すみだ区報（墨田区のお知らせ「すみだ」）　2019年12月21日号

［問合せ］職員課給与担当　電話：03-5608-6248

　区では毎年、区職員の給与等の状況をお知らせしています。区職員の給与は、特別区人事委員会の勧告に基づき、条例で定められています。
　区では従来から、行財政改革における職員定数の見直しを進めており、平成28年度に策定した「墨田区行財政改革実施計画」に基づき、適正な職員の定数管理をすることとしています。
　今後も、最小の経費で最大の効果を上げるよう、人件費をはじめとする内部経費の縮減と事務の効率化に努めていきます。

　平成31年度当初に13人削減し、31年4月1日現在で1,878人です。

区分・部門	職員数 29年度		職員数 30年度		職員数 31年度		平成31年度の職員数の増減状況増	平成31年度の職員数の増減状況減	平成31年度の職員数の増減状況 主な増減理由
一般行政・議会	12	（0）	12	（0）	12	（1）	0	0
一般行政・総務	369	（19）	378	（17）	383	（16）	10	5	東京都派遣による増民間委託等による減
一般行政・税務	74	（2）	74	（2）	73	（3）	0	1
一般行政・民生	709	（48）	700	（50）	684	（49）	12	28	待機児対応等による増民間委託等による減
一般行政・衛生	251	（10）	249	（7）	248	（11）	6	7	民間委託等による減
一般行政・労働	1	（0）	1	（0）	1	（0）	0	0
一般行政・商工	40	（2）	40	（2）	42	（2）	2	0	研修派遣等による増
一般行政・土木	204	（4）	207	（3）	209	（3）	3	1	防災まちづくり事業等による増
一般行政・小計（A）	1,660	（85）	1,661	（81）	1,652	（85）	33	42
特別行政・教育（B）	131	（18）	124	（18）	118	（17）	0	6	民間委託等による減
普通会計の職員数の合計（C）（C=A+B）	1,791	（103）	1,785	（99）	1,770	（102）	33	48
公営企業等会計の職員数（D）・国民健康保険等	59	（2）	61	（2）	63	（2）	2	0	制度改正に伴う増
公営企業等会計の職員数（D）・介護保険	43	（2）	45	（1）	45	（1）	0	0
合計（C+D）	1,893	（107）	1,891	（102）	1,878	（105）	35	48

備考1：職員数は、一般職の職員数であり、地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員（特別区人事・厚生事務組合等の5人を除く）などを含み、非常勤職員と臨時職員を除いています。職員数の（　）内は、再任用短時間勤務職員であり、人数には含まれていません。

区分	6級	5級	4級	3級	2級	1級	合計
標準的な職務内容	部長	課長	課長補佐	係長・主査	主任	係員
職員数	21人	46人（4人）	64人	219人（6人）	427人（66人）	389人	1,166人（76人）
構成比	1.8パーセント	3.9パーセント（5.3パーセント）	5.5パーセント	18.8パーセント（7.9パーセント）	36.6パーセント（86.8パーセント）	33.4パーセント	100パーセント（100パーセント）
1年前	1.9パーセント	4.4パーセント	5.4パーセント	16.7パーセント（11.6パーセント）	35.4パーセント（81.2パーセント）	36.2パーセント（7.2パーセント）	100パーセント（100パーセント）
5年前	1.7パーセント	4.2パーセント	5.5パーセント	24.1パーセント（5.9パーセント）	30.7パーセント（92.9パーセント）	33.8パーセント（1.2パーセント）	100パーセント（100パーセント）

備考1：職員数は、墨田区の給与条例に基づく給料表の級区分による一般行政職の数であり、福祉職、医療職などは含んでいません。なお、標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。
備考2：（　）内は再任用職員であり、人数には含まれていません。
備考3：構成比は、それぞれ小数点以下第2位を四捨五入しています。そのため、合計が100パーセントにならない場合があります。
備考4：30年4月に人事制度が改正され、区分が従来の8段階から6段階へ変更となったため、5年前における5級は旧7級・旧6級の合計、1級は旧2級・旧1級の合計としています。

　職員の給料表を令和2年1月から公民較差分である0.58パーセントを引き下げます。また、特別給（期末・勤勉手当）の年間支給月数については、元年12月から0.15月引き上げます。
　なお、区長、副区長、教育長、議長、副議長、議員の給料（報酬）を2年1月から約0.58パーセント引き下げ、期末手当は2年3月から0.12月引き上げます。

住民基本台帳人口（31年4月1日現在）	歳出額（A）	実質収支	人件費（B）	人件費率（B／A）	29年度の人件費率
27万2,861人	1,174億6,652万円	36億6,034万円	188億3,184万円	16.0パーセント	16.8パーセント

備考1：人件費とは、職員に支給される給与・退職手当と、区長や議員など特別職に支給される給料・報酬のほか共済費（社会保険料の事業主負担分）などを含む経費の合計です。
備考2：実質収支とは、歳入歳出差引残額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質的な残額です。

給与費 給料	給与費 職員手当	給与費 期末・勤勉手当	給与費 計（A）	職員数（B）	1人あたりの給与費（A／B）
65億9,840万8,000円（3億5,924万7,000円）	24億2,381万2,000円（9,228万円）	31億9,699万円（8,880万1,000円）	122億1,921万（5億4,032万8,000円）	1,718人（149人）	711万2,462円（362万6,362円）

備考1：（　）内は再任用職員であり、人数・金額には含まれていません。また、「職員手当」の主なものは、扶養手当、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当などです。
備考2：給与費には、退職手当と共済費を含んでいませんが、それを含めると1人あたり給与費は924万円（再任用職員は477万円）です。
備考3：給与費は当初予算に計上された額です。なお、実質支給額は個人の条件によって異なりますが、10パーセントから30パーセント前後の法定控除（所得税、住民税、年金掛金、健康保険料等）を差し引いた額です。
備考4：職員数は、一般職の職員数であり、地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員（特別区人事・厚生事務組合等の5人）および、再任用職員などを除いています。

区分	一般行政職 平均給料月額	一般行政職 平均給与月額	一般行政職 平均年齢	技能労務職 平均給料月額	技能労務職 平均給与月額	技能労務職 平均年齢
墨田区	31万 351円	41万9,079円	41.0歳	30万7,625円	40万5,619円	51.8歳
都	31万4,459円	44万8,732円	41.7歳	29万1,617円	39万3,246円	49.9歳

備考1：平均給与月額とは、給料月額に扶養手当、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当などの職員手当を加えた額の1人あたりの平均支給額です。

	区長	副区長
給料	113万8,000円	91万8,000円

　

	議長	副議長	議員
報酬	91万8,000円	78万9,000円	61万1,000円

備考1：期末手当支給月数は、6月期および12月期1.675月分、3月期0.25月分の計3.6月分です。

区分	経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職 大学卒	26万9,825円	32万4,755円	36万2,850円
一般行政職 高校卒	22万1,475円	27万6,740円	30万9,650円
技能労務職	－	－	－

備考1：経験年数とは、卒業後直ちに採用され引き続き勤務している場合は採用後の年数です。

区分	墨田区 期末手当	墨田区 勤勉手当	国 期末手当	国 勤勉手当
期末・勤勉手当 6月期	1.15月分（0.65月分）	0.95月分（0.45月分）	1.3月分（0.725月分）	0.925月分（0.435月分）
期末・勤勉手当 12月期	1.2月分（0.7月分）	1.1月分（0.55月分）	1.3月分（0.725月分）	0.975月分（0.435月分）
期末・勤勉手当 3月期	0.25月分（0.1月分）	－（－）	－（－）	－（－）
期末・勤勉手当 合計	4.65月分（2.45月分）	4.65月分（2.45月分）	4.5月分（2.32月分）	4.5月分（2.32月分）

備考1：職制上の段階、職務の級等による加算措置があります。また、（　）内は再任用職員の支給割合です。

	支給割合	31年度支給対象職員	1人あたり平均支給年額（30年度決算）
地域手当	20パーセント	1,825人	75万9,984円

備考1：国の支給割合は地域区分により0パーセントから20パーセントまでです。

特殊勤務手当	職員全体に占める手当支給職員の割合	9.7パーセント
特殊勤務手当	支給対象職員1人あたり平均支給年額	13万3,881円
特殊勤務手当	手当の種類（手当数）	3

備考1：支給額および支給人員の多い順に示すと、清掃業務従事手当、福祉現業手当、保健衛生業務手当となります。

	区分	支給総額	1人あたり平均支給年額
時間外勤務手当	平成30年度	2億9,483万円	16万6,478円
時間外勤務手当	29年度	2億8,083万円	15万8,571円

種類	区分	区（23区共通）	国
扶養手当	配偶者	6,000円	6,500円
扶養手当	子	9,000円	1万円
扶養手当	配偶者・子以外の扶養親族	6,000円	6,500円
扶養手当	16歳から22歳までの子	4,000円加算	5,000円加算
住居手当（賃貸住宅に居住する職員のみに支給）	満27歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある職員	2万7,000円	支給限度額2万7,000円
住居手当（賃貸住宅に居住する職員のみに支給）	満27歳に達する日以後の最初の4月1日から満32歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある職員	1万7,600円	支給限度額2万7,000円
住居手当（賃貸住宅に居住する職員のみに支給）	上記以外の職員	8,300円	支給限度額2万7,000円
通勤手当	交通機関（電車・バス等）利用者	運賃相当額（支給限度額月額5万5,000円）	運賃相当額（支給限度額月額5万5,000円）
通勤手当	交通用具（自転車等）利用者	通勤距離に応じて支給	通勤距離に応じて支給

備考1：扶養手当、住居手当の金額は月額です。
備考2：扶養手当は、扶養親族1人あたりの金額です。
備考3：通勤手当は、6か月定期券の金額です。

区分	合計	一般行政職	技能労務職
平成31年度 勤務成績の区分が「特に良好」または「極めて良好」に決定された職員数（A）	442人	303人	38人
平成31年度職員数（B）	1,564人	1,044人	133人
平成31年度比率（A／B）	28.3パーセント	29.0パーセント	28.6パーセント
30年度 勤務成績の区分が「特に良好」または「極めて良好」に決定された職員数（A）	397人	279人	38人
30年度 職員数（B）	1,505人	1,009人	140人
30年度 比率（A／B）	26.4パーセント	27.7パーセント	27.1パーセント

備考1：勤務成績の区分が「良好」の職員は4号、「特に良好」の職員は5号または4号、「極めて良好」の職員は7号または5号昇給します。
備考2：合計には、一般行政職、技能労務職のほかに、福祉職、医療職などが含まれます。

区分	区（23区共通）	国
大学卒	18万3,700円	・総合職＝18万6,700円 ・一般職＝18万2,200円
高校卒	14万7,100円	15万600円

区分	墨田区 普通退職	墨田区勧奨退職・定年退職	国 普通退職	国 勧奨退職・定年退職
支給率 勤続20年	18.00月分	24.55月分	19.6695月分	24.586875月分
支給率勤続25年	28.00月分	32.95月分	28.0395月分	33.27075月分
支給率勤続35年	39.75月分	47.70月分	39.7575月分	47.709月分
支給率最高限度	39.75月分	47.70月分	47.709月分	47.709月分
加算措置	定年前早期退職特例措置（2パーセントから20パーセントまで加算） ＊国は2パーセントから45パーセントまで加算	定年前早期退職特例措置（2パーセントから20パーセントまで加算） ＊国は2パーセントから45パーセントまで加算	定年前早期退職特例措置（2パーセントから20パーセントまで加算） ＊国は2パーセントから45パーセントまで加算	定年前早期退職特例措置（2パーセントから20パーセントまで加算） ＊国は2パーセントから45パーセントまで加算
1人あたりの平均支給額	333万円	2,194万円	－	－

備考1：退職手当の1人あたりの平均支給額は、平成30年度に退職した職員の平均額です。

［問合せ］職員課人事担当　電話：03-5608-6244

　区では人事行政の公正性と透明性をさらに高めるため、区の人事行政全般について、運営等の状況を公表しています。

	部長級	課長級	係長級	主任級	一般職	業務職	幼稚園教諭	常勤計	再任用
男	21人	47人	239人	257人	237人	127人	0人	928人	42人
女	2人	8人	159人	421人	315人	23人	22人	950人	63人
合計	23人	55人	398人	678人	552人	150人	22人	1,878人	105人

　

一般事務	福祉	保育士	心理	土木技術	建築技術	機械技術	電気技術	保健衛生監視	食品衛生監視	医師	検査技術	歯科衛生士	栄養士	保健師	自動車運転II	幼稚園教諭	合計
58人	3人	5人	1人	3人	1人	0人	0人	2人	2人	1人	0人	0人	0人	4人	0人	3人	83人

　

死亡退職	定年退職	勧奨退職	普通退職	転出退職	合計
1人	62人	15人	29人	2人	109人

　

	部長	課長	課長補佐	係長	主任	技能長	技能主任	合計
昇任数	0人	6人	17人	75人	53人	3人	2人	156人

　

	管理職	課長補佐	係長	主任	技能長	技能主任
有資格者	561人	82人	472人	258人	81人	18人
受験者	27人	54人	449人	185人	16人	8人
合格者	7人	13人	75人	53人	3人	2人

1週間の勤務時間は38時間45分です（午前8時30分から午後5時15分まで）。

　区の休暇の種類には、年次有給休暇、病気休暇、公民権行使等休暇、妊娠出産休暇、妊娠症状対応休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産支援休暇、育児参加休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、子の看護のための休暇、短期の介護休暇、介護休暇、介護時間、組合休暇があります。平成30年における年次有給休暇の平均取得日数は、15.1日でした。

区の休業の種類には、育児休業、大学院修学休業、配偶者同行休業があります。また、育児休業の趣旨のもと、勤務時間の一部について休業することのできる「部分休業」および「育児短時間勤務」制度が認められています。30年における職員の休業状況は以下のとおりです。

育児休業	部分休業	育児短時間勤務	大学院修学休業	配偶者同行休業
91人	31人	1人	0人	2人

　懲戒処分とは、職員に法令違反などの一定の義務違反があった場合になされる処分で、免職、停職、減給、戒告の4種類が定められています。

免職	停職	減給	戒告	合計
0人	0人	2人	1人	3人

　

　内部公益通報とは、職員が他の職員の違法な行為等を区長に通報し、公益の損失を防止する制度です。30年度の受理件数等は下表のとおりです。

受理件数	処理件数
0件	0件

備考1：「法定厚生福利制度」は特別法により規定されるもので、「法定外厚生福利制度」は地方公務員法第42条等により規定されるものです。

　職員の公務上の災害、または通勤途上における災害の補償は、地方公務員災害補償法に基づき全国の地方公務員について統一的に実施されています。

区分	事由	認定件数
公務災害 負傷	自己の職務遂行中の負傷	11件
公務災害 疾病	公務に起因して発症した疾病	0件
通勤災害	通勤途上における災害	3件

　

　墨田区の職員住宅は、防災待機職員住宅として設置されており、入居者は発災時の初動連絡等に従事する臨時非常配備職員として位置付けられています。

住宅の名称	区分	室数	入居世帯数	月額使用料
防災待機職員住宅（業平）	世帯	4室	4世帯	5万円
防災待機職員住宅（業平）	単身	16室	16世帯	3万円
防災待機職員住宅（借上）	世帯	2室	2世帯	4万7,900円から5万2,600円まで
防災待機職員住宅（借上）	単身	16室	16世帯	3万3,350円から4万円まで

　

（1）健康診断等
　労働安全衛生法に基づく定期健康診断・ストレスチェックのほか、がん検診をはじめとする健康診断や予防接種を実施し、疾病や健康障害の早期発見・予防に努めています。30年度は19種類の健康診断等を実施し、受診者数は延べ6,626人でした。
（2）健康相談
　職員の心身の疾病を予防するとともに健康の保持・増進を図るため、保健師や看護師による健康相談と、こころの悩みに対する臨床心理士によるメンタルヘルスカウンセリングなどを実施しています。30年度の相談件数は延べ1414件でした。

　墨田区職員互助会は、職員の相互共済と福利厚生を増進するため、平成3年に区条例により設置された団体です。互助会の運営は、会員から徴収する会費と、区からの交付金で行っています。区からの交付金を原資とした主な事業は下記のとおりです。

［区交付金額］2,902万円

主な事業	事業内容
大会助成	区、都などが主催する各種大会の出場者への助成
会員事業	会員を対象とした健康増進、自己啓発事業等の実施
退職者事業	退職予定者の「生涯生活設計」を支援するセミナーの実施

　

　被服の貸与については、損耗の激しい作業服等は定期貸与とし、それ以外の業務に必要な被服は破損時貸与としています。30年度は、建築・土木系職員、清掃職員、保育士、栄養士などを中心に、作業服621着、防寒衣139着、雨衣89着、業務服173着、保育業務服714着、白衣48着のほか、作業靴946足、ゴム長靴27足を貸与しました。

種別	実施機関	研修名	講座数	受講者数
職層研修	墨田区	新任職員研修	4	257人
職層研修	墨田区	一般職員研修	16	617人
職層研修	墨田区	管理監督者（部課長・係長）研修および講演	7	385人
職層研修	墨田区	その他管理監督者講演会等	1	15人
職層研修	23区共同	新任職員研修	3	124人
職層研修	23区共同	管理監督者（部課長・係長）研修	5	106人
職層研修	23区共同	清掃研修	2	6人
専門・実務研修	墨田区	文書、財務会計等	5	175人
専門・実務研修	23区共同	戸籍・福祉・保健衛生等	42	102人
その他の研修	墨田区実施		8	1,368人
その他の研修	ブロック（葛飾区・足立区・江戸川区・江東区・墨田区）合同研修		1	6人
その他の研修	23区共同実施		27	119人
派遣研修	墨田区が派遣		124	210人

　平成30年度の採用試験等は、I類（一般方式）［事務、土木造園、建築、機械、電気、福祉、心理、衛生監視、保健師］、I類（土木・建築新方式）［土木造園（土木）、建築］、III類（事務）、身体障害者を対象とする採用選考（事務）、経験者1級職［事務、土木造園（土木）、建築、福祉］、経験者2級職（主任I）［事務、土木造園（土木）、建築、福祉］、経験者2級職（主任II）［事務］を実施しました。受験者の合計は2万1,881人、合格者数は4,358人、倍率は約5倍でした。また、管理職選考は、23区、特別区人事・厚生事務組合、特別区競馬組合、東京二十三区清掃一部事務組合の合計（I類・II類の合計）で、受験者610人、合格者196人、合格率32.1パーセントでした。

前年度からの継続事案数（A）	30年度要求事案数（B）	完結件数（C）	翌年度継続件数（A＋B－C）
0件	0件	0件	0件

　

前年度からの継続事案数（A）	30年度要求事案数（B）	完結件数（C）	翌年度継続件数（A＋B－C）
25件	0件	0件	25件