主要生活道路沿道不燃化推進助成金交付事業
【事業概要】
北部地域の不燃化率（注）は低く、道路等の都市基盤も未整備なため災害危険度は依然として高くなっています。そこで平成10年10月よりそれまで区内全域が対象の市街地優良不燃住宅建築助成金事業の終了を期に、本事業を10年間の事業期間として開始しました。
事業対象は、北部地域のうち不燃化の進んでいない地区を不燃化推進地域とし、区都市計画マスタープランにおける主要生活道路のうち区長の指定した路線（幅員6メートル、8メートル、9メートル）の沿道敷地に建築する一定の基準に適合する不燃建築物に対して助成するものです。
本事業を開始して10年が経ちましたが、依然として北部地域の不燃化率は低く、また、平成18年度に実施したより主要生活道路沿道の建替えを促進する必要がある旨の提言を受けたため、平成20年9月末をもって終了予定であった本事業の事業期間を延長し、
注：一定区域内における総建物に対する耐火建築物及び木造以外の準耐火建築物数が占める建築面積の割合
助成対象路線
詳細については、下のをご参照下さい。
助成対象建築主
助成対象となる建築主は以下です。
（1）個人
（2）中小企業者（中小企業基本法第2条第1項に規定する企業者）
（3）公益社団法人及び公益財団法人等
助成対象建築物
詳細については、下のをご参照下さい。
【助成対象とならない建築物】
以下のような建築物は助成対象となりません。
・宅地建物取引業者が建てる販売目的の建築物
・道路、公園など都市計画施設の区域内に建てる建築物
・高架工作物内に設ける建築物
・仮設建築物
助成額
150万円（1棟当たり）
加算助成制度
一定の要件を満たすと以下の助成金が加算されます。詳細は、下のをご参照ください。
・仮住居居住加算 （40万円）
・主要生活道路沿道後退加算 （後退面積に応じて60万円から100万円）
・主要生活道路角地隅切り加算 （60万円）
・賃貸用共同住宅建築加算 （100万円）
・共同化建築加算 （100万円）
・協調建替え建築加算 （100万円）
助成対象確認の申請時期（工事着手後の申請の受付はできません）
建築確認申請提出後から工事着手前まで
※助成を受けるには一定の要件がありますので、必ず事前に不燃化担当に確認して下さい。
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