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ページID：724206374
更新日：2022年1月27日
住民税と所得税は次のような違いがあります。
住民税と所得税の違い
| 住民税 | 所得税 | |
|---|---|---|
対象所得 |
前年所得課税 |
現年所得課税 |
| 課税方法 | 賦課課税 |
申告納税 |
| 税率 | 10％ |
課税所得金額により5％、10％、20％、23％、33％、40％、45％の7段階に区分 |
| 納付方法 |
|
確定申告により、年税額を確定して納付します。 |
| 均等割 | あり | なし |
| 非課税基準 | あり | なし |
パート収入と税金
パート収入は、給与収入と同様に取扱われ、給与所得控除額（最低55万円）を差し引いた額が給与所得金額となり、所得税と住民税がかかります。ただし、次の違いがあります。
所得税
パートの年収が103万円までは、所得税はかかりません。103万円（所得にすると48万円）から基礎控除額を差し引くと課税所得金額がゼロとなるためです。
住民税
住民税では、所得税と異なり非課税措置があります。
（別ページ「住民税のかからない方」に該当する場合は、非課税となります。）
この非課税措置により、扶養親族がいない場合はパート年収が100万円（所得にすると45万円）までは課税されません。パートの年収が100万円を超えると、給与所得から所得控除額を差し引いた額に対して課税されることになります。
（例）パート年収101万円、所得控除が基礎控除43万円のみの場合
給与収入101万円－給与所得控除55万円＝給与所得46万円
給与所得46万円－基礎控除43万円＝課税される所得3万円
| パート収入 | 本人に税金がかかるかどうか | 配偶者控除（扶養控除）を受けられるかどうか(※) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 住民税 | 所得税 | 住民税 | 所得税 | ||
| 均等割 | 所得割 | ||||
| 100万円以下 | かからない | かからない | かからない | 受けられる | 受けられる |
| 100万円超 103万円以下 |
かかる | かかる | かからない | 受けられる | 受けられる |
| 103万円超 | かかる | かかる | かかる | 受けられない | 受けられない |
※平成31年度の住民税から、本人の合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除は適用できません。詳しくは、「所得控除の種類」のページをご覧ください。
お問い合わせ
税務課課税係
電話：03-5608-6135～9（直通）
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