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平成31年第1回区議会定例会における区長施政方針

更新日:2019年2月5日

 平成31年第1回区議会定例会の初日である2月4日、山本区長が31年度の区政運営に対する基本的な考え方を示した施政方針説明を行いました。

はじめに

 平成31年第1回区議会定例会の開会に当たり、施政方針を申し述べます。
 今定例会は、私の一期目最後の定例会となります。
 私は、区長就任以来、「民間感覚と区民目線による区政の展開」と「スピード感のある、区民に開かれた区政の推進」の2点を基本姿勢として、誠心誠意、区政運営に取組んできました。この4年間の区政運営にあたり、区議会の皆様方のご協力に深く感謝を申し上げるとともに、私なりの総括を述べさせていただきます。
 平成28年度には、区議会の皆さんとの協働によって、区政運営の羅針盤ともなる「墨田区基本計画」を策定し、その中で、計画全体をけん引する「すみだの“夢”実現プロジェクト」を掲げ、多くの皆さんの御理解と御協力をいただきながら、「暮らし続けたい、働き続けたい、訪れたいまち」の実現に向けて、全力で取組んできました。
 「暮らし続けたいまち」の実現では、待機児童の解消に向け、平成28年度から今年度まで保育定員を1,636人拡大するとともに、子育てひろば事業の充実など、子育て支援の強化を図ってきました。
 「働き続けたいまち」の実現では、すみだビジネスサポートセンターの開設や、新ものづくり創出拠点整備事業の推進など新たな分野への産業施策を展開しました。
 「訪れたいまち」の実現では、とうきょうスカイツリーに加え、平成28年11月に、すみだ北斎美術館が開館し、これまで区内外から59万人近くの来館者を迎え入れています。また、刀剣博物館の開館、旧安田庭園の再整備などにより、さらに多くの観光客が本区を訪れるようになってきました。
 併せて、すみだの魅力を発信する「シティプロモーション戦略」として、大学の誘致に取組んできましたが、いよいよ2020年4月には、(仮称)i専門職大学が、2021年4月には、千葉大学「デザイン・建築スクール」が開設されます。また、京成押上線立体化事業が完了し、高架下の活用も着実に進んでいます。さらに、北十間川・隅田公園の観光回遊路整備事業や、総合運動場の整備、新保健施設等複合施設の整備、東武伊勢崎線(とうきょうスカイツリー駅付近)立体化事業にも着手し、今後、すみだのまちは大きく変貌を遂げていきます。また、情報発信の強化にも取り組み、公式ホームページのリニューアルやフェイスブック・インスタグラム等を開設しました。さらに、開かれた区政の推進として、タウンミーティングを開催し、私自身が直接区民の方の声を聴く場も増やしてきました。

景気と国・東京都の動向

 次に、景気の動向と、国や東京都の予算についてです。
 昨年末に内閣府から発表された平成31年度の経済見通しでは、「10月に消費税率の引上げが予定されている中、当初予算において臨時・特別の措置などの政策効果もあいまって、我が国経済は雇用・所得環境の改善が続き、経済の好循環が更に進展する中で、内需を中心とした景気回復が見込まれる。」としています。なお、先行きのリスクとして、「通商問題が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等に留意する必要がある。」としています。
 こうした中で、平成31年度の国の予算は、全世代型の社会保障制度への転換に向け、消費税増収分を活用した幼児教育の無償化、社会保障の充実を最大の特徴として編成され、約101兆4,600億円の予算案となっています。
 また、東京都の予算は、都市力の強化・稼ぐ力の強化・人と人とを繋ぐ、の3つのポイントを軸に、「セーフシティ」「ダイバーシティ」「スマートシティ」の実現をめざして、「東京2020大会を推進力とし、東京が成熟都市として新たな進化を遂げ、成長を生み続けられるよう、未来に向けた道筋をつける予算」と位置付けて編成され、予算規模は7兆4,610億円となっています。
 中小・零細企業が多く集積する本区においては、景況感として改善傾向が見られているものの、未だ景気回復の実感は薄い状況にあり、引き続き、国や都の施策の効果が早く表れ、区民生活の向上につながっていくことを期待しています。

平成31年度 区政運営の基本的考え方

 続いて、平成31年度の区政運営の基本的考え方についてです。
 第一に、基本計画に掲げる「すみだの“夢”実現プロジェクト」の取組について、より一層の進捗を図ります。第二に、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機として、“すみだ”らしい共に支え合う社会の実現に向けた施策展開を図ります。第三に、これまで以上に不断の行財政改革に取組みます。
以上の基本的考え方を踏まえるとともに、予算編成の過程においては、次の3点を念頭におき、取りまとめを行いました。
 一点目は、人口増加による環境変化が及ぼす区政への影響を見極めながら、次世代育成や、団塊の世代が後期高齢者となる2025年を見据えた高齢者施策の推進、区民生活に密接にかかわる課題への対応とともに、持続的な成長のための取組みなど様々な施策をより一層推進していくことが求められていること。二点目は、東京2020オリンピック・パラリンピックを契機に、次世代に継承するソフト・ハード両面でのレガシーの構築に向けての取組みも進めていく必要があること。三点目は、平成31年度は、基本計画の中間改定の準備に着手しますが、この3年間の“夢”実現プロジェクトの成果を踏まえ、検証し、将来にわたり、誰もが安心して、活き活きと暮らせるまちを区民の皆さんとともに創り上げていく必要があることです。

区財政を取り巻く状況

 次に、本区の財政を取り巻く状況についてです。
 特別区税全体では、たばこ税の減収はみられますが、特別区民税については、人口増による納税義務者数の伸びや、区民所得の伸びにより、増収が見込まれています。また、特別区交付金は、一部国税化の影響はありつつも、良好な企業業績を背景にした市町村民税法人分の伸びにより、増収が見込まれています。一方、地方消費税交付金については、この間の国における地方消費税清算基準の見直し等により、減収が見込まれています。
 今後、消費税が10%になる段階では、さらなる国税化などによる減収も懸念されており、さらに、ふるさと納税による減収の影響や幼児教育の無償化に伴う新たな財政負担など、歳入環境は先行き不透明であり、予断を許さない状況にあります。引き続き、景気動向等も注視しながら、国における地方税の不合理な税源偏在是正に対しては、特別区の立場・考えをしっかりと主張していきます。
 また、直近の決算状況では、23区で唯一、基金残高が区債残高を下回っていることから、区財政の現状分析と将来負担の推計を行い、さらなる行財政改革を進め、財政の健全化に取組んでいきます。

平成31年度予算案の位置付け・規模

 以上、区政運営の基本的考え方と区財政を取り巻く状況のもとで、平成31年度予算案は、「すみだの“夢”実現に向けて、次のステージへ着実に進める予算〜“つながり”を“力”に!〜」と位置付けて編成しました。
 各会計の予算規模は、一般会計が1,195億1,500万円で、前年度と比べて2億6,000万円、0.2%の増、国民健康保険特別会計が268億6,200万円で4.3%の減、介護保険特別会計が225億9,600万円で6.2%の増、後期高齢者医療特別会計が57億2,300万円で3.5%の増となり、特別会計を含む区の予算総額は、1,746億9,600万円で、対前年度比5億8,000万円、0.3%の増となっています。
 次に、一般会計の、歳入歳出科目の主な増減についてご説明します。
 まず、歳入ですが、特別区税全体では、納税義務者数の増加などに伴い、対前年度比4億400万円、1.7%増の242億1,300万円を計上しており、そのうち特別区民税は、対前年度比4億6,000万円、2.1%増の220億5,100万円を計上しました。特別区交付金は、都区財政調整の財源見通しを踏まえ、前年度より16億9,500万円増の423億6,400万円を計上しています。一方、地方消費税交付金については、暦日要因や清算基準の見直し等により、前年度より1億3,500万円減の51億900万円を計上しました。
 なお、基金からの繰入金は、前年度より約15億6,000万円減の約20億2,200万円を、さらに特別区債については、前年度より8億9,300万円減の28億1,200万円を、それぞれ計上しており、財政健全化にも意を用いています。
 次に、歳出についてです。民生費が、子ども・子育て支援の充実等により、1.2%増の約679億1,700万円となり、民生費のみで一般会計予算額の約57%を占めています。
 また、土木費は、将来にわたる街のにぎわいの創出に向けて、東武伊勢崎線(とうきょうスカイツリー駅付近)立体化事業や、水辺の魅力を活かした“すみだ”の顔づくりとなる北十間川・隅田公園観光回遊路整備事業などにより、0.9%増の約112億2,600万円、教育費は、子どもの可能性を伸ばす教育の推進に向け、学力向上「新すみだプラン」の推進や学校図書・司書の充実の一方で、吾嬬立花中学校校舎移築工事の終了等により、12.3%減の約99億6,900万円となっています。これら民生費・土木費・教育費の3分野で、一般会計予算額の約75%を占めています。

平成31年度の主要な事業

 次に、予算を重点的に配分した主要な事業について、述べさせていただきます。
 まず、“夢”実現プロジェクト1の『暮らし続けたいまち』の実現です。
 「子ども・子育て支援を充実させ、笑顔があふれるまちづくり」のうち、1点目は、「子ども・子育て支援が徹底整備されたまちづくり」です。
 「子どもを安心して産み育てられる環境整備」では、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援として、新たに産後ケア事業や新生児聴覚検査費用の一部助成による周産期母子サポート体制を推進するとともに、在宅子育て支援の拠点である両国・文花の両子育てひろばを再整備します。また、児童虐待の対応強化として、要支援ショートステイ事業等を実施します。
 「待機児童対策」では、旧家庭センターや墨田福祉作業所の跡地を活用した保育所など新たに6か所の私立認可保育所の整備助成を行うほか、学童クラブの定員拡充や整備を行います。
 2点目は、「知・徳・体の充実を図る教育による将来のすみだを担うひとづくり」です。
 「子どもの可能性を伸ばす教育」では、子どもたちの確かな学力向上と定着を目指し、放課後学習の支援強化など、「学力向上新3か年計画」を着実に推進していきます。また、新学習指導要領に対応し、小学校への外国人講師派遣を拡充するほか中学生の海外派遣など、国際理解と英語教育の更なる充実を目指します。
 「子どもの未来の応援」では、大学生ボランティアなどのメンタルフレンドの小学校・中学校派遣等による不登校防止対策の推進や、就学援助対象中学生に対して、新たに英語検定受験料補助による支援を行います。
 「安全・安心な学校施設の整備」では、昨年・夏の猛暑を受け、教育環境や避難所施設としての環境向上に向け、中学校全校の学校屋内運動場への空調設備の設置を進めます。
 「教職員の働き方改革」では、新たに出退勤管理システムの導入や、負担軽減のための部活動外部指導員の配置等により、働き方改革を推進していきます。
 3点目は、「緑豊かな公園など、子育てしやすい住環境づくり」です。
 「子育てに寄り添う住環境の整備」では、子育て世帯の定住促進を行うとともに、公園・児童遊園の再整備や遊具の設置等により子育てしやすい環境を整備します。また、北十間川と隅田公園の観光回遊路の一体整備により、賑わい空間の創出と回遊性の向上を図ります。
 次に、「地域力日本一の、住んでいてよかったまちづくり」のうち、1点目は「災害に強い安全・安心なまちづくり」です。
「燃えない・壊れないまちづくり」の取組では、引き続き、鐘ヶ淵・京島・北部中央地区の密集市街地の整備や、木密地域不燃化10年プロジェクトなどにより、不燃化や耐震化を促進していきます。また、児童の安全確保の観点から、区内の通学路に面しているコンクリートブロック塀等の撤去費用を助成します。
 「地域防災力の強化」では、防災士育成に加え、(仮称)防災士ネットワーク協議会を設置します。また、策定から10年が経過した「事業継続計画(BCP)【地震編】」を改定します。
 2点目は、「誰もが安心して暮らし続けられるまちづくり」です。
 「健康寿命の延伸」に向けた取組では、新たに受動喫煙防止策の一環として禁煙治療費の補助等を実施します。総合的ながん対策の充実では、胃がん検診に、内視鏡検査を導入します。また、区民の健康づくりや母子保健等の拠点として、新保健施設等複合施設の整備を進めていきます。
「住み慣れた地域で安心して暮らせる環境整備」では、福祉総合型高齢者支援総合センターを都営住宅文花一丁目団地内に開設するほか、地域密着型サービス施設や都市型軽費老人ホーム整備を支援します。また、介護に係る緊急対策として、人材確保や質を確保するための養成研修や介護福祉士等養成講座受講者に対する支援を行います。
 さらには、自殺対策として若者の居場所づくりの支援や、精神障害者の地域での生活支援として、地域への移行促進や退院後の支援を行います。
 3点目は、「地域力を高めるコミュニティとひとづくり」です。
 「地域をつなぐ・地域を守る取組」では、町会・自治会の課題解決を支援し、活性化を図ります。また、すみだの力応援助成などの事業展開により、引き続き、地域力を高め、協治(ガバナンス)によるまちづくりを進めていきます。
 次に、プロジェクト2の『働き続けたいまち』の実現です。
 1点目は、「新たなビジネスが生まれ、活発な交流が進むまちづくり」です。
 「事業承継の支援」では、事業承継の相談窓口をすみだビジネスサポートセンターへ一本化し、事業承継に係る資金の融資制度を設けるほか、事業継続に向けた環境改善を図るための融資制度を創設します。
 「創業支援・ものづくりベンチャーへの支援」では、区内の町工場等を学びのフィールドとして、区内外の教育ベンチャーや、本区に開学予定の大学との連携による次世代ものづくりの人材育成に加え、ものづくりに関わるスタートアップ企業への情報発信などの支援を行います。
 「ものづくりプロモーションの充実」では、地域ブランド戦略の効果を検証し、ブランディングの見直しや再構築を図るとともに、発信力を強化します。また、プロモーションの強化を図るために、より効果的な補助金制度に見直します。
 「地域の特性を活かした商業活性化支援」では、商店のPR動画配信や学生とのコラボレーション等による個店の魅力発信、さらに多言語対応やイベント支援などの商店街チャレンジ戦略の推進、加えてインバウンド対策に関する支援を行います。 
 2点目は、「ワーク・ライフ・バランスを実現し、女性も男性も輝き、活躍できるまちづくり」です。
 「女性も男性も活躍できるまちづくり」の取組として、男女共同参画のさらなる推進や、ワーク・ライフ・バランスの普及啓発に努めていきます。
 3点目は、「夢をかなえたい若者や、元気な高齢者・障害者が活躍できるまちづくり」です。
 「働きたい人が就労できる環境整備」では、女性・若者を含めた相談事業の充実やハローワークとの連携による、雇用促進・就労支援を推進します。また、シルバー人材センターの運営支援、障害者就労支援総合センターの運営など、高齢者・障害者の就労支援を引き続き行っていきます。
 次に、プロジェクト3の『訪れたいまち』の実現です。
 1点目は、「誰もが安心してまち歩きを楽しめる国際的なまちづくり」です。
 「水辺を活用した魅力の向上」では、隅田公園や周辺道路の整備、小梅橋架替えなどの北十間川・隅田公園観光回遊路の整備を進めるとともに、両国リバーセンタープロジェクトの実施などにより、魅力ある水辺空間を創出していきます。
 「特色ある観光資源の開発・発信」では、「隅田川 森羅万象 墨に夢」プロジェクトや、北斎交流プロモーションを展開していきます。
 「安心してまち歩きを楽しめる環境整備」では、歩行者・自転車通行空間の再整備や道路バリアフリー整備を推進します。
 2点目は、「観光とものづくりが融合したまちづくり」です。
 「ものづくり観光の推進」では、地域ブランド戦略の再構築を行い、3M運動とともに、すみだの優れたものづくり技術と、その魅力の区内外への発信を強化します。
 3点目は、「“おもてなしの心”を育む まち・ひとづくり」です。
 ここでは、「すみだ まち処」の機能強化のほか、東京2020オリンピック・パラリンピックにおける「区独自ボランティア」の育成や、心のバリアフリー推進等に取り組みます。
 次に、これら3つのプロジェクトを効果的に推し進める『シティプロモーション戦略』についてです。
 1点目は、「まちへの愛着、誇りを育むまちづくり」です。
 「すみだの魅力の再発見」では、引き続き「旧安田庭園の再整備」を進めるほか、両国地区における地域DMO支援に取り組みます。「新たな魅力の創造」では、文花地区への千葉大学の誘致に向けた準備として、旧すみだ中小企業センターの改修工事を行うほか、(仮称)i専門職大学の開学を見据えて、大学のあるまちづくりに取り組んでいきます。
 2点目は、「区外からの共感や憧れを生むまちづくり」です。
 「戦略的な魅力の発信」では、地域と連携した“すみだ”の魅力を発信する冊子の発行や、ウェブサイトによるシティプロモーションを行います。
 「他の地域との交流・連携の促進」では、パリ7区との交流を進めるほか、台東区をはじめとする国内の友好都市との交流も引き続き行っていきます。
 3点目は、「シティプロモーションを担うひとづくり」です。
 「協働によるまちづくりの推進」では、地域の課題を自主・自立的に解決していくための「地域力向上プラットフォーム」の構築や、すみだ子どもPR大使の育成、タウンミーティングの開催等を行っていきます。
 最後に、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けた取組です。
 1点目は、「大会に向けたインフラ整備」です。
 「競技会場周辺等のインフラ整備」の取組として、本区を訪れる方々がより快適に過ごせるように、無電柱化やバリアフリー化も合わせた道路景観整備や,地点名標識の英語表記の改善などを進めます。
 2点目は、「大会に向けた気運醸成」です。
 「区内開催競技等を活かした取組」では、国技館でのボクシング競技の開催をPRするため、ボクシングキャラクター“あしたのジョー”を活用した競技会場周辺のシティドレッシングや、開催1年前 競技体験イベントの実施などを行い、気運醸成を図ります。
 3点目は、「大会後のレガシーにつながる取組」の推進です。
 「大会を契機としたスポーツ・文化・教育の振興」として、オリンピック・パラリンピック地域協議会の運営や、ボランティア活動の推進、障害者アートの振興、オリンピック・パラリンピック教育の推進など、官民を挙げて大会後のレガシーを次世代につなげていきます。

行財政改革の推進

 次に、行財政改革についてです。
 “すみだの夢”実現に向けて、基本計画に掲げた施策を効果的・効率的に推進していくためには、「行財政改革実施計画」に基づく取組を着実に進めるとともに、「第2次公共施設マネジメント実行計画」による公共施設の再編と施設のライフ・サイクル・コストの一層の低減に取り組むなど、これまで以上に不断の行財政改革の推進が求められます。
 そこで、平成31年度は「財政白書」の策定により区財政の可視化を図り、行政として担うべき業務の「選択と集中」を進め、事務事業の見直しや業務改善の取組を通じて、持続可能な財政基盤の確立と簡素で効率的な行政システムの構築を進めます。
 業務改善推進プロジェクトとして、より具体的な事業の見直しや業務改善、全庁共通業務の簡素・効率化に取り組みます。具体的には、AI・RPAなどの導入検討の中で実証実験の実施や、窓口業務の改善として、住民税申告支援システムの導入など、全庁的な業務量の削減を図るとともに、区民サービスの向上と業務の効率化を進めます。併せて、民間委託や指定管理者制度の導入をさらに進めていきます。
 また、公共施設マネジメントの推進では、民間活力を活用した施設運営の拡充に取り組むほか、効率的な施設の管理運営のため、平成30年度末までに、すみだ生涯学習センター別館の本館への統合や墨田福祉作業所を民設民営に移行します。
 歳入の確保では、区民税・国民健康保険料等の徴収率向上に係る取組みのほか、道路・公園占用料の見直しや、区施設へのネーミングライツの導入検討による新たな財源確保に努めます。
 このほか、ゼロ予算で効果を上げる取組みや、自転車駐車場への交通系ICカード対応ゲートシステムの導入などにより、区民の利便性を向上させるキャッシュレス化の一層の推進を図ります。

結びに

 結びになりますが、私は、これまで取組んできた区政の成果が、着実に表れてきていると実感しています。昨年4月には、人口が27万人を超え、また、墨田区を訪れる観光客も増加し、公園や駅周辺で若者や家族連れの姿も以前よりもさらに多く見かけるようになりました。東京2020オリンピック・パラリンピック開催を1年後に控えた今、区内各所でさまざまな施設等の整備も進んでいます。このような中、“人つながる墨田区”の取組みが浸透し、地域の活性化につながる動きや、それを担う人材が現れてきています。
 これからも人と人、地域と人のつながりを大きな力とし、こうした動きを次のステージに力強く進めるため、平成31年度予算を着実に執行し、区議会の皆様、区民や事業者の皆様と共に、区職員も一丸となって「オールすみだ」で、夢と希望にあふれ、どこよりも素敵で魅力的なまちを実現していきたいと考えています。
 以上、私の平成31年度施政方針の考え方を述べさせていただきました。区議会の皆様におかれましては、今回提案しております各議案についても、それぞれ適切なるご決定を賜りますよう、併せてお願い申し上げます。
 ご清聴、ありがとうございました。

 (注)本文は、口述筆記ではありません。表現等について、若干の変更のある部分があり得ますので、御了承願います。

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