すみだ区報（墨田区のお知らせ「すみだ」）　2018年12月21日号

［問合せ］職員課給与担当　電話：03-5608-6248

　区では毎年、区職員の給与等の状況をお知らせしています。区職員の給与は、特別区人事委員会の勧告に基づき、条例で定められています。
　区では従来から、行財政改革における職員定数の見直しを進めており、平成28年度に策定した「墨田区行財政改革実施計画」に基づき、適正な職員定数の管理に取り組んでいます。今後とも、最小の経費で最大の効果をあげるよう、人件費等の内部経費の縮減と事務執行の効率化に努めます。

　30年度当初に合計2人削減し、30年4月1日現在で1,891人です。

区分・部門	職員数 28年度		職員数 29年度		職員数 30年度		30年度の職員数の増減状況 増	30年度の職員数の増減状況 減	30年度の職員数の増減状況 主な増減理由
一般行政・議会	12	（0）	12	（0）	12	（0）	0	0
一般行政・総務	350	（19）	369	（19）	378	（17）	14	5	東京都派遣による増 民間委託等による減
一般行政・税務	72	（3）	74	（2）	74	（2）	0	0
一般行政・民生	699	（56）	709	（48）	700	（50）	6	15	待機児対応等による増 民間委託等による減
一般行政・衛生	249	（18）	251	（10）	249	（7）	2	4	民間委託等による減
一般行政・労働	1	（0）	1	（0）	1	（0）	0	0
一般行政・商工	42	（4）	40	（2）	40	（2）	0	0
一般行政・土木	204	（10）	204	（4）	207	（3）	5	2	被災地派遣等による増
一般行政・小計（A）	1,629	（110）	1,660	（85）	1,661	（81）	27	26
特別行政・教育（B）	154	（23）	131	（18）	124	（18）	0	7	民間委託等による減
普通会計の職員数の合計（C）（C=A+B）	1,783	（133）	1,791	（103）	1,785	（99）	27	33
公営企業等会計の職員数（D）・国民健康保険等	59	（2）	59	（2）	61	（2）	2	0	制度改正に伴う増
公営企業等会計の職員数（D）・介護保険	43	（2）	43	（2）	45	（1）	2	0	制度改正に伴う増
合計（C+D）	1,885	（137）	1,893	（107）	1,891	（102）	31	33

備考1：職員数は、一般職の職員数であり、地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員（特別区人事・厚生事務組合等の4人を除く）などを含み、非常勤職員と臨時職員を除いています。職員数の（　）内は、再任用短時間勤務職員であり、人数には含まれていません。

住民基本台帳人口（30年4月1日現在）	歳出額（A）	実質収支	人件費（B）	人件費率（B／A）	28年度の人件費率
26万9,815人	1,099億4,931万円	44億9,487万円	184億4,852万円	16.8パーセント	16.5パーセント

備考1：人件費とは、職員に支給される給与・退職手当と、区長や議員など特別職に支給される給料・報酬のほか共済費（社会保険料の事業主負担分）などを含む経費の合計です。
備考2：実質収支とは、歳入歳出差引残額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質的な残額です。

区分	6級	5級	4級	3級	2級	1級	計
標準的な職務内容	部長	課長	課長補佐	係長・主査	主任	係員	─
職員数	22人	50人	62人	192人（8人）	406人（56人）	416人（5人）	1,148人（69人）
構成比	1.9パーセント	4.4パーセント	5.4パーセント	16.7パーセント（11.6パーセント）	35.4パーセント（81.2パーセント）	36.2パーセント（7.2パーセント）	100パーセント（100パーセント）
1年前	1.9パーセント	4.2パーセント（0.9パーセント）	4.9パーセント	21.9パーセント（13.4パーセント）	37.9パーセント（84.8パーセント）	29.2パーセント（0.9パーセント）	100パーセント（100パーセント）
5年前	1.6パーセント	4.3パーセント（2.3パーセント）	6.1パーセント	24.5パーセント（4.7パーセント）	28.4パーセント（90.7パーセント）	35パーセント（2.3パーセント）	100パーセント（100パーセント）

備考1：職員数は、墨田区の給与条例に基づく給料表の級区分による一般行政職の数であり、福祉職、医療職などは含んでいません。なお、標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。
備考2：（　）内は再任用職員であり、人数には含まれていません。
備考3：平成30年4月に人事制度が改正され、区分が従来の8段階から6段階へ変更となったため、1年前と5年前における5級は旧7級・旧6級の合計、1級は旧2級・旧1級の合計としています。

給与費 給料	給与費 職員手当	給与費 期末・勤勉手当	計（A）	職員数（B）	1人あたりの給与費（A／B）
66億9,655万2,000円（3億2,676万6,000円）	23億9,929万5,000円（8,616万円）	32億3,569万8,000円（8,101万4,000円）	123億3,154万5,000円（4億9,394万円）	1,727人（136人）	714万443円（363万1,912円）

備考1：（　）内は再任用職員であり、人数・金額には含まれていません。また、「職員手当」の主なものは、扶養手当、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当などです。
備考2：退職手当と共済費を含めた1人あたり給与費は946万円（再任用職員は475万円）です。
備考3：給与費は当初予算に計上された額です。なお、実質支給額は個人の条件によって異なりますが、10パーセントから30パーセント前後までの法定控除（所得税、住民税、年金掛金、健康保険料等）を差し引いた額です。

区分	一般行政職 平均給料月額	一般行政職 平均給与月額	一般行政職 平均年齢	技能労務職 平均給料月額	技能労務職 平均給与月額	技能労務職 平均年齢
墨田区	31万3,880円	41万8,961円	41.4歳	30万5,847円	40万5,717円	51.3歳
都	31万4,490円	44万4,592円	41.5歳	29万2,009円	39万1,826円	49.7歳

備考1：平均給与月額とは、給料月額に扶養手当、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当などの諸手当を加えた額の1人あたりの平均支給額です。

	区長	副区長
給料	113万8,000円	91万8,000円

　

	議長	副議長	議員
報酬	91万8,000円	78万9,000円	61万1,000円

備考1：期末手当支給月数は、6月期および12月期1.675月分、3月期0.25月分の計3.6月分です。

区分	経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職 大学卒	27万3,010円	30万5,882円	36万5,363円
一般行政職 高校卒	21万2,233円	24万5,677円	－
技能労務職	－	－	24万6,500円

備考1：経験年数とは、卒業後直ちに採用され引き続き勤務している場合は採用後の年数をいいます。

区分	墨田区 期末手当	墨田区 勤勉手当	国 期末手当	国 勤勉手当
期末・勤勉手当 6月期	1.15月分（0.65月分）	0.95月分（0.45月分）	1.225月分（0.65月分）	0.90月分（0.41月分）
期末・勤勉手当 12月期	1.2月分（0.7月分）	0.95月分（0.45月分）	1.375月分（0.8月分）	0.95月分（0.435月分）
期末・勤勉手当 3月期	0.25月分（0.1月分）	－（－）	－（－）	－（－）
期末・勤勉手当 合計	4.5月分（2.35月分）	4.5月分（2.35月分）	4.45月分（2.295月分）	4.45月分（2.295月分）

備考1：職制上の段階、職務の級等による加算措置があります。また、（　）内は再任用職員の支給割合です。

	支給割合	30年度支給対象職員	1人あたり平均支給年額（29年度決算）
地域手当	20％	1,849人	76万3,884円

備考1：国の支給割合は地域区分により0パーセントから20パーセントまでです。

特殊勤務手当	職員全体に占める手当支給職員の割合	9.5パーセント
特殊勤務手当	支給対象職員1人あたり平均支給年額	13万9,852円
特殊勤務手当	手当の種類（手当数）	3

備考1：支給額および支給人員の多い順に示すと、清掃業務従事手当、福祉現業手当、保健衛生業務手当となります。

	区分	支給総額	1人あたり平均支給年額
時間外勤務手当	29年度	2億8,083万円	15万8,571円
時間外勤務手当	28年度	3億2,181万円	18万693円

種類	区分	区（23区共通）	国
扶養手当	配偶者	1万円	6,500円
扶養手当	子	7,500円	1万円
扶養手当	配偶者・子以外の扶養親族	6,000円	6,500円
扶養手当	16歳から22歳までの子	4,000円加算	5,000円加算
住居手当（賃貸住宅に居住する職員のみに支給）	満27歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある職員	2万7,000円	支給限度額2万7,000円
住居手当（賃貸住宅に居住する職員のみに支給）	満27歳に達する日以後の最初の4月1日から満32歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある職員	1万7,600円	支給限度額2万7,000円
住居手当（賃貸住宅に居住する職員のみに支給）	上記以外の職員	8,300円	支給限度額2万7,000円
通勤手当	交通機関（電車・バス等）利用者	運賃相当額（支給限度額月額5万5,000円）	運賃相当額（支給限度額月額5万5,000円）
通勤手当	交通用具（自転車等）利用者	通勤距離に応じて支給	通勤距離に応じて支給

備考1：扶養手当、住居手当の金額は月額です。
備考2：扶養手当は、扶養親族1人あたりの金額です。
備考3：通勤手当額は、6か月定期券の金額です。

区分	合計	一般行政職	技能労務職
30年度 勤務成績の区分が「特に良好」または「極めて良好」に決定された職員数（A）	397人	279人	38人
30年度 職員数（B）	1,505人	1,009人	140人
30年度 比率（A／B）	26.4パーセント	27.7パーセント	27.1パーセント
29年度 勤務成績の区分が「特に良好」または「極めて良好」に決定された職員数（A）	518人	341人	45人
29年度 職員数（B）	1,735人	1,113人	164人
29年度 比率（A／B）	29.9パーセント	30.6パーセント	27.4パーセント

備考1：勤務成績の区分が「良好」の職員は4号、「特に良好」の職員は5号または4号、「極めて良好」の職員は7号または5号昇給します。
備考2：合計には、一般行政職、技能労務職のほかに、福祉職、医療職などが含まれます。

区分	区（23区共通）	国
大学卒	18万3,700円	・総合職＝18万5,200円 ・一般職＝18万700円
高校卒	14万7,100円	14万8,600円

区分	墨田区 普通退職	墨田区 勧奨退職・定年退職	国 普通退職	国 勧奨退職・定年退職
支給率 勤続20年	18.00月分	24.55月分	19.6695月分	24.586875月分
支給率 勤続25年	28.00月分	32.95月分	28.0395月分	33.27075月分
支給率 勤続35年	39.75月分	47.70月分	39.7575月分	47.709月分
支給率 最高限度	39.75月分	47.70月分	47.709月分	47.709月分
加算措置	定年前早期退職特例措置（2パーセントから20パーセントまで加算） ＊国は2パーセントから45パーセントまで加算	定年前早期退職特例措置（2パーセントから20パーセントまで加算） ＊国は2パーセントから45パーセントまで加算	定年前早期退職特例措置（2パーセントから20パーセントまで加算） ＊国は2パーセントから45パーセントまで加算	定年前早期退職特例措置（2パーセントから20パーセントまで加算） ＊国は2パーセントから45パーセントまで加算
1人あたりの平均支給額	360万円	2,240万円	－	－

備考1：退職手当の1人当たりの平均支給額は、29年度に退職した職員の平均額です。

　10月10日に特別区人事委員会から特別給の支給月数を0.1月引き上げる一方、職員の月例給を平均2.46パーセント引き下げる勧告がありました。
　特別区長会では、この月例給の引下げの原因は、30年ぶりに実施した行政系人事・給与制度の抜本的な改正の過渡期に生じた一過性のひずみ等が主な要因と考え、特別区を取り巻く状況、国や他の自治体も引き下げていない状況等から総合的に判断し、勧告に基づく給与改定は実施しないこととなりました。今後も区民の皆様からの信託に応えられるよう、職員一同、日々の職務に精励してまいります。

［問合せ］職員課人事担当　電話：03-5608-6244

　区では人事行政の公正性と透明性をさらに高めるため、区の人事行政全般について、運営等の状況を公表しています。

	部長級	課長級	係長級	主任級	一般職	業務職	幼稚園教諭	常勤計	再任用
男	22人	47人	233人	237人	265人	134人	0人	938人	49人
女	2人	7人	119人	426人	351人	26人	22人	953人	53人
合計	24人	54人	352人	663人	616人	160人	22人	1,891人	102人

　

一般事務	福祉	保育士	心理	土木技術	建築技術	機械技術	電気技術	保健衛生監視	食品衛生監視	医師	検査技術	歯科衛生士	栄養士	保健師	自動車運転II	幼稚園教諭	合計
50人	4人	10人	1人	2人	2人	0人	1人	0人	0人	1人	0人	1人	0人	1人	0人	1人	74人

　

死亡退職	定年退職	勧奨退職	普通退職	転出退職	合計
1人	44人	11人	16人	5人	77人

　

	部長	課長	課長補佐	係長	主任	技能主任	合計
昇任数	3人	4人	12人	45人	55人	3人	122人

　

	管理職	総括係長	係長	主任主事	技能主任
有資格者	647人	78人	574人	270人	18人
受験者	20人	53人	49人	238人	11人
合格者	8人	12人	45人	55人	3人

　1週間の勤務時間は38時間45分です（午前8時30分から午後5時15分まで）。

　区の休暇の種類には、年次有給休暇、病気休暇、公民権行使等休暇、妊娠出産休暇、妊娠症状対応休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産支援休暇、育児参加休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、子の看護のための休暇、短期の介護休暇、介護休暇、介護時間、組合休暇があります。29年における年次有給休暇の平均取得日数は、14日でした。

　区の休業の種類には、育児休業、大学院修学休業、配偶者同行休業があります。また、育児休業の趣旨のもと、勤務時間の一部について休業することのできる「部分休業」および「育児短時間勤務」制度が認められています。

育児休業	部分休業	育児短時間勤務	大学院修学休業	配偶者同行休業
81人	31人	0人	0人	2人

　懲戒処分とは、職員に法令違反などの一定の義務違反があった場合になされる処分で、免職、停職、減給、戒告の4種類が定められています。

免職	停職	減給	戒告	合計
0人	0人	0人	0人	0人

　

　内部公益通報とは、職員が他の職員の違法な行為等を区長に通報し、公益の損失を防止する制度です。29年度の受理件数等は下表のとおりです。

受理件数	処理件数
0件	0件

備考1：「法定厚生福利制度」は特別法により規定されるもので、「法定外厚生福利制度」は地方公務員法第42条等により規定されるものです。

　職員の公務上の災害、または通勤途上における災害の補償は、地方公務員災害補償法に基づき全国の地方公務員について統一的に実施されています。

区分	事由	認定件数
公務災害 負傷	自己の職務遂行中	12件
公務災害 疾病	公務上の負傷に起因する疾病	0件
通勤災害	通勤途上における災害	4件

　

　墨田区の職員住宅は、防災待機職員住宅として設置されており、入居者は発災時の初動連絡等に従事する臨時非常配備職員として位置付けられています。

住宅の名称	区分	室数	入居世帯数	月額使用料
防災待機職員住宅（業平）	世帯	4室	4世帯	5万円
防災待機職員住宅（業平）	単身	16室	15世帯	3万円
防災待機職員住宅（借上）	世帯	2室	2世帯	4万7,900円から5万2,600円まで
防災待機職員住宅（借上）	単身	16室	15世帯	3万3,350円から4万円まで

　

（1）健康診断
　労働安全衛生法に基づく定期健康診断・ストレスチェックのほか、がん検診や予防接種をはじめとする健康診断を実施し、疾病や健康障害の早期発見・予防に努めています。29年度は19種類の健康診断等を実施し、受診者数は延べ9,078人でした。
（2）健康相談
　職員の心身の疾病を予防するとともに健康の保持・増進を図るため、保健師や看護師による健康相談と、こころの悩みに対する臨床心理士によるメンタルヘルスカウンセリングなどを実施しています。29年度の相談件数は延べ1,263件でした。

　墨田区職員互助会は、職員の相互共済と福利厚生を増進するため、平成3年に区条例により設置された団体です。互助会の運営は、会員から徴収する会費と、区からの交付金で行っています。区からの交付金を原資とした主な事業は下記のとおりです。

［区交付金額］3,065万円

主な事業	事業内容
大会助成	区、都などが主催する各種大会の出場者への助成
会員事業	会員を対象とした健康増進、自己啓発事業等の実施
退職者事業	退職予定者の「生涯生活設計」を支援するセミナーの実施

　

　被服の貸与については、損耗の激しい作業服等は定期貸与とし、それ以外の業務に必要な被服は破損時貸与としています。29年度は、建築・土木系職員、清掃職員、保育士、栄養士などを中心に、作業服881着、防寒衣117着、雨衣83着、業務服253着、保育業務服252着、白衣414着のほか、作業靴153足、ゴム長靴32足を貸与しました。

種別	実施機関	研修名	講座数	受講者数
職層研修	墨田区	新任職員研修	3	152人
職層研修	墨田区	一般職員研修	12	501人
職層研修	墨田区	管理監督者（部課長・係長）研修	8	280人
職層研修	墨田区	その他管理監督者講演会等	1	8人
職層研修	23区共同	新任職員研修	3	103人
職層研修	23区共同	管理監督者（部課長・係長）研修	5	74人
職層研修	23区共同	清掃研修	3	9人
専門・実務研修	墨田区	文書、財務会計等	5	242人
専門・実務研修	23区共同	戸籍・福祉・保健衛生等	39	134人
その他の研修	墨田区実施		9	419人
その他の研修	ブロック（葛飾区・足立区・江戸川区・江東区・墨田区）合同研修		1	6人
その他の研修	23区共同実施		27	136人
派遣研修	墨田区が派遣		62	75人

　29年度の採用試験等は、I類（一般方式）［事務、土木造園、建築、機械、電気、福祉、心理、衛生監視、保健師］、I類（土木・建築新方式）［土木造園（土木）、建築］、III類（事務）、身体障害者を対象とする採用選考（事務）、経験者2級職［事務、土木造園（土木）、建築、福祉］、経験者3級職（主任主事I）［事務、土木造園（土木）、建築、福祉］、経験者3級職（主任主事II）［事務］を実施しました。受験者の合計は2万639人、合格者数は3,879人、倍率は約5.3倍でした。また、管理職選考は、23区、特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合、東京二十三区清掃一部事務組合の合計（I類・II類の合計）で、受験者606人、合格者182人、合格率30.0パーセントでした。

前年度からの継続事案数（A）	29年度要求事案数（B）	完結件数（C）	翌年度継続件数（A＋B－C）
0件	0件	0件	0件

　

前年度からの継続事案数（A）	29年度要求事案数（B）	完結件数（C）	翌年度継続件数（A＋B－C）
26件	0件	1件	25件