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特別児童扶養手当

更新日:2018年7月30日

この手当は、障害をもった児童を養育している父母又は養育者に手当を支給し、児童の生活の向上に役立てることを目的としています。

受給資格

法令により定められた程度(下記「障害基準表」参照)の障害の状態にある、20歳未満の児童を養育している方に手当が支給されます。
※資格に該当する障害の目安

  • 身体障害者手帳1級から3級程度(含む内部障害)まで
  • 愛の手帳1度から3度程度まで
  • 疾病等により、障害を有するのと同等と認められる状態であり、日常生活に著しい制限があること

詳細については、担当までお問合せください

障害基準表(級数は特別児童扶養手当の等級)

1級

  1. 両眼の視力の和が0.04以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  3. 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  4. 両上肢のすべての指を欠くもの
  5. 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  6. 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  7. 両下肢を足関節以上で欠くもの
  8. 体幹の機能に座っていることができない程度又は立ち上がることができない程度の障害を有するもの
  9. 1から8号のほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が1から8号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの
  10. 精神の障害であって、1から9号と同程度以上と認められる程度のもの
  11. 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が1から10号と同程度以上と認められる程度のもの

2級

  1. 両眼の視力の和が0.08以下のもの
  2. 両耳の聴力レベルが90デシベル以上のもの
  3. 平衡機能に著しい障害を有するもの
  4. そしゃくの機能を欠くもの
  5. 音声又は言語機能に著しい障害を有するもの
  6. 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指を欠くもの
  7. 両上肢のおや指及びひとさし指又は中指の機能に著しい障害を有するもの
  8. 一上肢の機能に著しい障害を有するもの
  9. 一上肢のすべての指を欠くもの
  10. 一上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  11. 両下肢のすべての指を欠くもの
  12. 一下肢の機能に著しい障害を有するもの
  13. 一下肢を足関節以上で欠くもの
  14. 体幹の機能に歩くことができない程度の障害を有するもの
  15. 1から14号に掲げるもののほか、身体の機能の障害又は長期にわたる安静を必要とする病状が1から14号と同程度以上と認められる状態であって、日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの
  16. 精神の障害であって、1〜15号と同程度以上と認められる程度のもの
  17. 身体の機能の障害若しくは病状又は精神の障害が重複する場合であって、その状態が1から16号と同程度以上と認められる程度のもの

支給の対象外

次のいずれかに該当するときは、支給の対象となりません

  • 受給資格者又は対象児童の住所が日本国内にないとき
  • 対象児童が障害を支給事由とする公的年金を受けられるとき
  • 対象児童が児童福祉施設等(通園施設等を除く)に入所しているとき

所得制限

所得制限額表
扶養人数 本人 配偶者及び扶養義務者の所得制限額
0人 4,596,000円 6,287,000円
1人 4,976,000円 6,536,000円
2人 5,356,000円 6,749,000円
3人 5,736,000円 6,962,000円
4人以上 一人増すごとに380,000円加算 一人増すごとに213,000円加算

上記制限額に加算されるもの

本人

  • 扶養親族等に、老人控除対象配偶者又は老人扶養親族があるときは、1人につき100,000円
  • 扶養親族等に、特定扶養親族があるときは、1人につき250,000円

配偶者・扶養義務者(扶養親族等が2人以上いる場合)

  • 扶養親族等に、老人扶養親族があるときは、1人につき(扶養親族が老人扶養親族のみの場合は1人を除く)60,000円

申請者及び扶養義務者等の平成29年中の所得が上表の所得制限以上であるときは、申請・資格の認定はできますが、特別児童扶養手当は支給されません。
この限度額表の内容は、平成30年7月から平成31年6月の申請まで適用されます。

※扶養人数は、平成29年12月31日現在の税法上の人数です。
※扶養義務者とは、申請者と同居している父母、祖父母、兄弟姉妹、18歳以上の子ども、孫などの親族の方です。(直系の親族及び兄弟姉妹)

控除額一覧

控除項目 控除金額
一律控除(社会保険料相当額) 8万円
雑損・医療費・小規模企業共済等掛金・配偶者特別控除 控除相当額
障害者控除・勤労学生・寡婦(夫)控除 27万円
特別障害者控除 40万円
特別寡婦控除 35万円

手当の月額  

1級  51700円
2級  34430円
手当の月額は、「物価スライド制」の適用により変動することがあります。

手当支給の時期及び期間

支給月 対象期間
4月 12月から3月分
8月 4月から7月分
11月  8月から11月分

特別児童扶養手当は、認定請求した(申請書が全ての必要な添付書類とともに受理された)月の翌月分から、支給要件に該当しなくなった月分まで支給されます。
支払いは年3回で、4か月分の手当額を、各月11日頃に指定された口座に振り込みます。
振込前に通知などはお送りしていませんので、通帳を記帳して確認してください。

手当の申請方法

次のものを用意して、「福祉保健部 子ども・子育て支援担当 子育て支援課 児童手当・医療助成係(区役所4階)」の窓口へお越しください。郵送での受付はしていません。

  • 印鑑(朱肉を使うもの)
  • 申請者及び対象児童の戸籍謄本

※認定請求をする日から1か月以内に交付されたもの。
墨田区に本籍のある方は、無料交付申請書を児童手当・医療助成係窓口でお渡しします。

  • 申請者名義の金融機関の通帳
  • 対象児童に関する障害についての医師の診断書

※診断書は所定の様式があり、児童手当・医療助成係窓口でお渡しします。
※身体障害者手帳(1から3級)、又は愛の手帳(1から2度)をお持ちの方は、診断書を省略できる場合もありますので、お問合せください。(ただし、内部障害の方は、手帳の等級に関わらず診断書が必要になります) 

  • 番号確認書類(通知カード・個人番号カード)
  • 本人確認書類 ※次の(1)、(2)ともに有効期限内のものに限ります。

(1)1点で可能なもの(公的機関発行の顔写真付の身分証明書)
 個人番号カード、運転免許証、パスポート、在留カード、身体障害者手帳、精神保健福祉手帳等
(2)2点で可能なもの
 各種健康保険証(健康保険被保険者証、船員保険被保険者証、共済組合員証、国民健康保険被保険者証)、年金手帳、児童扶養手当証書、特別児童扶養手当証書等
◎その他、申請者及び児童の状況によって、調査書等の提出をお願いする場合があります。

認定後の手続について

所得状況届

特別児童扶養手当を受給している方は、毎年8月中に所得状況届の提出が必要です。この届の提出がないと、8月分以降の手当が受けられなくなります。
所得状況届の提出については、毎年7月下旬にお知らせを送付します。

障害状況届

特別児童扶養手当の認定には、対象児童の障害の種類・程度に応じて、有期期限が設けられることがあります。障害状況届の手続をしない場合、有期期限月の翌月分以降の手当が受けられなくなります。
対象者の方には、有期期限前にお知らせを送付します。

その他の手続

次の場合は、手続が必要です。必ず届け出てください。

申請内容の変更

  • 区内で転居したとき
  • 手当の対象児童と別居又は別居から同居になったとき
  • 受給者又は対象児童の氏名を変更したとき
  • 対象児童の障害の状態が変わったとき
  • 所得を修正申告したとき(受給者・扶養義務者・対象児童含む)
  • 振込先金融機関・口座番号を変更したいとき
  • 外国籍の受給者又は対象児童の方で在留期間の更新をしたとき
  • 新たに所得の高い(所得制限を超える)扶養義務者と同居になった、もしくは所得の高い(所得制限を超える)扶養義務者と別居になったとき
  • 個人番号が変更されたとき

資格の喪失又は減額

  • 受給者又は対象児童が日本国内に住所を有しなくなったとき
  • 対象児童が児童福祉施設等に入所したとき
  • 受給者もしくは対象児童が死亡したとき
  • 対象児童が障害を支給事由とする公的年金を受けられるようになったとき
  • 外国籍の受給者又は対象児童の方で「在留期間」が切れてしまい、「在留資格なし」の期間が生じたとき
  • その他受給資格に該当しなくなったとき

特別児童扶養手当を受給している方の優遇制度

特別児童扶養手当を受給している方に限り、次の手続が可能です。
新規に特別児童扶養手当を申請された方は、特別児童扶養手当証書が届いた後に手続が可能になります。

(1)都営水道料金の免除

◎水道料金は基本料金(消費税相当額を含む)が免除されます。
◎下水道料金は1か月8立方メートル以下の汚水排出量にかかる料金(消費税相当額を含む)が免除されます。

免除を受けられる人は…

墨田区にお住まいの特別児童扶養手当受給世帯が受けられます。

免除を受けるときの手続は…

次の書類等をお持ちになり、水道局窓口へ申請してください。

  • 基本料金免除申請書(子育て支援課の窓口又は水道局墨田営業所の窓口にあります。)
  • 水道料金領収書
  • 特別児童扶養手当証書
  • 印鑑

◆ 窓口はどこですか…

水道局墨田営業所
〒130−0025  墨田区千歳二丁目2番11号
電話:03-5638-3140

(2)粗大ごみ等処理手数料の免除

◎粗大ごみ等臨時ごみの収集手数料の免除が受けられます。

免除を受けられる人は…

墨田区にお住まいの特別児童扶養手当受給者が受けられます。

免除を受けるときの手続は…

1 粗大ごみ等を出すときは、はじめに下記受付センターに予約してください。
予約の際に特別児童扶養手当の受給者であることを申し出てください。
※収集予定日は、約2週間先になります。お早めにご予約ください。
《粗大ごみ受付センター》
千代田区鍛治町二丁目2番2号 神田パークプラザ4F
電話 03-5296-7000(受付時間:午前8時から午後7時まで)
2 すみだ清掃事務所分室に手数料の減免申請をしてください。
指定された日までに、次の書類を提出してください。
・減免申請書(予約後、粗大ごみ受付センターから郵送されます。なお、子育て支援課又は、各清掃事務所の窓口にも置いてあります。)
・特別児童扶養手当証書の写し

◆窓口はどこですか…

すみだ清掃事務所本署
〒130-0002  墨田区業平5−6−2
電話:03-5608−6922

このホームページに関するお問合せ先

墨田区役所 子ども・子育て支援部
子育て支援課 児童手当・医療助成係
〒130-8640 墨田区吾妻橋一丁目23番20号
電話03-5608-6376(直通)

お問い合わせ

このページは子育て支援課が担当しています。

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