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受動喫煙防止に関する各種支援事業

ページID:330182112

更新日:2022年10月27日

令和2年4月の改正健康増進法及び東京都受動喫煙防止条例の全面施行に向けて、国や都では様々な支援を行っています。是非ご活用ください。

専門アドバイザーによる相談事業

喫煙専用室等専門アドバイザーの派遣

都では、飲食店等の第二種施設において、喫煙専用室等を設置する施設に対して、個別の課題に応じた専門アドバイザーによる無料相談を行っています。

  内容
対象 都内に所在する施設(事務所、飲食店、宿泊施設等)
費用 無料
事例
  • 喫煙専用室の設置に当たって必要な要件を知りたい
  • 既存の喫煙場所が喫煙専用室の要件に適合するか調べたい 等
アドバイザー 一般社団法人日本労働安全衛生コンサルタント会に登録されている受動喫煙防止対策に精通した労働衛生コンサルタントの専門家
問合せ

電話:0570-069690
※相談料は無料ですが、別途通話料がかかります。

喫煙専用室の設置に関する補助金・助成金

国による助成事業(受動喫煙防止対策助成金)  

国では、職場で受動喫煙対策(喫煙専用室や屋外喫煙所の設置・改修等)を行う際の費用の一部を支援しています。

都による助成事業 

都では、都内の中小飲食店・宿泊施設が行う受動喫煙対策を支援する事業を実施しています。

お問い合わせ

このページは健康推進課が担当しています。