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更新日:2016年5月17日
住基ネットの1次サービス開始(平成14年8月5日)から、本人確認情報(氏名・生年月日・性別・住所・住民票コードとこれらの変更情報)を都道府県や指定情報処理機関において保有することにより、全国共通の本人確認が可能となりました。
(行政機関により本人確認情報の利用開始時期は異なります。)
このため、恩給・年金などの現況届、各種資格申請時、パスポート申請時など、住民票の写しが不要になる手続きが増えています。
なお、国や都の行政機関等が住基ネット上の本人確認情報を利用できる事務については、住民基本台帳法に定められた事務に限定されています。
住民票の写しの提出が不要になる手続き
住基ネットの利用状況等です。
旅券(パスポート)申請について(東京都生活文化局ホームページ)(外部サイト)
東京都では、平成15年6月から、申請書に記載された住所を住基ネットを利用して確認しています。これに伴い、パスポート申請に際して提出いただいていた住民票は不要となりました。
なお、例外がありますのでリンク先でご確認ください。
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