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(仮称)墨田区議会基本条例(素案)の概要

更新日:2018年10月1日

1 目的(第1条)

 この条例は、地方自治の本旨に基づき、墨田区の自主性及び自立性を十分に発揮することを旨として、議会の基本理念その他議会に関する基本的事項を定めることにより、議会がその役割を果たし、もって区民等の福祉の増進を図ることを目的とする。

2 基本理念(第3条)

 議会は、次に掲げる基本理念の下に活動しなければならない。
(1)区民等への情報公開及び積極的な情報提供を行うとともに、区民等の意見を的確に把握することにより、「開かれた議会」を目指すこと。
(2)議事機関として、議決、監視、政策立案等の機能を強化し、民主的かつ効率的な議会運営を行うことにより、「議会活動の活性化」を進めること。

3 議会及び議員の活動原則(第4条・第5条)

(1)議会の活動原則
 議会は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
・区民等に対する公正性及び透明性を確保すること。
・議決に対する責任を深く認識し、議決の内容等について分かりやすい言葉及び表現の方法を用いて説明すること。
・区長等の政策の決定及び事務の執行について、監視及び評価を行うこと。
・区民等の多様な意見を把握し、政策立案及び政策提言を行い、合意形成を目指して、議論を尽くすよう努めること。
・活発な議会活動を通じ、議会のあり方を不断に追求するとともに、議会の改革に継続的に取り組むこと。
(2)議員の活動原則
 議員は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
・誠実かつ公正に職務を遂行し、自らの議員活動について説明するよう努めること。
・区政の課題全般について区民等の意見を把握すること。
・区政に必要な調査研究を行うとともに、政策立案及び政策提言を行うこと。
・言論の府及び合議制の議会を構成する一員として、活発な議論を行うこと。
・議会の監視機能強化等に資するよう、自らの資質向上のため不断の研さんを行うこと。

4 議会運営(第6条〜第18条)

(1)議員相互間の討議
 議員は、議員相互間の討議を行うことができる。
(2)会期
 定例会の回数を年1回とし、その会期を通年とする。
(3)本会議の質問及び答弁方式
 区長等への一般質問及びその答弁は、発言通告書に記載された件名を分野ごとに分割して当該分野ごとに行う方式又は当該件名を一括して行う方式により行うことができる。
(4)議長の責務
 議長は、公正に職務を遂行するとともに、議会の品位を保持し、民主的かつ効率的な議会運営を行わなければならない。
(5)議長及び副議長の所信表明
 議長及び副議長は、就任に当たり本会議で所信表明を行うことができる。
(6)本会議及び委員会の公開
 議会は、地方自治法又は他の条例に特別の定めがある場合を除き、本会議及び委員会を公開する。また、公開に当たっては、多様な広報手段を活用するものとする。
(7)傍聴
 議会は、本会議及び委員会を開くときは、傍聴者が審議、審査及び調査の内容をできる限り容易に理解することができるよう、議案及び会議資料の提供、供覧その他の必要な措置を講じなければならない。また、区民等が適切に傍聴することができるよう、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
(8)委員会の活動
ア 委員は、委員会における審査及び調査に当たっては、委員相互間の議論を十分に尽くし、これを尊重するよう努めるものとする。
イ 委員は、区民等に対し、分かりやすい議論を行うよう努めなければならない。
ウ 委員長は、討議を通じて合意形成を目指し、論点、争点等を明確にして委員会運営を行わなければならない。また、必要があると認めるときは、議事堂以外の場所において委員会を開会することができる。
エ 委員会は、区民等との意見交換会等を開催することができる。
(9)委員会による政策立案及び政策提言
ア 委員は、委員相互間の討議を通じて合意形成を目指し、政策立案及び政策提言を積極的に行うものとする。
イ 委員会は、条例案の提出その他の政策立案及び政策提言を積極的に行うことにより、区の政策水準の向上を図るものとする。また、予算を伴う条例案を提出するに当たっては、必要に応じてあらかじめ区長等と協議することができる。
(10)特別委員会の設置方針等
ア 議会は、特別委員会の設置については、特定事件の調査研究をするという設置目的に鑑み、議会が果たすべき機能を十分に発揮し、区政の課題の変化及び社会経済情勢の変化に的確に対応し得るものとなるようにしなければならない。また、毎年、特別委員会の設置について、必要な見直しを行わなければならない。
イ 特別委員会は、毎年、その運営に関する方針を定め、これを公表しなければならない。
(11)政策会議
ア 議会は、政策立案及び政策提言を推進するため、毎年1回以上、政策会議を開催するものとする。
イ 政策会議は、政策立案及び政策提言に関する事項を議長に提案することができる。
(12)会派等
ア 議員は、議会活動を行うため、会派を結成することができる。
イ 会派は、基本的政策を共有し、かつ、議会における活動を共にしようとする2人以上の議員をもって構成するものとする。
ウ 会派は、代表者を選任するものとする。代表者は、会派の運営に関して、会派に所属する議員の管理及び監督の責務を負うものとする。
エ 各会派及び会派に所属しない各議員は、政策立案及び政策提言等を行うに当たっては、相互に合意形成に努めるものとする。
(13)政務活動費
 政務活動費の交付を受けた会派及び議員は、区政の課題把握、政策立案及び政策提言並びに区民等の福祉の増進に資するよう、有効に活用しなければならない。また、その適正な執行について、透明性を確保し、説明責任を果たさなければならない。

5 区民等及び議会の関係(第19条・第20条)

(1)情報の公開及び説明責任
ア 議会は、多様な広報手段を活用することにより、議会活動に関する情報の積極的な公開及び発信に努め、説明責任を十分に果たすものとする。また、広報の内容及びあり方について不断に検証するものとする。
イ 議会は、議案、請願等に対する議員の賛否状況を公開する。
(2)区民参加の推進
ア 議会は、必要に応じて、議会活動に区民等が参加することができる機会及び区民等の意見を反映させる機会を確保するものとする。
イ 議会は、本会議及び委員会の運営に当たり、必要に応じて、公聴会制度及び参考人制度その他多様な意見聴取の方法を用いて、区民等、利害関係を有する者又は学識経験を有する者の意見を議論に反映させるものとする。
ウ 議会は、請願及び陳情の審議及び審査に当たっては、その趣旨を十分に理解するために、請願及び陳情の提出者の意見を聴取する場を設ける。

6 議会及び区長等の関係(第21条・第22条)

(1)区長等との関係
ア 議会は、二元代表制の下、区長等と独立かつ対等で緊張のある関係を保持し、区長等の政策の決定及び事務の執行に対する監視及び評価並びに政策立案及び政策提言を行うことにより、区民等の福祉の増進及び区政の発展に取り組まなければならない。
イ 議会における審議、審査及び調査をより充実させるため、本会議及び委員会において、区長等は、議長及び委員長の許可を得て、議員の質疑又は質問に対して、答弁に必要な範囲内で、その趣旨又は内容に関して反問又は反論をすることができる。
ウ 議会は、採択した請願及び陳情のうち、議会が区長等において措置することが適当と認めるものについて、その趣旨の実現を区長等に求めるとともに、その処理の経過及び結果について、区長等に対し報告を求めるものとする。また、本会議において可決された決議に関する事後の状況、対応等について、区長等に対し報告を求めるものとする。
(2)議会への説明等
ア 区長は、予算を議会に提出し、又は決算を議会の認定に付するときは、議会にその内容を説明するものとする。
イ 区長等は、重要な計画、政策、施策若しくは事業を立案し、又は変更するときは、議会にその内容を説明するものとする。また、議会又は議員から区長等が執行する事務に関する資料の提出又は説明の要求があったときは、適切に対応するものとする。

7 議会の機能強化(第23条〜第26条)

(1)研修の実施
 議員は、自らの政策立案及び政策提言能力を高めるとともに、自らの見識を深め るため、不断の研さんを行わなければならない。また、議会は、この目的を達成するため、研修会等を行わなければならない。
(2)議会事務局
 議会は、円滑かつ効率的な議会運営及び議会活動の充実を図るため、議会事務局の機能強化及び十分な組織体制の構築を行うものとする。また、議会事務局は、議会に対し提案を行うことができる。
(3)財政上の措置
 議会は、二元代表制の趣旨を踏まえ、議事機関としての機能を充実するため、必要な財政上の措置を区長に求めるものとする。
(4)議会図書室
 議会は、議会図書室に、地方自治法に定めるもののほか、議員の政策立案及び政策提言に資する図書、記録その他必要な資料(電磁的記録を含む。)を収集し、及び保管するものとする。

8 議員の政治倫理(第27条)

 議員は、区民の負託を受けた公職にある者として、高い倫理観が求められていることを深く認識し、良心及び責任感を持って、議員の品位を保持し、見識を深めるよう努めなければならない。

9 災害時の対応(第28条)

 議会は、大規模災害等が発生したときは、区民等の生命、身体及び財産を保護し、区民等の安全を確保するために区長等と連携するものとする。 

10 他の条例等との関係及び見直し手続(第29条・第30条)

(1)他の条例等との関係
 議会は、議会に関係する他の条例、規則等を制定し、又は改廃する場合は、この条例の趣旨を尊重するとともに、この条例に定める事項との整合性の確保を図るものとする。
(2)見直し手続
 議会は、この条例の目的の達成状況について、一般選挙を経た議員の任期が開始した日から終了する日までの間において1回以上検証する。この検証の結果、議会に関する条例、規則等の改正が必要と認められる場合は、適切な措置を講ずるものとする。また、検証の結果及びその措置を公表するものとする。

11 付則

(1)施行期日
 この条例は、平成31年5月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
(2)経過措置
 この条例を施行するために必要な準備行為は、この条例の施行前においても行うことができる。
(3)墨田区議会定例会の回数に関する条例の廃止
 墨田区議会定例会の回数に関する条例は、廃止する。

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このページは区議会事務局が担当しています。

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