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墨田区民間賃貸住宅転居・転入支援制度

更新日:2018年7月9日

墨田区民間賃貸住宅転居・転入支援制度では、子育て世帯(未就学のお子さんがいる世帯)が区内で民間賃貸住宅へ転居する場合、又は区外から親世帯と同居・近居するために区内の民間賃貸住宅へ転入した場合、転居費用の一部を助成します。申請前に必ずご相談ください。

申請できる方

  1. 申請時に未就学のお子さん(6歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるお子さん)がいる世帯(第一子妊娠中に転居又は転入した場合は、出産後に申請することができます。)
  2. 子育て世帯が自己の居住のために、賃貸借契約を結ぶこと
  3. 平成30年4月1日以降に転居又は転入した方
  4. 住民税を滞納していないこと
  5. 生活保護を受けていないこと
  6. 暴力団員ではないこと
  7. 外国人の場合は、日本国に永住できる者、又は同等の資格を有する者であること

区外から転入の場合

上記の他に、以下の要件を満たすことが必要です。

  1. 親世帯と同居又は近居すること
  2. 親世帯が上記の4から6を満たすこと
  3. 親世帯が、申請時に3年以上引き続き区内に住所を有し、現に居住していること

近居について

区内において、子育て世帯と親世帯の住宅が直線距離で1キロメートル以内であること

注意

都営住宅や区営住宅、社宅、子育て世帯又は親世帯のいずれかの三親等以内の直系親族が所有する住宅等の場合は、助成の対象となりません。

申請期限

転居又は転入後3か月以内(転居又は転入時点で第一子を妊娠中の場合は1年以内)に申請してください。

対象の住宅

  1. 月額家賃が10万円以上であること
  2. 申請時に世帯の人数に応じた最低居住面積水準以上の住戸専用面積の住宅であること

最低居住面積水準とは

国の住生活基本計画において規定されている、世帯人数に応じて健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅の面積に関する基準のこと

最低居住面積水準の計算方法

10平方メートル×世帯人数+10平方メートル

  • 世帯人数は3歳未満は0.25人、3歳以上6歳未満は0.5人、6歳以上10歳未満は0.75人と換算します
  • 世帯人数(上記の適用があるときは、適用後の人数)が4人を超える場合は、上記の面積から5%を控除する

計算例

  • 大人2人、子ども2人(3歳、7歳)の場合

10平方メートル×(2+0.5+0.75)+10平方メートル=42.5平方メートル

申請方法と必要書類

下記の申請書に必要書類を添えて、郵便又は住宅課窓口へご提出ください。

  1. 民間賃貸住宅転居費助成金申請書(第1号様式)
  2. 子育て世帯に属する者の住民票
  3. 助成金の対象となる費用の領収書等
  4. 転居又は転入した民間賃貸住宅の賃貸借契約書の写し(賃貸借契約書に住宅の専有面積の記載がない場合は、専有面積がわかる書類をあわせて提出してください。)
  5. 子育て世帯に属する者(申請時に18歳未満の者を除く)の前年度(平成29年度)住民税の納税証明書又は非課税証明書
  6. 誓約書(第2号様式)
  7. 申請時アンケート

区外から転入の場合

  1. 同居又は近居する住宅の位置図。近居の場合は、親世帯の住宅の位置、子育て世帯の住宅からの距離が分かるもの
  2. 親世帯に属する者の住民票
  3. 子育て世帯と親世帯の親子関係が証明できる戸籍全部事項証明
  4. 親世帯に属する者(申請時に18歳未満の者を除く)の前年度(平成29年度)住民税の納税証明書又は非課税証明書

助成金対象内容及び金額

  • 賃貸借契約時に支払った仲介手数料 上限12万円
  • 賃貸借契約時に支払った礼金 上限12万円
  • 引っ越し費用 上限12万円

その他

  • 補助金は、税法上の一時所得に該当し、確定申告が必要となる場合があります。詳しくは管轄の税務署へお問い合わせください。
  • 年度内に予算の上限に達した場合、申請を受け付けられないことがあります。あらかじめご了承ください。
  • 助成金交付後、おおむね1年後に、区から事後アンケートを送付いたします。今後の政策検討の参考としますので、再度、回答にご協力ください。

申請書様式

お問い合わせ及び受付窓口

墨田区都市計画部住宅課計画担当
〒130-8640 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番20号
電話番号 03-5608-6215(直通)

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お問い合わせ

このページは住宅課が担当しています。

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