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すみだ区報 2005年4月11日

新タワーの建設候補地に「墨田・台東エリア」を選定

デジタル放送の電波を各家庭に障害なく送信できる「新タワー」の建設予定地を検討していたNHKと在京民放5社は3月28日、「墨田・台東エリア(建設候補地として「押上・業平橋駅周辺地区」)」を新タワーの建設候補地に選定しました。今後、区は「新タワー誘致推進協議会」と連携し、最終決定に向けた取り組みを進めていきます。

すみだタワーイメージパース1

すみだタワーホームページより

誘致推進の経緯

昨年11月25日の区議会本会議において、再開発が予定されている押上・業平橋駅周辺地区(開発区域面積 約6.4ヘクタール)のまちづくりの核となる施設として、平成23年の地上波デジタル放送の完全移行に向けてNHKと在京民放5社で検討を進めている新タワーを誘致することを表明しました。
新タワーを誘致するためには、区民の皆さんと地権者の協力が必要であることから、昨年12月15日、区長と東京商工会議所墨田支部会長、墨田区商店街連合会会長、本所北部連合町会会長、業平連合町会会長の連署で、東武鉄道(株)および押上・業平橋駅周辺地区まちづくり協議会に対し誘致に関する要請書を提出しました。
以来、地域と区が連携を図りながら新タワー誘致実現に向けた取り組みを展開してきました。本年1月27日には、区内の町会・自治会、商店会、産業団体など81の関係団体で構成される「新タワー誘致推進協議会(会長・東京商工会議所墨田支部会長 坂田秀男氏)」が、新タワー誘致の実現に向けた推進活動の中心組織として発足しました。

東武鉄道が事業の中心に

2月7日には、東武鉄道(株)が新タワー事業の事業主体となることを正式に表明しました。これは東武鉄道が建設費を負担し、押上・業平橋駅周辺地区に高さ約610メートルの「(仮称)すみだタワー」を建設して、NHKと民放5社による放送用電波を送信してもらおうという計画です。
また、2月10日に行われた「新タワー誘致推進決起大会」には、約600人もの区民や、東武鉄道の関係者等も出席し、一致協力して誘致実現に向けて取り組むことを決意し関係各方面に要請を行ってきました。

建設候補地として決定

一方、NHKと在京民放5社で構成される「在京6社新タワー推進プロジェクト」では、候補地の選定にあたり、“都市計画”“建築構造”“防災”“環境”“観光”“社会的合意”など、多角的な視点で専門家の意見を聴くため、「新タワー候補地に関する有識者検討委員会(委員長・東京工業大学名誉教授 中村良夫氏)」を組織し、建設に適した候補地はどこかを諮問しました。
その答申を受け検討が進められた結果、このほど、「墨田・台東エリア(建設候補地として押上・業平橋駅周辺地区)」を建設候補地として、今後協議していくことが決定されました。そして3月28日、「在京6社新タワー推進プロジェクト」から新タワー誘致推進協議会に対し、その旨が正式に通知されました。その席上「墨田・台東エリアは、これまでの技術検証において優位にあると同時に、江戸文化の継承地で新タワーを中心としたまちづくりが進められることや、観光資源に恵まれていることなど、地域のポテンシャルが他の地域に比べて優位である」などの選定理由が説明されました。

今後の取り組み

新タワー建設・運営にあたっては、航空法の高さ制限の緩和を前提に、

  • 隅田川をはさむ墨田・台東両区の市民・行政が一体となった、観光や様々なまちづくり活動の支援・推進が図られること
  • 地元住民の受け入れがあること
  • 都市防災に関するさらなる行政支援がなされること

、という条件をクリアすることが求められています。
なお、東京の震災時のバックアップ機能等を考え、「さいたま新都心」がもう一つの候補地として挙げられています。
今後、最終決定に向けて、新タワー誘致推進協議会と連携しながら観光等における台東区との連携や防災対策の充実・強化を図っていきます。さらには、交通問題の解決や風害・日照など周辺環境への対応、景観への配慮などに積極的に取り組み、行政としての責任を果たしていきますので、区民の皆さんのご理解とご協力をお願いします。

[問合せ]拠点整備課 電話5608-6256

すみだタワーイメージパース2

このページは広報広聴担当が担当しています。
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