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すみだ区報(墨田区のお知らせ「すみだ」) 2018年10月11日号

 9月28日に開かれた第3回区議会定例会本会議で、加藤 裕之氏の教育長および白石 祐一氏の教育委員任命についての同意が得られ、10月1日に区長から任命されました。
[問合せ]教育委員会事務局庶務課庶務・教職員担当 電話:03-5608-6301

加藤 裕之氏

加藤 裕之氏

白石 祐一氏

白石 祐一氏

 現在、墨田区国民健康保険に加入している40歳から74歳までの方を対象に「特定健康診査」(10月31日まで)を、後期高齢者医療制度に加入している方を対象に「75歳以上の健康診査」(11月30日まで)を実施しています。また、区内在住の40歳以上で、制度上ほかの健康診査を受ける機会がない方(生活保護受給者など)を対象に「生活習慣病予防健康診査」(40歳から74歳までの方は10月31日まで、75歳以上の方は11月30日まで)を実施しています。
 対象となる方には、それぞれ受診票をお送りしました。病気の早期発見・早期治療と、自身の健康管理のため、区内実施医療機関で受診してください。受診票に記載してある有効期限を過ぎると受診できませんので、ご注意ください。
[問合せ]

  • すみだ けんしんダイヤル 電話:03-6667-1127
    *受け付けは月曜日から金曜日までの午前9時から午後6時まで(祝日・年末年始を除く)
    *聴覚障害のある方等は ファクス:03-5690-9661へ
  • 保健計画課健康推進担当 電話:03-5608-8514

 新規創業を促進するとともに小規模事業者の設備投資等にご利用いただくため、創業者向けの「チャレンジ支援資金」と、小規模事業者向けの「小規模企業資金」の融資限度額を拡大しました。
[拡大後の融資限度額]

  • チャレンジ支援資金=1,750万円
  • 小規模企業資金=2,000万円

*拡大前の融資限度額はいずれも1,250万円
[申込み]申込用紙と必要書類を直接、経営支援課経営支援担当(区役所14階) 電話:03-5608-6183へ
*申込用紙は申込先で配布しているほか、区ホームページからも出力可

 立ち退きなどのため、住宅に困っている方に民間賃貸住宅への入居を支援します。
[対象]高齢者世帯(65歳以上のひとり暮らし世帯または65歳以上の方を含む60歳以上の方で構成される世帯)、障害者世帯(身体障害者手帳4級以上の方または愛の手帳3度以上の方を含む世帯)または、ひとり親世帯(18歳未満の児童を扶養するひとり親世帯)で、次の全ての要件を満たす方

  • 家賃の支払いができる
  • 区内に1年以上住んでいる
  • 立ち退き等を要求され、住まいに困っている
  • 自力で日常生活が可能である
  • 身元引受人がいる

[申込み]随時、直接、住宅課高齢者住宅担当(区役所9階)  電話:03-5608-6214へ

 まちに潤いと安らぎをもたらす緑を増やすため、屋上や壁面などを新たに緑化する方へ、工事費等の一部を助成しています。詳細は工事着工前にお問い合わせ下さい。
[助成内容]下表のとおり
[問合せ]環境保全課緑化推進担当 電話:03-5608-6208

種別 助成対象・条件 助成金額
屋上緑化 建築物の屋上(最上部の平たんな屋根部分等)や屋根のないルーフバルコニー等に設置する1平方メートル以上の緑地
*築1年以上の建築物には事前の安全点検が必要(費用は区が負担)
*花壇(一年草の草花)・菜園やプランター等は対象外
1平方メートルにつき1万円で算出した額と、工事費(税抜き)の半額を比べて少ない方の額(上限額40万円)
*1万円未満切捨て
壁面緑化 道路に面した建築物の壁面に1平方メートル以上の補助器具を設置し、つる性植物等で覆ったもの
*落ち葉対策等のため道路との境界線から適正な間隔を取る必要あり
1平方メートルにつき1万円で算出した額と、工事費(税抜き)の半額を比べて少ない方の額(上限額40万円)
*1万円未満切捨て
沿道緑化(生け垣) 道路に面した沿道部分に、塀の形成を目的として高さ1メートル以上の樹木を枝葉同士が触れ合う間隔で列植したもの 植え込み地の長さ1メートルにつき2万円で算出した額と、工事費(税抜き)を比べて少ない方の額(上限額40万円)
沿道緑化(植樹帯) 道路に面した沿道部分の植栽ます(幅50センチメートル以上)に、枝葉同士が触れ合う間隔で樹木を列植したもの
*草花は対象外
植え込み地の面積(植栽ますの縁石を除く)1平方メートルにつき2万4,000円で算出した額と、工事費(税抜き)を比べて少ない方の額(上限額40万円)

備考1:沿道緑化の工事に当たりブロック塀を取り壊した場合には、ブロック塀の長さ1メートルにつき1万円を助成金額に加算します。
備考2:建築基準法などの法令に適合しない建築物に設置する場合および条例・要綱に基づき設置する場合を除きます。
備考3:設置する場所により、助成対象とならない場合があります。

 東京2020オリンピック・パラリンピック競技会場周辺の道路整備に合わせ、JR両国駅東口前の特別区道墨6号路線の一部区間(東西通行区間)が、10月中旬から一方通行(西向き)になります。現地の交通規制に従ってご通行ください。
[問合せ]道路公園課工事担当 電話:03-5608-6293

 介護保険料を納付書で納めていただく方には、10月分から12月分までの納付書を10月中旬にお送りしますので、各納期限までに納めてください。
 なお、納付書で納めている方で、口座振替による納付への変更を希望する場合は、同封の口座振替依頼書でお申し込みください。
[問合せ]介護保険課資格・保険料担当 電話:03-5608-6937

 国や都が設けている、中小事業者を支援するための制度の一部を紹介します。補助金の募集期間等は個別に定められていますので、詳細は各制度の問合せ先へご確認ください。
[問合せ]産業振興課産業振興担当 電話:03-5608-6186

  支援概要 制度名 問合せ
経営に関する様々な情報の提供 中小企業支援ポータルサイト「ミラサポ」
・国や公的機関の施策情報の提供
・先輩経営者や専門家との情報交換ができる場(SNS)の提供
・経営課題に応じた専門家の派遣(3回まで無料) など、中小企業・小規模事業者に有用な情報を発信
*一部、無料の会員登録が必要
ミラサポ事務局 電話:0570-057-222
海外展開の支援 中小企業国際化支援アドバイス事業
海外進出、輸出入や海外企業への委託生産等、海外展開に関する課題や悩みに対する専門家によるアドバイス
*何度でも無料
独立行政法人 中小企業基盤整備機構販路支援課 電話:03-5470-1522
経営者の個人保証に依存しない資金調達の応援 「経営者保証に関するガイドライン」の活用支援
融資の際に一定の要件を満たす場合には経営者の個人保証を求めないことや、個人保証債務の整理時の対応等を定めた「経営者保証に関するガイドライン」に基づく相談の受け付け、専門家の派遣(3回まで無料)
独立行政法人 中小企業基盤整備機構関東本部 電話:03-5470-1620
中小企業者の技術支援 技術相談事業
技術的な課題についての無料アドバイス
*要予約
地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター(総合支援窓口) 電話:03-5530-2140
中小企業者の技術支援 依頼試験事業
製品や材料等の試験(測定・分析など)を受託
*有料・要予約
地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター(総合支援窓口) 電話:03-5530-2140
中小企業者の技術支援 機器利用事業
製品や材料等を試作・測定・分析するための試験機器の利用および技術指導(有料・要予約)
地方独立行政法人 東京都立産業技術研究センター(総合支援窓口) 電話:03-5530-2140
販路開拓の支援 ビジネスチャンス・ナビ2020
東京2020大会等を契機とする官民の入札・調達情報を一元的に集約したマッチングサイト
・東京2020組織委員会や都の外郭団体計10団体が電子入札サイトとして活用
・官公庁等の入札案件や民間企業の調達案件を一元的に掲載
*全国の事業者が無料で登録・利用可能
ビジネスチャンス・ナビ2020運営事務局 電話:0570-009-777
新たに医療機器等の製品開発から販売を行う中小企業等の支援 医療機器等事業化支援助成事業
都内ものづくり中小企業と製販企業等が連携し、新たに医療機器等の製品開発から販売を行う際の必要経費の一部を助成
*助成対象経費の3分の2以内(500万円から5,000万円まで)
公益財団法人 東京都中小企業振興公社取引振興課助成金担当 電話:03-3251-7883
最新機械設備導入の助成 革新的事業展開設備投資支援事業
更なる発展に向けた競争力強化、成長産業分野への参入およびIoT・ロボット活用をめざす際に必要となる最新機械設備の購入費用の助成
*助成対象経費の3分の2以内(上限額1億円)
公益財団法人 東京都中小企業振興公社設備支援課 電話:03-3251-7884

 病気やけがなどで輸血を必要としている患者さんの尊い生命を救うため、献血へのご協力をお願いしています。
[問合せ]東京都赤十字血液センター 電話:03-5272-3523

[とき]

  • 個人=第2日曜日・第3日曜日午後1時から4時まで
  • 団体(20人以上)=事前申込みにより決定

[申込み]

  • 個人=当日直接会場へ
  • 団体=展示解説を希望する日の1か月前までに電話で問合せ先へ

[問合せ]すみだ郷土文化資料館(向島二丁目3番5号) 電話:03-5619-7034

このページは広報広聴担当が担当しています。