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生活にお困りの方の相談

更新日:2020年6月2日

 生活困窮者自立支援法が平成27年4月1日から施行され、生活保護に至る前の段階からの支援を充実させるため、仕事や住居のことなど、経済的困窮による生活に不安を持つ方の相談窓口を開設しています。
 生活に関する困りごとや、不安がある方は、お早めにご相談ください。相談支援員が相談者に寄り添い、他の機関と連携しながら、自立に向けた支援を行います。
 一人で悩まず、まずはご相談ください。(ご来庁、お電話、メール等ご都合に合わせてご相談ください。)
※子どもの学習・生活支援事業を除き、生活保護受給中の方は対象とはなりません。
※来庁してのご相談をご希望の際は、まずは、電話:03‐5608‐6289までご連絡ください。

主な支援事業内容

自立相談支援事業(悩みを解決するための支援プランを作ります。)

生活の困りごとや不安をご相談ください。相談支援員が相談を受けて、どのような支援が必要かを一緒に考え、具体的な支援プランを作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行います。
※食糧支援(フードバンク)の案内状を発行しています。詳しくはお問合せください。

住居確保給付金事業(住居確保給付金を支給します。)

離職等(離職又は自営業の廃業)、又は個人の責に帰すべき理由・都合によらない就業機会等の減少により経済的に困窮し、住居を喪失している方、または喪失するおそれのある方には、就職に向けた活動をすることなどを要件に、一定期間、家賃相当額(上限額あり)を支給します。生活の土台となる住居を整えたうえで、就職に向けた支援を行います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年4月30日からハローワークへの求職申込み不要等支給要件が緩和されました。
詳細は「住居確保給付金支給要件について」及び「住居確保給付金のしおり」をご覧ください。
※なお、現在電話が大変混み合い、かかりにくくなっております。ご迷惑おかけいたしますが、ご了承くださいますようお願いいたします。

就労準備支援事業(働くことに不安があり、就労することが困難な方を支援します。)

就労や生活習慣に課題を抱える方に、一般就労に向けた前段階としての支援を行います。

子どもの学習・生活支援事業(学習の下支えと明るい未来をサポート)

生活困窮世帯やひとり親家庭の小学生(四年生)から高校生(一年生)を対象に学習の習熟度にあった学習支援を行い、将来の夢を育むお手伝いをします。

〈学習会きらり(通年事業)〉

対象:中学生(一年生)から高校生(一年生)までの方
生活困窮世帯やひとり親家庭を対象に、習熟度にあった学習支援を行い、区内2拠点(定員各25名)で年間50回学習会を開催しています。(受講にあたっての面談があります。)

〈長期休み宿題サポート学習会〉

対象:小学生(四年生)から中学生(三年生)までの方
主にひとり親家庭を対象に、長期休みの宿題や学習をサポート及び、夏休みや冬休みの居場所づくりを目的として昼食を提供する学習会を、区内2拠点(定員35名)で開催しています。

問合せ先

くらし・しごと相談室 すみだ
(生活福祉課 生活支援係)
電話:03-5608-6289
ファックス:03-5608-6413
メール:seikatuhukusi@city.sumida.lg.jp

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お問い合わせ

このページは生活福祉課が担当しています。

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