すみだ区報（墨田区のお知らせ「すみだ」）　2025年12月21日号

［問合せ］職員課給与担当　電話：03-5608-6248

　区では毎年、区職員の給与等の状況をお知らせしています。区職員の給与は、特別区人事委員会の勧告に基づき、条例で定められています。また、令和3年度に策定した「墨田区行財政改革・行政情報化計画」に基づき、職員の定数を適正に管理することとしています。今後も、最小の経費で最大の効果を上げるよう、人件費をはじめとする内部経費の縮減と事務の効率化に努めていきます。

　令和6年度当初から14人増えて1,938人です。

区分・部門	職員数 令和5年度		職員数 令和6年度		職員数 令和7年度		令和7年度の職員数の増減状況 増	令和7年度の職員数の増減状況 減	令和7年度の職員数の増減状況 主な増減理由
一般行政・議会	14	（0）	14	（0）	14	（0）	0	0
一般行政・総務	393	（9）	392	（8）	408	（9）	20	4	業務のDX化および国勢調査に伴う体制強化、総合的芸術祭開催準備による増
一般行政・税務	73	（2）	72	（3）	76	（1）	4	0	不足額給付対応による増
一般行政・民生	681	（45）	707	（35）	698	（38）	12	21	職員の育休に伴う代替確保による増、業務委託による減
一般行政・衛生	255	（7）	255	（8）	245	（9）	10	20	組織改正に伴う増減、技能系職員の退職不補充による減
一般行政・労働	1	（0）	1	（0）	1	（0）	0	0
一般行政・商工	39	（0）	41	（0）	42	（0）	3	2	職員の育休に伴う代替確保による増
一般行政・土木	220	（4）	220	（2）	226	（2）	11	5	公益法人への派遣に伴う増、技能系職員の退職不補充による減
一般行政・小計（A）	1676	（67）	1702	（56）	1710	（59）	60	52
特別行政・教育（B）	115	（6）	114	（2）	118	（1）	12	8	教育センターの開設に伴う増減
普通会計の職員数の合計（C）=（A）+（B）	1791	（73）	1816	（58）	1828	（60）	72	60
公営企業等会計の職員数（D）・国民健康保険等	64	（0）	64	（1）	66	（0）	3	1	職員の育休に伴う代替確保による増
公営企業等会計の職員数（D）・介護保険	45	（0）	44	（0）	44	（2）	0	0
合計（C）+（D）	1900	（73）	1924	（59）	1938	（62）	75	61

備考1：職員数は、一般職の職員数であり、地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員（特別区人事・厚生事務組合等への派遣者を除く）などを含み、臨時的任用職員および会計年度任用職員を除いています。職員数の（　）内は、暫定再任用短時間勤務職員数であり、（　）の左の人数には含みません。

区分	6級	5級	4級	3級	2級	1級	合計
標準的な職務内容	部長	課長	課長補佐	係長・主査	主任	係員
職員数	21人（2人）	62人（0人）	102人（12人）	213人（12人）	450人（13人）	425人（2人）	1,273人（41人）
構成比	1.6パーセント（4.9パーセント）	4.9パーセント（0.0パーセント）	8.0パーセント（29.3パーセント）	16.7パーセント（29.3パーセント）	35.3パーセント（31.7パーセント）	33.4パーセント（4.9パーセント）	100パーセント（100パーセント）
1年前	1.8パーセント（7.7パーセント）	4.4パーセント（0.0パーセント）	9.0パーセント（25.6パーセント）	17.4パーセント（25.6パーセント）	36.1パーセント（35.9パーセント）	31.3パーセント（5.1パーセント）	100パーセント（100パーセント）
5年前	1.5パーセント（1.6パーセント）	4.0パーセント（3.2パーセント）	6.4パーセント（0.0パーセント）	18.8パーセント（12.6パーセント）	36.4パーセント（80.3パーセント）	33.0パーセント（2.4パーセント）	100パーセント（100パーセント）

備考1：職員数は、墨田区の給与条例に基づく給料表の級区分による一般行政職の数であり、福祉職、医療職などは含みません。なお、標準的な職務内容とは、それぞれの級に該当する代表的な職名です。
備考2：職員数の（　）内は定年前再任用短時間勤務および暫定再任用職員数であり、（　）の上の人数には含みません。
備考3：構成比は、それぞれ小数点以下第2位を四捨五入しています。そのため、合計が100パーセントにならない場合があります。

　職員の月例給は、公民較差3.80パーセントを解消するため、若年層に重点を置きつつ、全ての級および号給で給料月額を7年4月に遡って引き上げます。また、7年12月から特別給（期末・勤勉手当）の年間支給月数を0.05月引き上げ、特別職（区長、副区長、教育長、常勤監査委員、議員）の期末手当の年間支給月数を0.04月引き上げます。

歳出額（A）	実質収支	人件費（B）	人件費率（B／A）	令和5年度の人件費率
1,464億6,428万円	59億1,071万円	208億7,471万円	14.3パーセント	13.0パーセント

備考1：実質収支とは、歳入歳出差引残額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質的な残額です。
備考2：人件費とは、職員に支給される給与・退職手当と、区長や議員など特別職に支給される給料・報酬のほか共済費（社会保険料の事業主負担分）などを含む経費の合計です。
備考3：人件費率は、小数点以下第2位を四捨五入しています。

給与費 給料	給与費 職員手当	給与費 期末・勤勉手当	給与費 計（A）	職員数（B）	1人当たりの給与費（A／B）
66億2,094万6,000円 （3億808万8,000円）	25億1,519万1,000円 （7,939万1,000円）	34億5,155万円 （8,412万4,000円）	125億8,768万7,000円 （4億7,160万3,000円）	1,786人 （119人）	704万7,977円 （396万3,050円）

備考1：（　）内は定年前再任用短時間勤務および暫定再任用職員の金額・人数であり、（　）の上の各数値には含みません。また、会計年度任用職員も含みません。なお、主な「職員手当」は、扶養手当、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当などです。
備考2：給与費には、退職手当と共済費を含みませんが、それを含めると1人当たりの給与費は848万円（定年前再任用短時間勤務および暫定再任用職員は496万円）です。
備考3：給与費は当初予算に計上された額です。なお、実質支給額は個人の条件によって異なりますが、10パーセントから30パーセント前後までの法定控除（所得税、住民税、年金掛金、健康保険料等）を差し引いた額です。
備考4：職員数は、一般職の職員数であり、地方公務員の身分を有する休職者、派遣職員（特別区人事・厚生事務組合等）および、暫定再任用職員などを除きます。
備考5：1人当たりの給与費は、小数点以下第1位を四捨五入しています。

区分	一般行政職 平均給料月額	一般行政職 平均給与月額	一般行政職 平均年齢	技能労務職 平均給料月額	技能労務職 平均給与月額	技能労務職 平均年齢
墨田区	31万5,741円	43万385円	40.5歳	29万5,472円	40万8,442円	54.3歳
都	32万5,837円	47万901円	42.3歳	28万9,995円	39万1,360円	50.3歳

備考1：平均給与月額とは、給料月額に扶養手当、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当などの諸手当を加えた額の1人当たりの平均支給額です。

	区長	副区長
給料	117万5,000円	94万9,000円

	議長	副議長	議員
報酬	94万9,000円	81万5,000円	63万1,000円

備考1：期末手当支給月数は、6月期および12月期1.94月分の計3.88月分です。

区分	経験年数10年	経験年数15年	経験年数20年
一般行政職 大学卒	27万8,326円	32万1,562円	37万2,025円
一般行政職 高校卒	23万4,950円	27万575円	31万5,075円
技能労務職	－	－	－

備考1：経験年数とは、卒業後直ちに採用され引き続き勤務している場合は採用後の年数です。

	区分	墨田区 期末手当	墨田区 勤勉手当	国 期末手当	国 勤勉手当
期末・勤勉手当	6月期	1.25月分（0.7月分）	1.175月分（0.575月分）	1.25月分（0.7月分）	1.05月分（0.5月分）
期末・勤勉手当	12月期	1.25月分（0.7月分）	1.175月分（0.575月分）	1.25月分（0.7月分）	1.05月分（0.5月分）
期末・勤勉手当	合計	4.85月分（2.55月分）	4.85月分（2.55月分）	4.60月分（2.4月分）	4.60月分（2.4月分）

備考1：職制上の段階、職務の級等による加算措置があります。また、（　）内は定年前再任用短時間勤務および暫定再任用職員の支給割合です。

	支給割合	令和7年度支給対象職員	1人当たり平均支給年額（令和6年度決算）
地域手当	20パーセント	1,881人	73万9,195円

備考1：国の支給割合は地域区分により異なります（最大20パーセント）。

特殊勤務手当	職員全体に占める手当支給職員の割合	8.6パーセント
特殊勤務手当	支給対象職員1人当たり平均支給年額	11万536円
特殊勤務手当	手当の種類（手当数）	3

備考1：支給額の多い順に示すと、清掃業務従事手当、福祉現業手当、保健衛生業務手当です。

	区分	支給総額	1人当たり平均支給年額
時間外勤務手当	令和6年度	4億3,541万円	22万7,860円
時間外勤務手当	令和5年度	3億5,867万円	20万3,672円

種類	区分	区（23区共通）	国
扶養手当	配偶者	4,000円	3,000円
扶養手当	子	9,500円	1万1,500円
扶養手当	配偶者・子以外の扶養親族	6,000円	6,500円
扶養手当	16歳から22歳までの子	4,000円加算	5,000円加算
住居手当（賃貸住宅に居住する職員のみに支給）	満27歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある職員	2万7,000円	支給限度額2万8,000円
住居手当（賃貸住宅に居住する職員のみに支給）	満27歳に達する日以後の最初の4月1日から満32歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある職員	1万7,600円	支給限度額2万8,000円
住居手当（賃貸住宅に居住する職員のみに支給）	上記以外の職員	8,300円	支給限度額2万8,000円
通勤手当	交通機関（電車・バス等）利用者 ＊（　）内は支給限度月額 ＊国は特急料金を含む	運賃相当額（5万5,000円）	運賃相当額（15万円）
通勤手当	交通用具（自転車等）利用者	通勤距離に応じて支給	通勤距離に応じて支給

備考1：扶養手当、住居手当の金額は月額です。また、扶養手当は、扶養親族1人当たりの金額です。

区分	合計	一般行政職	技能労務職
令和7年度 勤務成績の区分が「特に良好」または「極めて良好」に決定された職員数（A）	627人	458人	42人
令和7年度 職員数（B）	1,886人	1,089人	97人
令和7年度 比率（A／B）	33.2パーセント	42.1パーセント	43.3パーセント
令和6年度 勤務成績の区分が「特に良好」または「極めて良好」に決定された職員数（A）	618人	493人	49人
令和6年度 職員数（B）	1,603人	1,102人	110人
令和6年度 比率（A／B）	38.6パーセント	44.7パーセント	44.5パーセント

備考1：勤務成績の区分が「良好」の職員は4号、「特に良好」の職員は5号か4号、「極めて良好」の職員は7号か5号昇給します。
備考2：合計には、一般行政職、技能労務職のほかに、福祉職、医療職などを含みます。
備考3：比率は、小数点以下第2位を四捨五入しています。

区分	区（23区共通）	国
大学卒	22万円	・総合職＝23万円 ・一般職＝22万円
高校卒	18万2,000円	18万8,000円

区分	墨田区 普通退職	墨田区 勧奨退職・定年退職	国 普通退職	国 勧奨退職・定年退職
支給率 勤続20年	18.00月分	24.55月分	19.6695月分	24.586875月分
支給率 勤続25年	28.00月分	32.95月分	28.0395月分	33.27075月分
支給率 勤続35年	39.75月分	47.70月分	39.7575月分	47.709月分
支給率 最高限度	39.75月分	47.70月分	47.709月分	47.709月分
加算措置	定年前早期退職特例措置（2パーセントから20パーセントまで加算） ＊国は2パーセントから45パーセントまで加算	定年前早期退職特例措置（2パーセントから20パーセントまで加算） ＊国は2パーセントから45パーセントまで加算	定年前早期退職特例措置（2パーセントから20パーセントまで加算） ＊国は2パーセントから45パーセントまで加算	定年前早期退職特例措置（2パーセントから20パーセントまで加算） ＊国は2パーセントから45パーセントまで加算
1人当たりの平均支給額	146万円	2,095万円	－	－

備考1：退職手当の1人当たりの平均支給額は、令和6年度に退職した職員の平均額です。

［問合せ］職員課人事係　電話：03-5608-6245

　区では人事行政の公正性と透明性を更に高めるため、人事行政全般について、運営等の状況を公表しています。

	部長級	課長級	係長級	主任級	係員	常勤計	うち技能系	うち幼稚園教諭	うち再任用
男	26人	52人	297人	298人	250人	923人	99人	0人	32人
女	0人	16人	161人	403人	435人	1,015人	13人	17人	25人
合計	26人	68人	458人	701人	685人	1,938人	112人	17人	57人

　

一般事務	ICT	福祉	保育士	心理	土木技術	建築技術	機械技術	食品衛生監視	医師	栄養士	保健師	作業III	幼稚園教諭	合計
84人	1人	3人	32人	1人	2人	2人	1人	1人	2人	4人	4人	3人	1人	141人

　

死亡退職	定年退職	勧奨退職	普通退職	転出退職	合計
0人	44人	20人	57人	3人	124人

　

部長	課長	課長補佐	係長	主任	統括技能長	技能長	技能主任	園長	副園長	主任教諭	合計
5人	13人	19人	41人	48人	0人	2人	2人	0人	0人	0人	130人

　

	管理職	課長補佐	係長	主任	統括技能長	技能長	技能主任	園長	副園長	主任教諭
有資格者	555人	48人	393人	261人	0人	47人	8人	0人	0人	0人
受験者	27人	18人	42人	151人	0人	4人	5人	0人	0人	0人
合格者	16人	14人	42人	51人	0人	2人	2人	0人	0人	0人

　1週間の勤務時間は38時間45分です（午前8時半から午後5時15分まで）。

　区の休暇の種類には、年次有給休暇、病気休暇、公民権行使等休暇、不妊治療のための休暇、妊娠出産休暇、妊娠症状対応休暇、母子保健健診休暇、妊婦通勤時間、育児時間、出産支援休暇、育児参加休暇、生理休暇、慶弔休暇、災害休暇、夏季休暇、ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、子の看護のための休暇、短期の介護休暇、介護休暇、介護時間、組合休暇および子育て部分休暇があります。令和6年度における年次有給休暇の平均取得日数は、20.2日でした。

　区の休業の種類には、育児休業、大学院修学休業、配偶者同行休業、自己啓発等休業があります。また、育児休業の趣旨のもと、勤務時間の一部を休業できる「部分休業」および「育児短時間勤務」制度を認めています。
　令和6年度における職員の休業状況は以下のとおりです。

育児休業	部分休業	育児短時間勤務	大学院修学休業	配偶者同行休業	自己啓発等休業
124人	73人	5人	0人	2人	0人

　懲戒処分とは、職員に法令違反などの一定の義務違反があった場合になされる処分で、免職、停職、減給、戒告の4種類を定めています。

免職	停職	減給	戒告	合計
0人	3人	0人	2人	5人

　

　内部公益通報とは、職員がほかの職員の違法行為等を区長に通報し、公益の損失を防止する制度です。令和6年度の受理件数等は下表のとおりです。

受理件数	処理件数
0件	0件

備考1：「法定厚生福利制度」は特別法により規定されるもので、「法定外厚生福利制度」は地方公務員法第42条等により規定されるものです。

　職員の公務上の災害、または通勤途上における災害の補償は、地方公務員災害補償法に基づき全国の地方公務員について統一的に実施されています。

区分	事由	認定件数
公務災害 負傷	自己の職務遂行中の負傷	9件
公務災害 疾病	公務に起因して発症した疾病	1件
通勤災害	通勤途上における災害	4件

　

　墨田区の職員住宅は、防災待機職員住宅として設置しており、入居者は発災時の初動連絡等に従事する臨時非常配備職員として位置付けています。

住宅の名称	区分	室数	入居世帯数	月額使用料
防災待機職員住宅（業平）	世帯	4室	4世帯	5万円
防災待機職員住宅（業平）	単身	16室	16世帯	3万円
防災待機職員住宅（借上）	世帯	4室	3世帯	4万7,500円から6万円まで
防災待機職員住宅（借上）	単身	21室	18世帯	3万2,500円から4万5,000円まで

　

1　健康診断等
　労働安全衛生法に基づく定期健康診断・ストレスチェックのほか、がん検診をはじめとする健康診断や予防接種を実施し、疾病や健康障害の早期発見・予防に努めています。令和6年度は18種類の健康診断等を実施し、受診者数は延べ8,347人でした。

2 健康相談
　職員の心身の疾病を予防するとともに健康の保持・増進を図るため、保健師や看護師による健康相談と、こころの悩みに対する臨床心理士によるメンタルヘルスカウンセリングなどを実施しています。令和6年度の相談件数は延べ1698件でした。

　墨田区職員互助会は、職員の相互共済と福利厚生を増進するため、平成3年に条例により設置された団体です。互助会の運営は、会員から徴収する会費と、区からの交付金で行っています。区からの交付金を原資とした主な事業は下記のとおりです。

［区交付金額］2,992万円

　12月29日から8年1月3日までは、各施設の窓口での手続はできません。それに伴い、機械抽選結果の公開は1月4日、先着申込みは1月5日からとなります。なお、墨田区公共施設利用システムによる空き状況の照会、予約、オンライン決済は引き続き利用できます。詳細は各施設にお問い合わせください。
　また、仮予約した施設の利用料等の納付期限が上記期間中の場合、期限は8年1月4日となります。利用の取消しで、支払済みの利用料等の返還を求める申出期限が上記期間中の場合も同様です。詳細は区HPをご覧ください。
［問合せ］ICT推進担当　電話：03-5608-6224

　月曜日・水曜日・金曜日の午前10時から11時半まで、午後1時から4時まで（祝休日、年末年始を除く）に、すみだ区民相談室（区役所1階）で実施している法律・人権相談の年始実施分の予約開始日は、通常と異なりますのでご注意ください。
［予約開始日］

• 8年1月5日（月曜日）・7日（水曜日）・9日（金曜日）実施分＝12月22日（月曜日）
• 8年1月14日（水曜日）以降実施分＝各相談日の1週間前

［定員］各先着9人（組）
［費用］無料
［申込み］各予約開始日から、すみだ区民相談室　電話：03-5608-1616へ

　12月1日から、区役所一部窓口（窓口課、国保年金課、税務課、子育て支援課、子ども施設課）の通常開庁（月曜日から金曜日まで）・水曜延長窓口・日曜窓口での受付時間を変更しました。詳細は区HPをご覧ください。
［問合せ］窓口課庶務係　電話：03-5608-6100

　「電子書籍サービス」は、年末年始を含む区内の図書館・室の休館日にも利用できます。話題の図書やビジネス・子育てに役立つ図書なども増えています。また、200誌以上を扱う「電子雑誌閲覧サービス」は、予約なしで利用できます。いずれのサービスも、区内在住在勤在学で墨田区図書館利用カードをお持ちの方は、利用者IDとパスワードがあれば、無料で利用できますので、ぜひご活用ください。
　また新規利用登録は、区内在住在勤在学の方はオンラインで申請できます。ただし、オンライン申請は翌開館日以降の登録となるため、年末年始等の休館期間中にサービスを利用したい方はご注意ください。詳細は墨田区立図書館HPをご覧ください。
［問合せ］ひきふね図書館　電話：03-5655-2350

　8年1月中旬から9年9月末までの間、区役所1階・2階とすみだリバーサイドホールの改修工事を実施します。工事期間中は、区役所等の各出入口や庁舎内の通行の制限、エスカレーターの休止等を予定しています。工事の詳細は後日、本紙でお知らせします。
［問合せ］総務課庶務係　電話：03-5608-6240

主な事業	事業内容
大会助成	区、都などが主催する各種大会の出場者への助成
会員事業	会員を対象とした健康増進、自己啓発事業等の実施
退職者事業	退職予定者の「生涯生活設計」を支援するセミナーの実施

世帯	17万2,073（－250）
人口	28万8,897（－152）
男	14万2,073（－117）
女	14万6,824（－ 35）

＊住民基本台帳による
＊（　）内は前月比