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A 不燃建築物建築促進助成金交付事業

更新日:2018年4月17日

 本区が昭和54年9月から全国に先駆けて開始した事業であり、区が定めた不燃化促進区域で一定の基準に適合する不燃建築物を建築する建築主に、助成金を交付するものです。本事業は目標不燃化率(注1)を70%として事業を進めており、南部地域は目標を達成したことにより事業を終了しましたが、北部地域の不燃化率は目標に達していないため、避難地(文花地区)、避難路(7路線地区)、防災活動拠点(17小学校等周辺地区)を助成対象地区に指定して事業を継続しています。
 また、平成18年度に「墨田区不燃化促進事業再検討調査」を実施し、その提言を受けて平成20年10月1日から事業の見直しを行いました。
 更なる不燃化を進めるため、平成24年9月1日、平成27年7月1日に不燃化助成事業の拡大を行い木造耐火建築物も不燃建築物として助成を受けることが可能となりました。
(注1):一定区域内における総建物に対する耐火建築物及び木造以外の準耐火建築物数が占める建築面積の割合

助成対象区域

 詳細については、下の「不燃化促進事業対象区域」をご参照下さい。

助成対象建築主

助成対象となる建築主は以下です。

  1. 個人
  2. 中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に規定する企業者)
  3. 公益社団法人及び公益財団法人等

助成対象建築物 

不燃建築物⇒「不燃化促進事業のご案内」の「不燃建築物とは」をご参照下さい。

助成対象とならない建築物

以下のような建築物は助成対象となりません。

  • 主要生活道路沿道で、計画幅員まで後退できない建築物
  • 宅地建物取引業者が建てる販売目的の建築物
  • 道路、公園など都市計画施設の区域内に建てる建築物
  • 高架工作物内に設ける建築物
  • 仮設建築物

助成額

210万円 +加算あり

加算助成制度

 一定の要件を満たすと以下の助成金が加算されます。詳細は、下の「加算助成制度」をご参照ください。

加算制度 加算助成金額
仮住居居住加算 40万円
既存建築物除却加算 50万円
主要生活道路沿道後退加算 後退面積に応じて60万円から100万円
主要生活道路角地隅切り加算 60万円
賃貸用共同住宅建築加算 100万円
協調建替え建築加算 100万円/1棟
共同化建築加算 100万円/権利者1名
延焼抑止加算 100万円/権利者1名

助成対象確認の申請時期

建築確認申請提出後から工事着手前まで(工事着手後の申請受付はできません)
※既存建築物除却加算をご利用の方は除却工事着手前に申請が必要になります。また、助成を受けるには一定の要件がありますので、必ず事前に不燃化・耐震化担当に確認して下さい。

パンフレットPDF

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お問い合わせ

このページは防災まちづくり課が担当しています。

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