への影響が最小限となる抑制策とする。

　対策期間・時間帯における区施設及び区内家庭・事業所における最大使用電力（又は使用電力量）を、昨年夏の最大使用電力（又は使用電力量）に対して15％以上削減する。
（1）区施設の削減目標値
　　ア　庁舎、出張所、清掃事務所等区職員の事務所利用が主な施設
　　　　25％以上
　　イ　学校、保育園、図書館、スポーツ施設、コミュニティ施設等の区民利用が主な施設
　　　　15％以上
　　※　特別養護老人ホームなど人の命に関わるなど特別な配慮を行う必要がある場合は、必要な機能を維持しながら、可能な最大限の削減値
（2）区内事業所・家庭の節電促進
　　15％以上の削減を協力要請し、節電を促進する。

（1）区の施設における対策
　・各施設ごと又は複数施設のグループごとに、これまでに実施し・継続している対策及び目標達成のために必要な追加対策を合わせて、具体的かつ達成可能な節電策を明示した「夏期節電実行計画」を策定し、実行する。
　・各施設の「夏期節電実行計画」は、それぞれの施設において、職員及び施設を利用する区民に見えるように掲示する。
　・節電対策の効果と目標の達成状況については、本年3月以降の毎月の最大使用電力及び電力使用量を、昨年同月比及び昨夏の最大使用電力及び電力使用量との削減率をモニタリングし、必要に応じて各施設の対策を見直していくとともに、実施結果は公表する。
　◆区庁舎における主な対策
　　○照明の一部消灯
　　　・事務室1／3、昼休み・通路原則消灯、ＥＶホール部分又は全消灯
　　○空調・冷房
　　　・冷房は室温28℃、原則午後5時以降の運転を行わない。
　　○エレベータの間引き運転実施
　　○パソコン
　　　・イントラネットの使用時間を2時間短縮、スタンバイモード利用・帰庁時のコンセント抜きの徹底、パソコン画面の照度調整等
　　○その他
　　　・自動販売機の照明消灯、電気自動車の充電の午後8時以降実施
　　　※緊急時の電気使用制限に伴う削減計画（最大電力の約60％削減）を別途作成
　◆庁舎以外の各施設の主な対策
　　○照明の一部消灯（施設により1／6から1／2程度）
　　○室内温度の28℃設定（室内環境等に配慮し、28℃より若干引き上げも）
　　○空調機器の一定時間の停止、または間欠運転等による調整
　　○ブラインド、すだれ、緑のカーテン等の活用による日射の遮蔽
　　○パソコンの省エネ利用の徹底
　　　・スタンバイモード利用・帰庁時のコンセント抜きの徹底、パソコン画面の照度調整等等
　　○電気式給湯器等の電気利用機器の使用制限
　　○エレベータの一部稼動停止
　　○自動販売機の稼動調整
　　○区立小中学校におけるデマンド監視装置（電力遠隔監視装置）の設置（当初予算対応）
　　○区立小中学校における緑のカーテンの設置推進（当初予算対応）
　　○道路照明の一部消灯の継続（交通安全や防犯上の必要性による再点灯を除く）
（2）区内事業所・家庭の節電促進
　多様な手段を用いて節電の必要性や具体的な方法等について啓発することなどにより、使用電力削減の検討及び実行を促す。
　■主な具体的な節電促進策
　　○区のお知らせ6月21日号での節電特集記事の掲載
　　○区内事業所・家庭向けのチラシの作成と配布
　　　（区立小中学校、幼稚園、区立・私立保育園を通じて保護者へ配布済み）
　　○すみだエコポイント制度による節電行動促進（当初予算対応）
　　○地球温暖化防止設備導入助成制度の補助枠の拡充（6月補正予算対応）
　　○商店街街路灯等のＬＥＤランプへの交換支援（6月補正予算対応）
　　○節電をテーマとした環境フェアの実施（6月21日から26日まで）

　節電対策の実施に当たっては、区民や職員の健康が損なわれないよう、熱中症対策や労働安全対策などの安全対策を併行して検討し、実施していく。
　特に高齢者に対しては、7月から9月まで熱中症予防担当者をみまもり相談室及び高齢者支援総合センター（計8か所）に新たに配置し、一人暮らし高齢者等への戸別訪問を行うなどの緊急対策を実施する。（6月補正予算対応）

　想定を上回る猛暑や東京電力管内における発電所の事故等により、電力需給が緊急に逼迫した場合に備え、区の施設においては予め緊急時の最低限の電力使用による施設運営を施設（グループ）ごとに検討しておき、緊急時に実施する。
　また、区内において大規模停電が発生したときに備え、各部各課及び各施設（グループ）で対応を検討しておく。
　なお、電源が途絶えた場合の危機管理対策をとして、次の対策を行う。（当初予算対応）
　・人工呼吸器利用者のトラブル回避のバックアップとして、区としてポータブル電源を備蓄
　・たん吸引器使用者のトラブル回避のため、充電式又は手動式やたん吸引器の支給

企画・行政改革担当
電話：03-5608-6230