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災害復興事前対策

更新日:2016年11月9日

 災害によって、町が大きな被害を受けてしまった場合には、避難所や仮設住宅での生活が必要になるなど、生活上の様々な制約が発生します。
 このような制約された生活の長期化は、健康上の被害や産業の停滞による経済被害などの災害に起因した二次的被害の発生にも繋がってしまいます。
 そのことから、区では、万が一に被災した場合にも、速やかに区民生活の「安定と向上」を図るため、災害復興事前対策を進めています。

復興の基本理念

 建物や道路などの「市街地復興」と、こころとからだ、産業と学業などの「生活復興」の両方を、「歴史と文化」や「地域コミュニティ」などの「すみだらしさ」を活かしながら並行して進めていくことを「暮らしの復興」と位置づけ、区の復興基本理念としています。
 また、復興にあたっても、引き続き「墨田区基本構想」の具現化を図っていくこととしています。

災害復興体制を整えます

 災害復興は、被災後に区民の方々が設立する復興区民組織を中心に進められます。
 復興区民組織とは、町会・自治会や商店会など、日頃からまちづくりを進めている区民の団体が核となって、被災後に設立されるもので、「地域の合意形成」「計画の立案・提案」などの復興活動を行います。
 しかし、復興期には、様々な分野で多くの課題が発生することから、「暮らしの復興」のためには、復興区民組織を支援する各種専門家やボランティアなどとの連携も必要になります。
 そのため、区では、区民と専門家、行政などが協働する災害復興体制の整備を進めています。

墨田区災害復興支援組織

 災害復興体制整備の一環として、被災後の復興区民組織や区による復興対策を支援する各種専門家との連携を強化するため、墨田区災害復興支援組織を設立しています。
 墨田区災害復興支援組織は、法律や建築、商工業、福祉など、様々な専門家が参加して、平常時から復興課題の検討など、区民の暮らしの復興のための事前準備を行うとともに、検討した結果を日ごろのまちづくりに反映することによって、防災対策を推進することも目的としています。

専門家の方の登録をお願いします

墨田区災害復興支援組織の登録対象となる専門家の例示
分  野 業   種
住まいとまち 建築技術、都市計画、不動産鑑定、宅地建物取引、土地家屋調査、技術士等
こころとからだ 医療、福祉、通訳等
産業と学業 企業診断、経営支援、企業支援、商品開発、流通、教育、文化財保護等
各分野共通 法律、税務・会計、行政手続、社会保険等

 墨田区災害復興支援組織は、国家資格又はこれに準じる公的な格を有する専門家で、事前に区に登録した方で構成します。
 なお、その活動が区民の生命・財産に直接の危険を及ぼす可能性の少ないものについては、区又は他自治体などでの活動実績によって、専門家であることを判断します。
 多くの専門家の方の登録をお願いします。
詳しくは、お問い合わせください。

問合せ

都市計画部危機管理担当防災課
電話:03-5608-6206

お問い合わせ

このページは防災課が担当しています。

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