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児童手当

更新日:2018年11月8日

児童手当は、次代の社会を担う児童の成長を社会で応援するという趣旨のもと支給されます。この趣旨をご理解のうえ、有効にご利用いただきますようお願いします。

支給対象児童及び支給額

区分 1人あたり月額
3歳未満 15,000円

3歳以上小学校修了前(第1子、第2子)

10,000円

3歳以上小学校修了前(第3子以降) 15,000円
中学生 10,000円
所得制限限度額以上の場合(特例給付) 5,000円

第1子、第2子等の数え方は、養育している高校卒業(18歳到達後最初の3月31日)までの児童の中で数えます。

支給対象者(請求者)


墨田区にお住まいで、中学校3年生(15歳到達後の最初の3月31日)までの児童を養育している方
※児童を養育している父母等のうち、生計を維持する程度の高い方(所得の高い方)が受給者(請求者)となります。

  • 児童が日本に住んでいることが必要です。ただし、児童が留学等を理由に別居している場合は、手当が受けられる場合があります。詳しくは「児童が留学と認められる場合」をご参照ください。
  • 父母がともにいない場合は、祖父母等の養育者が受給できる場合があります。
  • 受給者(請求者)が単身赴任などで、他の区市町村にお住まいの場合は、居住している区市町村に申請してください。
  • 児童福祉施設等に入所している児童の手当は、施設の設置者等に支給します。児童が入所する児童福祉施設の設置者等は、設置場所の自治体へ申請してください。
  • 未成年後見人は、父母に準ずる者として取り扱うことが適当であると考えられるため、受給者として手当を受けられます。
  • 父母等がともに国外に住んでいる場合で、国内で児童を監護しかつ生計を同じくしている者では、父母等の指定を受けた者が受給者となります。
  • 公務員の方は勤務先で申請をしてください。ただし、独立行政法人等にお勤めで勤務先から支給されない方は、居住している区市町村に申請してください。

所得制限

児童手当には、所得制限があります。所得制限額を超えた場合は、児童1人あたり月額5,000円が特例給付として支給されます。

扶養親族等の数 所得制限限度額(万円) 収入額目安(万円)
0人 622 833.3
1人 660 875.6
2人 698 917.8
3人 736 960
4人 774 1002.1

※扶養親族等の人数が4人以上の場合は、1人増えるごとに38万円(扶養親族等が老人控除対象配偶者または老人扶養親族であるときは44万円)を所得制限限度額に加算します。
※所得制限限度額は、父母の所得を合算した金額ではありません。
※受給資格者は、父母のうち生計を維持する程度の高い方(原則として所得の高い方)となりますので、父母のうち、所得の高い方で審査します。

児童が留学と認められる場合

児童が留学で海外にいる場合、児童手当を受給できる条件は以下のとおりです。
1 児童が日本国内に住所を有しなくなった日の前日までに日本国内に継続して3年を超えて住所を有していたこと
2 教育を受けることを目的として外国に居住すること
3 児童が日本国内に住所を有しなくなった日から3年以内のものであること
4 児童が国外で父母等と同居していないこと
※ 上記の条件をすべて満たすことが必要です。
不明な点がある場合は、担当までお問い合わせください。

申請に必要なもの

初めてお子さまが生まれた方、墨田区に転入した方

  1. 請求者の認印(朱肉を使う印鑑)
  2. 請求者本人の健康保険証のコピー(請求者が厚生年金加入の場合)(注1)
  3. 請求者本人名義の預金通帳または口座がわかるもの(ネット銀行不可)
  4. 請求者及び配偶者の個人番号確認書類(通知カード、個人番号カード等)
  5. 本人確認書類(注2)

(注1) 厚生年金加入で「食品販売」「東京土建」「理容」「医師」「弁護士」等の「○○国民健康保険組合」に加入の方は、勤務先で年金加入証明が必要です。
(注2)次のうち、有効期限内のもの

  • 1点で可能なもの(公的機関発行の顔写真付の身分証明書)
個人番号カード、運転免許証、パスポート、在留カード、身体障害者手帳、精神保健福祉手帳等
  • 2点で可能なもの
 各種健康保険証(健康保険被保険者証、船員保険被保険者証、共済組合員証、国民健康保険被保険者証)、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書等

● 課税証明書(申請者及び配偶者)は、マイナンバー制度による情報連携の開始により、児童手当については原則不要となりました。ただし、特殊な事情がある方、何らかの事情でマイナンバー制度による情報連携ができない方及びマイナンバー制度による情報連携を行うことを拒否する方等は、従前どおり課税証明書をご提出いただく場合があります。
● 単身赴任などで児童と別居されている方が申請する場合、監護事実の同意書が必要です。
● その他、個々のご事情によって書類のご提出をお願いすることがありますのでご了承ください。

第2子以降のお子さまが生まれた方

  1. 請求者の認印(朱肉を使う印鑑)
  2. 本人確認書類

● 単身赴任などで児童と別居されている方が申請する場合、監護事実の同意書が必要です。
● その他、個々のご事情によって書類のご提出をお願いすることがありますのでご了承ください。

申請方法

子育て支援課児童手当・医療助成係(区役所4階)の窓口へお越しください。 郵送での受付はしていません。
なお、申請に必要な書類が全て揃っていなくても、請求書(申請書)※を提出いただければ受付できますので、お早めの申請をお願いします。
※請求書(申請書)は窓口にあります。

代理人(請求者以外の方)が申請する場合

申請に必要なものに加え、以下の書類が必要です。

  1. 委任状
  2. 代理人の本人確認書類

注意事項

手当は原則として、申請の翌月分から受給資格が発生します。例外として、月末に出生・転出された方は転出や出生日の翌日から数えて15日以内に区役所4階の子育て支援課の窓口で申請をすれば、当該出生日や転出予定日の翌月分から受給資格が発生します。申請が遅れた場合、さかのぼって支給されません。なお、転出予定日とは、前住所地で転出手続きをした際の「転出予定日」です。

支払月

4か月ごとに受給者名義の金融機関口座に振り込みをします。個別に振込みの通知はしませんので、受給者名義の口座の通帳でご確認ください。

  • 6月10日 (2月分から5月分まで)
  • 10月10日 (6月分から9月分まで)
  • 2月10日 (10月分から1月分まで)

※振込日が休日等に当たるときは、その直前の休日等でない日に振込みます。

現況届について

毎年、養育状況や所得を確認するために、6月中に現況届を提出していただきます。手当を受給中の方には、6月上旬に現況届をお送りする予定です。未提出のまま一定期間が経過すると、受給資格が消滅しますので必ずご提出ください。

寄付について

児童手当の支払いを受ける前に申し出ることにより、児童手当の額の全部又は一部を寄付することができます。寄付を受けた児童手当は、次代の社会を担う児童の健やかな育ちを支援するために使用させていただきます。
寄付を希望される場合は、お早めにご相談ください。

届出が必要なとき (区役所4階子育て支援課の窓口でお届けが必要です)

  • 住所、氏名、振込口座の変更をするとき
  • 対象年齢の児童を新たに養育するようになったとき、または養育しなくなったとき
  • 受給者が公務員になったとき
  • 個人番号が変更されたとき
  • 児童が受給者と別居したとき(※)

※児童が別住所に引越し、受給者が引続き墨田区で児童手当を受給する場合は監護事実の同意書の提出が必要です。

各種様式のダウンロード

このページに関するお問い合せ先

墨田区役所 4階 子ども・子育て支援部 子育て支援課
児童手当・医療助成係
〒130-8640 墨田区吾妻橋一丁目23番20号
電話 03-5608-6160 

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お問い合わせ

このページは子育て支援課が担当しています。

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