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すみだ区報 2010年1月21日号 税の特集号

Q1 専業主婦ですが、パートを始めました。収入でいくらまでなら税金がかかりませんか。また、夫の税金はどうなりますか。

A1 収入100万円以下であれば、特別区民税・都民税(以下「住民税」といいます。)、所得税ともにかかりません。収入100万円超から103万円以下であれば、所得税はかかりませんが、住民税はかかります(表2参照)。
 夫の税金については、所得税や住民税の計算上、次の要件に当てはまれば配偶者控除または配偶者特別控除を受けられます。
 配偶者控除は、パートの収入が103万円以下であれば定額(所得税は38万円、住民税は33万円)が控除されます。配偶者特別控除は、パートの収入が103万円超から141万円未満の場合に、その収入に応じ一定の金額が控除されます。ただし、夫の合計所得が1,000万円超の場合は適用されません。詳しくは表2をご覧ください。また、公的年金収入の場合の課税・扶養の関係については、表3をご覧ください。

 

Q2 医療費控除とは、どのようなものですか。

A2 自分自身や生計を一にする親族のために多額の医療費を支払った場合には、一定の金額を所得から控除できる場合があります。
 医療費控除額(最高で200万円)の計算式は次のとおりです。
 「その年中に支払った医療費の合計額」−「保険金などで補てんされる金額」−「10万円または所得金額の5%のどちらか少ない額」=医療費控除額
*「保険金などで補てんされる金額」とは、生命保険契約などで支給される入院費給付金、健康保険などで支給される療養費、家族療養費、出産育児一時金などのことです。
*医療費控除により軽減される税額は、その方に適用される税率により異なります。

 

Q3 医療費控除の対象となる医療費とは、どのようなものですか。

A3 医療費控除の対象となる医療費は、医師、歯科医師に支払う診療費や治療費のほか、治療や療養に必要な医薬品の購入費などです。また、診療や治療を受けるために直接必要なものとして、通院費(自家用車を使用した場合を除く)なども含まれます(1月1日から12月31日までに支払った費用)。
 ただし、美容目的の歯科矯正費、人間ドック費用(例外あり)、出産のための里帰り費用などは医療費控除の対象にはなりません。なお、申告の際には領収書が必要です。
健康保険組合が各組合員に交付している「医療費のお知らせ」は領収書の代わりにはなりません。

 

Q4 年の途中で会社を退職した場合、確定申告は必要ですか。また、失業給付金の取扱いはどうなりますか。

A4 サラリーマンの所得税は、毎月の給料やボーナスから源泉徴収されます。この源泉徴収は見積計算のため、源泉徴収された所得税の合計額は、必ずしもその人が納めるべき年税額と一致しません。そこで、年末調整によってこの過不足額を精算します。大部分のサラリーマンは年末調整によって所得税の納税が完了するため、原則として確定申告の必要はありません。ただし、給与に対する源泉徴収は、年間を通して勤めるものとして計算しているため、年の途中で退職すると所得税が納め過ぎになる場合があります。退職と同じ年に再就職した場合は、新しい勤務先が前の勤務先の給与を含めて年末調整を行うため、所得税を納め過ぎることはありません。
 しかし、退職したままですと年末調整を受けられないため、所得税の精算ができません。その場合は、翌年になってから還付のための確定申告をすることにより、納め過ぎた所得税が還付されます。この申告は、退職した翌年以降5年以内であれば提出できます。その際には、退職した勤務先から交付される給与所得の源泉徴収票(原本)が必要になります。なお、雇用保険法による失業給付金は非課税の扱いになるため、申告の必要はありません。

 

Q5 アルバイト先の給与収入に対する住民税は、どのように納めればよいのですか。

A5 年末調整を受けている給与以外のアルバイト収入に対する住民税の納付方法は、ご自身で選択することができます。確定申告書の「住民税に関する事項」の「給与所得・公的年金等に係る所得以外の住民税の徴収方法の選択」欄、または特別区民税・都民税申告書の「給与所得および公的年金等に係る所得以外の徴収方法の選択」欄で特別徴収を選択された場合は、アルバイト分を含めた住民税の全額が給与から差し引かれます。また、普通徴収を選択された場合は、特別徴収分以外の住民税の差額をご本人に通知しますので、ご自身で納めていただきます。

 

パートの給与収入と課税・扶養の関係(表2)
パート給与収入金額 本人の税金 配偶者控除 配偶者特別控除額
(単位:万円)
住民税 所得税 住民税 所得税 住民税 所得税
100万円まで 課税されない 課税されない 対象になる 対象になる 0 0
100万円超 103万円未満 課税される 課税されない 対象になる 対象になる 0 0
103万円 課税される 課税されない 対象になる 対象になる 0 0
103万円超 105万円未満 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない 33 38
105万円以上110万円未満 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない 33 36
110万円以上115万円未満 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない 31 31
115万円以上120万円未満 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない 26 26
120万円以上125万円未満 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない 21 21
125万円以上130万円未満 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない 16 16
130万円以上135万円未満 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない 11 11
135万円以上140万円未満 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない 6 6
140万円以上141万円未満 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない 3 3
141万円以上 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない 0 0
公的年金収入と課税・扶養の関係(表3)
  公的年金収入金額 本人の税金 扶養控除
住民税 所得税 住民税 所得税
65歳未満
(昭和20年1月2日以後に生まれた方)
105万円以下 課税されない 課税されない 対象になる 対象になる
65歳未満
(昭和20年1月2日以後に生まれた方)
105万円超108万円以下 課税される 課税されない 対象になる 対象になる
65歳未満
(昭和20年1月2日以後に生まれた方)
108万円超 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない
65歳以上
(昭和20年1月1日以前に生まれた方)
155万円以下 課税されない 課税されない 対象になる 対象になる
65歳以上
(昭和20年1月1日以前に生まれた方)
155万円超158万円以下 課税される 課税されない 対象になる 対象になる
65歳以上
(昭和20年1月1日以前に生まれた方)
158万円超 課税される 課税される 対象にならない 対象にならない

備考1:公的年金は雑所得に区分されます。

税理士による無料申告相談会

年金受給者および給与所得者のための無料申告相談
とき ところ
2月3日(水曜日)から5日(金曜日)の
午前9時半から午後4時まで
本所法人会館(業平一丁目7番12号)
2月1日(月曜日)から3日(水曜日)の
午前9時半から午後4時まで
曳舟文化センター(京島一丁目38番11号)
2月4日(木曜日)から5日(金曜日)の
午前9時半から午後4時まで
すみだ中小企業センター(文花一丁目19番1号)
小規模納税者などのための無料申告相談
とき ところ
2月22日(月曜日)から23日(火曜日)の
午前10時から午後4時まで
みどりコミュニティセンター(緑三丁目7番3号)
2月25日(木曜日)から26日(金曜日)の
午前10時から午後4時まで
すみだリバーサイドホール(吾妻橋一丁目23番20号)
3月1日(月曜日)
午前9時半から午後4時まで
曳舟文化センター(京島一丁目38番11号)

備考1:当日直接会場へお越しください。なお、車での来場はご遠慮ください。
備考2:譲渡所得(土地、建物および株式などの譲渡)や相談内容が複雑な場合は、管轄の税務署へご相談ください。
備考3:正午から午後1時までは除きます。
備考4:申告書の提出も受け付けます。

Q6 マイホームを取得した時には所得税の軽減があると聞きましたが、どのようなものですか。

A6 マイホームの取得等をした場合の所得税の特例として、新築等をした場合で一定の要件に当てはまるときに、その借入金年末残高を基として計算した金額を所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」などがあります。
 また、平成21年度の税制改正で住宅ローンを利用していない場合でも、特定の改修工事をした場合や認定長期優良住宅の新築等をした場合で、一定の要件に当てはまるときは、それぞれ定められた金額を、その年分の所得税額から控除する「住宅特定改修特別税額控除」および「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」が創設されました。
 適用を受けることができる場合の要件、控除額の計算方法および手続等は、次の区分により異なりますので、詳しくは、国税庁ホームページに掲載している「タックスアンサー」または「平成21年度税制改正における住宅税制について(情報)」をご覧ください。

  • 住宅を新築または新築住宅を取得した場合
  • 中古住宅を取得した場合
  • 増改築等をした場合
  • 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合
  • 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合
  • 省エネ改修工事をした場合
  • バリアフリー改修工事をした場合
  • 認定長期優良住宅の新築等をした場合

Q7 贈与税の課税方式が2つあると聞きました。詳しく教えてください。

A7 贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあります。
暦年課税
 1年間(1月1日から12月31日まで)に贈与を受けた財産の価額の合計額から基礎控除額110万円を差し引いた残額について贈与税を計算します(贈与を受けた財産の価額の合計額が110万円以下の場合、贈与税は課税されませんので申告不要です。)。なお、110万円を超える財産をもらったときであっても、婚姻期間20年以上の夫婦の間で居住用の不動産または居住用の不動産を取得するための金銭の贈与である場合は、贈与税の申告をすることにより基礎控除額110万円のほかに最高2,000万円までの配偶者控除を受けられる特例があります。
 「暦年課税」の場合の税率は、贈与を受けた財産の合計の価額から基礎控除を差し引いた残りの額によって10%から50%までとなっています。
相続時精算課税
 贈与を受けたときに贈与財産に対する贈与税を支払い、贈与者が亡くなったときにその贈与財産と相続財産とを合計した価額を基に相続税額を計算し、すでに支払った贈与税額を控除するものです。
 20歳以上の方(子)が65歳以上の親から財産の贈与を受けたときは、「相続時精算課税」を選択した贈与者ごとに、その年に贈与を受けた財産の合計額から特別控除額2,500万円(前年以前にこの特別控除を適用した金額がある場合は、その金額を控除した残額)を控除した残額に、20%の税率を乗じた金額の合計額が贈与税額となります。相続時精算課税には、住宅取得等資金の贈与の特例や特定同族株式等の贈与の特例もありますので、詳しくは税務署にお問い合わせください。なお、一度この制度を選択しますと、以後、同じ贈与者からの贈与について「暦年課税」の適用を受けることはできません。
*年齢は贈与の年の1月1日現在のものです。

 

国税についての調べ方

1 国税庁ホームページを利用する

タックスアンサーが税の質問にお答えします
 タックスアンサーは、インターネット・携帯電話から24時間ご利用になれます。よくあるご質問に対する回答のほか、各種手続や申請・届出様式も掲載されています。

 

2 電話相談センターを利用する【確定申告期(1月18日から3月15日までの期間)

最寄りの税務署に電話をかける

自動音声でご案内
ご用件に応じて「0」、「1」又は「2」の番号を選択してください

「0」を選択
所得税・消費税・贈与税の確定申告に関するご相談
「1」を選択
上記以外の税金のご相談

 

【電話相談センター】
オペレーターが申告会場など簡易な質問にお答えします。
また、一般的な税務相談は、税理士、職員又は税務相談官がお答えします。

 

「2」を選択
税務署からの照会に関する問合せや個別的なご相談のための事前予約手続

 

【税務署】
ご用件をお伝えください。税務署職員がお答えします。

 

Q8 自動車税と軽自動車税とは、どのような場合にかかってくるのですか。

A8 自動車税と軽自動車税は、毎年4月1日現在の所有者(割賦販売契約等で所有権が売主等にある場合は使用者)にかかる税金です。自動車を購入したときや譲渡したときは、必ず手続をしてください。
 また、軽自動車税は月割の制度がないため、平成22年4月1日までに廃車手続をしないと、平成22年度分の税金が1年分課税されます。

 

Q9 原動機付自転車・ミニカー・小型特殊自動車(フォークリフト等)の登録、廃車手続にはどのような書類が必要ですか。

A9

  • 新規登録=販売証明書、印鑑
  • 譲渡=廃車確認書、譲渡証明書、印鑑
  • 転入=廃車確認書、印鑑(転入前の自治体で廃車手続をしていない場合は、ナンバープレート、標識交付証明書、印鑑)
    *登録者が法人名義の場合は、前記のほかに事務所の所在地が確認できる郵便物等と代表者印が必要です。
  • 廃車=ナンバープレート、標識交付証明書、印鑑
    *手続場所については、表4をご覧ください。
軽自動車税・自動車税の登録・廃車の手続場所(表4)
  車種 ところ
軽自動車税 原動機付自転車・ミニカー・小型特殊自動車(フォークリフト等) 税務課税務係(区役所2階) 電話:03-5608-6134
軽自動車税 軽三輪自動車・軽四輪自動車 軽自動車検査協会足立支所(足立区入谷八丁目10番8号) 電話:03-3897-5675
テレホンサービス 電話:03-3472-5551(24時間受付)
軽自動車税 軽二輪自動車・二輪の小型自動車 足立自動車検査登録事務所(足立区南花畑五丁目12番1号)
テレホンサービス 電話:050-5540-2031
自動車税 上記以外の自動車(大型特殊自動車を除く) 足立自動車検査登録事務所(足立区南花畑五丁目12番1号)
テレホンサービス 電話:050-5540-2031

備考1:自動車税(軽自動車税を除く)の課税内容等については、東京都都税総合事務センター(電話:0570-064-171)または自動車税テレホンサービス(電話:03-5985-7815)にお問い合わせください。

 

不明な点がある方や、さらに詳しいことをお知りになりたい方は、税についての問合せ先へお気軽にご相談ください。

このページは広報広聴担当が担当しています。
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