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「政務活動費横領事件に係る再発防止策」(直ちに着手すべきもの)について

更新日:2017年12月1日

 墨田区議会では、平成29年7月に発覚した本区区議会議員による政務活動費横領事件を受けて、8月1日に第2回墨田区議会臨時会を開会し、「政務活動費横領事件に関する調査特別委員会」を設置しました。
 この特別委員会は、8月1日から9月8日までの間に計7回開催され、事件の真相解明と再発防止策等を検討してきました。その結果、再発防止策については、「直ちに着手すべきもの」と「一定の議論を深めて着手すべきもの」に区分してとりまとめを行うこととしました。このうち「直ちに着手すべきもの」については、区議会各会派の経理責任者で構成する「経理責任者会議」で検討を行ってきましたが、このほどその内容がまとまりましたのでお知らせいたします。
 今回の事件発生は、会派内における資金管理体制が不十分であったことが最大の要因であったことから、「政務活動費の運用指針」に新たな項目として「政務活動費の適正な管理」を新設し、議会全体で厳格に運用していくこととしました。
 なお、再発防止策のうち、「一定の議論を深めて着手すべきもの」については、現在、議会改革特別委員会において協議を行っています。

「政務活動費の運用指針」に新設した項目 「政務活動費の適正な管理」

 各会派においては、交付された政務活動費について、その原資が区民の税金であることに鑑み、次のとおり適正に管理する。

1 経理責任者にそれ以外の議員を加えた2人以上で管理しなければならない。ただし、一人会派は、この限りでない。
2 収入及び支出は、同一の専用口座で管理しなければならない。
3 定期的に支払状況や残金の確認を行わなければならない。
4 所属議員への支払いに当たっては、事前に領収書等を確認した上で支出する「後払い制」を原則とする。なお、やむを得ない理由により仮払いをする場合には、領収書等を速やかに経理責任者に提出しなければならない。
5 具体的な管理方法については、会派において基準を作成し、それに基づき運用しなければならない。

 改正後の「政務活動費の運用指針」については平成29年12月1日から運用します。ただし、4については平成30年度からとします。

※会派(かいは)とは
 同じ政党や同じ考えの議員が集まって結成されたグループのことをいいます。どの会派にも属さない議員は無所属となります。区議会の活動は、会派が中心となって活動しています。

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