2　前項の規定にかかわらず、職務の性質上これによりがたい職にある者の報酬の額は、任命権者があらかじめ区長と協議して定める額とする。

3　前2項により報酬の額を定める場合には、職務の複雑性、困難性及び責任の軽重に応じ、かつ、常勤職員の給与との均衡を考慮しなければならない。

2　月額の報酬の支給方法は、職員の給与に関する条例(昭和33年墨田区条例第19号)の適用を受ける職員の例による。

3　時間を単位とする報酬の支給方法は、任命権者が定める。

2　費用弁償は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料の7種とし、その額及び支給方法は、墨田区規則で定める。

この条例は、公布の日から施行し、昭和31年9月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和32年9月1日から適用する。ただし、費用弁償については、墨田区規則で定める日から適用する。

この条例は、昭和42年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　暫定再任用短時間勤務職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、同法による改正後の地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員とみなして、この条例による改正後の非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定を適用する。