このページの先頭です
このページの本文へ移動
キーワードから探す
  • 音声読み上げ・文字拡大
  • Multilingual
  • 区役所への行き方
  • サイトマップ
サイトメニューここまで

本文ここから

平成30年特別区人事委員会勧告の取扱いについて

更新日:2018年12月11日

 平成30年10月10日に、特別区人事委員会より平成30年の職員の給与等について勧告がありました。内容は、勤勉手当を0.1月分引き上げる一方、公民較差(※)の△9,671円、△2.46%を解消するため、給料表を引下げ改定するというものでした。
 特別区職員の給与は23区統一で定めていますので、この勧告の取扱いについて、特別区長会において以下3点の事情等を踏まえて検討を行いました。その結果、本年の勧告の取扱いについては、特別区全体において給料表及び勤勉手当の改定を行わないこととなりました。

(1) 本年の勧告の引下げ改定は、本年4月に行われた職員の行政系人事・給与制度の改正により生じた、職員構成等の一過性のゆがみによるものであると考えられること。
(2) 民間企業や国等の他団体では給与水準の引上げが見込まれる中、特別区が職員の給与水準を引き下げることにより、有為な人材確保がより困難になること。かつ引下げの影響は、特別区の職員だけではなく他方面に及ぶこと。
(3) 職員の給与は国家公務員等の給与水準と均衡を図ることが求められているが、現時点で国家公務員の給与水準と概ね均衡した状況にあり、多くの地方公共団体でも給与水準の引上げが見込まれていること。

 本来であれば、人事委員会勧告は尊重することが基本ですが、本年の勧告の取扱いは、特別区を取り巻く状況、国や他の地方公共団体との均衡の観点を踏まえて、特別区長会において総合的に判断した、極めて異例の対応です。
 今回の取扱いの原因となった、行政系人事・給与制度の改正によるひずみの解消に向けて、適正な職員構成となるよう努めるとともに、今後も区民の皆様からの信託に応えられるよう、職員一同日々の職務に精励してまいります。

※ 公民較差 職員の給与と民間給与を、役職、学歴、年齢等の階層ごとに比較するラスパイレス比較によって算出する差額。

 問い合わせ先 
  職員課給与担当 電話:03-5608-6248

本文ここまで