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入所継続のための家庭状況調査 

更新日:2019年1月9日

保育継続確認書(兼支給認定現況届)等の提出

 翌年度の保育を継続する意思と家庭状況を確認するため、「保育継続確認書(兼支給認定現況届)」等をご提出いただきます。
 この調査は、毎年1月から3月に行い、用紙は通所している認可保育施設で配布します。

注意事項

  • 提出のない場合は、保育の継続の確認ができないため、引き続き通所することができなくなる場合があります。
  • 2人以上のお子様が通所している場合でも、1部提出していただければ結構です。兄弟姉妹が別々の認可保育施設に通所している場合は、一番上のお子様が通所する認可保育施設にご提出ください。
  • 提出後、保護者の就労状況などにより利用期間が変更となる場合は「利用承諾期間決定・変更通知書」を送付して、変更後の利用期間をお知らせします。
  • 「保育継続確認書(兼支給認定現況届)」による調査時点で家族構成、収入、就労状況などが変更になっていても、所定の届が提出されない限り、保育料(利用者負担額)の特例(減額)は適用されませんので、ご注意ください。

提出書類

1 保育継続確認書(兼支給認定現況届)

2 保育要件証明書(両親分が必要です。)

保育要件証明書一覧表
「保護者の状況」 「提出する書類」
常勤・パート等で働いている場合、育児休業を取得している場合 在職証明書(外勤用)
自営業(経営者が保護者本人か親族等)・内職等の場合 就労状況申告書(自営・内職用)
大学等に通学している場合(趣味のカルチャー等は除く) 在学証明書等就学期間が記入されているもの
保護者が疾病の場合 病状内容確認書
保護者が心身に障害がある場合 障害者手帳(等級がわかる部分のコピー)
保護者が病人や心身障害者等を看護、介護している場合 介護状況申告書及び診断書・障害者手帳・要介護度がわかるもの等
母親が出産する場合 親子健康手帳(母子手帳)(分娩予定日の記載された部分のコピー)

3 保育料算定資料

 前年の1月1日時点において、墨田区に住民登録があった方で、区民税等が決定されている方は、原則としてご提出いただく書類はありません。
 また、区外から転入された方についても、マイナンバー制度による情報連携の開始により課税証明書は原則提出不要となりました。
 なお、何らかの事情で情報連携ができない方及び情報連携を行うことを拒否する方等は、扶養義務者(父・母)の区民税等税額決定通知書、又は課税(非課税)証明書をご提出いただく場合があります。(4〜8月分は前年度、9〜3月分は現年度の区民税等の資料となります。)
 ※場合により、上記以外の資料の提出をお願いすることがあります。

保育料(利用者負担額)決定通知書の送付

 区民税等の税額に基づいて、保育料が決定されます。
 決定された保育料は、4〜8月分は4月中旬頃、9〜3月分は9月中旬頃に「保育料(利用者負担額)決定通知書」を送付してお知らせします。
 期限を過ぎて区民税等の証明書類を提出した場合、又は区民税等の税額が確認できない場合は、保育料階層D23(最高階層)に該当します。なお、保育料の還付が生じる場合があります。

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お問い合わせ

このページは子ども施設課が担当しています。

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