○職員の通勤手当に関する規則
昭和53年4月1日
特別区人事委員会規則第12号
(目的)
第1条 この規則は、各特別区(第18条第1項に規定する別表第3に掲げるものとして別表第3区名欄に掲げられているものに限る。)における職員の給与に関する条例(以下「職員の給与条例」という。)第12条及び各特別区における幼稚園教育職員の給与に関する条例(以下「幼稚園教育職員給与条例」という。)第15条の規定に基づき、通勤手当に関し、必要な事項を定めることを目的とする。
(支給範囲の特例)
第2条 職員の給与条例第12条第1項各号及び幼稚園教育職員給与条例第15条第1項各号に規定する通勤することが困難である職員とは、次の各号の一に該当する職員で、交通機関等を利用し、又は自転車等を使用しなければ通勤することが困難であると特別区の任命権者(以下「任命権者」という。)が認めるものをいう。
(1) 住居又は勤務庁のいずれかの一が離島等にある職員
(2) 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年4月6日厚生省令第15号)別表第5号に掲げる程度の身体障害のため歩行することが著しく困難な職員
(3) 職員の住居から勤務庁までに至る経路のうち、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる交通機関等の通常の経路の長さが、片道1キロメートル以上(都電にあっては3停留区間をこえるもの)にある職員
(交通の用具)
第3条 職員の給与条例第12条第1項第2号及び幼稚園教育職員給与条例第15条第1項第2号に規定する交通の用具は、次の各号に掲げるものとする。ただし、区その他これらに準ずる者の所有に属するものを除く。
(1) 自転車、原動機付自転車、舟艇及び自動車(道路運送車両法(昭和26年6月1日法律第185号)第2条第2項に規定する自動車をいう。)
(2) 前号に掲げるもののほか、特別区人事委員会が特に承認する交通の用具
(支給対象期間)
第3条の2 職員の給与条例第12条第2項及び幼稚園教育職員給与条例第15条第2項に規定する支給対象期間は、4月1日から9月30日まで及び10月1日から翌年3月31日までの、それぞれ6箇月の期間とする。
(運賃等相当額の算出の基準)
第4条 職員の給与条例第12条第2項第1号及び幼稚園教育職員給与条例第15条第2項第1号に規定する運賃等相当額の算出は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の通勤の経路及び方法による運賃等の額によるものとする。
第5条 前条の通勤の経路又は方法は、往路と帰路とを異にし、又は往路と帰路とにおけるそれぞれの通勤の方法を異にするものであってはならない。ただし、各特別区における職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「職員の勤務時間条例」という。)及び各特別区における幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(以下「幼稚園教育職員勤務時間条例」という。)の規定により割り振られた正規の勤務時間が深夜に及ぶためこれにより難い場合等正当な事由がある場合は、この限りでない。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等を利用する区間(乗継区間等を含む。)については、別表第1(支給対象期間において新たに職員となった者(人事交流等によるものを除く。以下「新規採用職員」という。)については、別表第2)に掲げる支給月数に応じた通用期間の定期券の組合せによる当該区間に係る定期券の価額の総額(同一の通用期間について価額の異なる定期券を発行しているときは、最も低廉となる定期券の価額により計算するものとする。)。ただし、交替制勤務に従事する職員等で平均1箇月当たりの通勤所要回数の少ないものについて、この額が次号による額を超えるときは、同号による額とする。
(2) 回数乗車券その他の定期券以外のものを使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等を利用する区間(乗継区間等を含む。)については、当該区間についての通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあっては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額であって、最も低廉となるもの(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に支給月数を乗じて得た額
(自転車等使用者についての特例)
第7条 職員の給与条例別表第4に規定する通勤不便な勤務庁に勤務する職員で人事委員会が定める事由に該当するものは、勤務庁から至近の駅(停留所等を含む。)までの徒歩による距離が2キロメートル以上である勤務庁又は勤務庁周辺の一般に利用される交通機関(複数の場合を含む。)の運行回数が1日15往復以下である勤務庁に勤務する職員とする。
2 職員の給与条例別表第4及び幼稚園教育職員給与条例別表第3に規定する身体に障害を有する職員で人事委員会が定めるところにより通勤が困難であると認められるものは、下肢等の障害のため、自転車等を使用しなければ通勤が著しく困難である職員とする。
(併用者の区分及び支給額)
第8条 職員の給与条例第12条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額並びに幼稚園教育職員給与条例第15条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 職員の給与条例第12条第1項第3号及び幼稚園教育職員給与条例第15条第1項第3号に掲げる職員のうち、自転車等を使用する距離が片道1キロメートル以上である職員及びその距離が片道1キロメートル未満であるが自転車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 運賃等相当額及び職員の給与条例第12条第2項第2号に掲げる額又は幼稚園教育職員給与条例第15条第2項第2号に掲げる額の合計額(その額を支給月数で除して得た額が5万5,000円を超えるときは、5万5,000円に支給月数を乗じて得た額)
(2) 職員の給与条例第12条第1項第3号及び幼稚園教育職員給与条例第15条第1項第3号に掲げる職員のうち、運賃等相当額が職員の給与条例第12条第2項第2号又は幼稚園教育職員給与条例第15条第2項第2号に掲げる額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 職員の給与条例第12条第2項第1号又は幼稚園教育職員給与条例第15条第2項第1号に掲げる額
(3) 職員の給与条例第12条第1項第3号及び幼稚園教育職員給与条例第15条第1項第3号に掲げる職員のうち、運賃等相当額が職員の給与条例第12条第2項第2号又は幼稚園教育職員給与条例第15条第2項第2号に掲げる額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 職員の給与条例第12条第2項第2号又は幼稚園教育職員給与条例第15条第2項第2号に掲げる額
(通勤の実情に変更を生ずる職員)
第9条 職員の給与条例第12条第3項及び幼稚園教育職員給与条例第15条第3項に規定する人事委員会の定める職員は、公署若しくは幼稚園を異にする異動又は在勤する公署若しくは幼稚園の移転(以下「異動等」という。)により、異動等の直前の通勤時間(新幹線鉄道等の特別急行列車その他の交通機関(以下「新幹線鉄道等」という。)を利用せずに、通常の通勤の経路及び方法により通勤するものとした場合に要する通勤時間とする。以下この条及び第13条において同じ。)の2分の3以上の通勤時間を要することとなる職員のうち、次の各号のいずれかに該当し、新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが困難であると認められる者とする。
(1) 新幹線鉄道等を利用せずに通常の通勤の経路及び方法により通勤するものとした場合の片道の通勤距離が80キロメートル以上であること。
(2) 片道の通勤時間が120分以上であること。
(異動等の直前の住居に相当する住居)
第10条 職員の給与条例第12条第3項及び幼稚園教育職員給与条例第15条第3項に規定する人事委員会が定める住居は、異動等の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等による通勤経路に変更が生じないときの当該転居後の住居とする。
(新幹線鉄道等の利用の基準)
第11条 職員の給与条例第12条第3項及び幼稚園教育職員給与条例第15条第3項に規定する人事委員会が定める基準は、新幹線鉄道等の利用により通勤時間が30分以上短縮されることとする。
(特別料金等の2分の1相当額の算出の基準)
第12条 職員の給与条例第12条第3項及び幼稚園教育職員給与条例第15条第3項に規定する特別料金等の2分の1の額に相当する額(以下「特別料金等の2分の1相当額」という。)の算出は、新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法が運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められるものによる特別料金等の額によるものとする。
(均衡職員の範囲)
第13条 職員の給与条例第12条第4項及び幼稚園教育職員給与条例第15条第4項に規定する人事委員会が定める職員は、職員の給与条例第12条第3項又は幼稚園教育職員給与条例第15条第3項の規定による通勤手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる者で、次の各号のいずれかに該当する職員とする。
(1) 職員の給与条例又は幼稚園教育職員給与条例の適用を受けない職員、他の地方公共団体の職員、国家公務員等であった者から人事交流等により引き続いて職員の給与条例又は幼稚園教育職員給与条例の適用を受ける職員となり、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署又は幼稚園に在勤することとなったことに伴い、当該適用前の通勤時間の2分の3以上の通勤時間を要することとなる者のうち、第9条に規定する新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが困難であると認められる者で、当該適用の直前の住居(職員の給与条例又は幼稚園教育職員給与条例の適用を受ける職員となった日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第11条に規定する基準を満たすと認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの
(2) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)又はパートナーシップ関係(双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した二者間の関係その他の婚姻関係に相当すると任命権者が認める二者間の関係をいう。以下同じ。)の相手方(配偶者及びパートナーシップ関係の相手方のいずれもない職員にあっては、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子)の住居への転居に伴い単身赴任手当が支給されないこととなった職員のうち、転居前の住居からの通勤時間の2分の3以上の通勤時間を要することとなり、転居後の住居からの通勤のため新幹線鉄道等でその利用が第11条に規定する基準を満たすと認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの
(3) その他職員の給与条例第12条第3項又は幼稚園教育職員給与条例第15条第3項の規定による通勤手当を支給される職員との均衡上必要があると任命権者が認める者
(異動等事由)
第14条 職員の給与条例第12条第5項及び幼稚園教育職員給与条例第15条第5項に規定する人事委員会が定める事由(以下「異動等事由」という。)は、次に掲げる場合とする。
(1) 異動等若しくは住居の移転等に伴い、通勤経路若しくは通勤方法を変更した場合又は通勤のために負担する運賃等の額に変更があったことにより、通勤手当の額が改定される場合
(2) 離職し、若しくは死亡した場合又は職員の給与条例第12条第1項若しくは幼稚園教育職員給与条例第15条第1項に掲げる職員たる要件を欠くに至った場合若しくはその後に再び要件を具備した場合
(3) 職員の給与条例第19条の2若しくは幼稚園教育職員給与条例第24条等に掲げる休職等となった場合若しくはこれらの事由が終了した場合又は他の法令の定めによりこれらに類する事由が生じ、若しくは終了した場合
(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合又はその後再び通勤することとなった場合
(1) 異動等事由が生じた支給対象期間につき、異動等事由が生じたことにより新たに通勤に要することとなる額
(2) 異動等事由が生じた支給対象期間に係る通勤手当の額のうち、異動等事由が生じたことにより通勤に要しないこととなる額
第16条 第14条第1号及び第2号の異動等事由における前条第1号の支給額は、異動等事由が生じたことにより新たに通勤に要することとなった通勤経路について、異動等事由が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)の初日から次の支給対象期間の前日までの期間の月数(以下「残りの支給月数」という。)に関して、職員の給与条例第12条第2項から第4項まで又は幼稚園教育職員給与条例第15条第2項から第4項までの規定に準じて通勤手当の額として算出される額の総額とする。
(2) 前号以外の場合については、当該通勤経路に係る通勤手当の額を支給月数で除して得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)に残りの支給月数を乗じて得た額
3 前項の規定にかかわらず、通勤手当の額が職員の給与条例第12条第2項第1号若しくは第3号又は幼稚園教育職員給与条例第15条第2項第1号若しくは第3号の規定により算出され、算出された額を支給月数で除して得た額が5万5,000円を超えるために、5万5,000円に支給月数を乗じて得た額が支給されている職員の前条第2号の返納額は、5万5,000円に残りの支給月数を乗じて得た額とする。
(この規則で引用している条例及び引用条項の読替)
第18条 この規則で引用している職員の給与条例、幼稚園教育職員給与条例、職員の勤務時間条例及び幼稚園教育職員勤務時間条例とは、別表第3に掲げるものとする。
(委任)
第19条 前条までに規定するもののほか、通勤手当の支給、返納等に関し必要な事項は、任命権者が定める。
付則
この規則は、公布の日から施行する。
付則(昭和54年3月22日規則第3号)
この規則は、昭和54年4月1日から施行する。
附則(昭和55年3月25日規則第5号)
この規則は、昭和55年4月1日から施行する。ただし、第4条、第6条の2及び第8条第1号の改正規定は、同年5月1日から施行する。
附則(昭和59年5月1日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(昭和61年3月4日規則第8号)
この規則は、昭和61年4月1日から施行する。
附則(昭和62年3月31日規則第8号)
この規則は、昭和62年4月1日から施行する。
附則(昭和63年4月1日規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成元年3月31日規則第2号)
この規則は、平成元年4月1日から施行する。
附則(平成2年3月6日規則第13号)
この規則は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成2年3月20日規則第18号)
この規則は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成4年6月30日規則第7号)
この規則は、平成4年7月1日から施行する。
附則(平成9年3月25日規則第2号)
この規則は、平成9年4月1日から施行する。
附則(平成9年11月25日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成10年3月9日規則第1号)
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成11年11月22日規則第9号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年2月28日規則第2号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年3月31日規則第15号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成14年2月4日規則第2号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月25日規則第9号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成16年2月6日規則第2号)
この規則は、平成16年4月1日から施行する。
附則(平成17年12月16日規則第19号)
この規則は、平成18年1月1日から施行する。
附則(平成18年3月30日規則第11号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成21年3月31日規則第3号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。
附則(平成24年12月26日規則第12号)
この規則は、平成25年1月1日から施行する。
附則(平成28年3月14日規則第4号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月31日規則第9号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年3月31日規則第3号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和5年3月31日規則第5号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の職員の通勤手当に関する規則第13条第1項第2号の規定は、各特別区におけるパートナーシップ関係に係る職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日からそれぞれ適用する。
附則(令和5年5月29日規則第7号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則による改正後の職員の通勤手当に関する規則第13条第1項第2号の規定は、各特別区におけるパートナーシップ関係に係る職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の施行の日からそれぞれ適用する。
別表第1(第6条、第16条関係)
支給月数 | 通用期間の定期券の組合せ |
6 | 6箇月 |
5 | 3箇月、1箇月、1箇月 |
4 | 3箇月、1箇月 |
3 | 3箇月 |
2 | 1箇月、1箇月 |
1 | 1箇月 |
備考
1 通用期間の異なる定期券を組み合わせる場合は、左欄に掲げる支給月数に応じた右欄に掲げる通用期間の定期券の順とする。
2 通用期間6箇月の定期券が発行されていない交通機関については、「6箇月」は「3箇月、3箇月」と読み替える。
3 通用期間3箇月の定期券が発行されていない交通機関については、「3箇月」は「1箇月、1箇月、1箇月」と読み替える。
別表第2(第6条、第16条関係)
支給月数 | 通用期間の定期券の組合せ |
6 | 1箇月、1箇月、1箇月、3箇月 |
5 | 1箇月、1箇月、3箇月 |
4 | 1箇月、3箇月 |
3 | 1箇月、1箇月、1箇月 |
2 | 1箇月、1箇月 |
1 | 1箇月 |
備考
1 通用期間の異なる定期券を組み合わせる場合は、左欄に掲げる支給月数に応じた右欄に掲げる通用期間の定期券の順とする。
2 通用期間3箇月の定期券が発行されていない交通機関については、「3箇月」は「1箇月、1箇月、1箇月」と読み替える。
別表第3(第18条関係)
区名 | 条例 |
千代田区 | |
中央区 | 中央区職員の給与に関する条例(昭和27年条例第2号) |
中央区立幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年条例第23号) | |
中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年条例第3号) | |
中央区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成12年条例第22号) | |
新宿区 | 新宿区職員の給与に関する条例(昭和27年条例第1号) |
新宿区幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年条例第56号) | |
新宿区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年条例第11号) | |
新宿区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成12年条例第58号) | |
文京区 | |
台東区 | 東京都台東区職員の給与に関する条例(昭和26年条例第13号) |
東京都台東区幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年条例第3号) | |
東京都台東区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年条例第1号) | |
東京都台東区幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成12年条例第2号) | |
墨田区 | |
品川区 | |
目黒区 | |
大田区 | |
世田谷区 | |
渋谷区 | |
中野区 | 中野区職員の給与に関する条例(昭和26年条例第16号) |
中野区立幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年条例第14号) | |
中野区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年条例第1号) | |
中野区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成12年条例第13号) | |
北区 | |
荒川区 | |
板橋区 | |
練馬区 | 練馬区職員の給与に関する条例(昭和50年条例第26号) |
練馬区立幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年条例第73号) | |
練馬区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年条例第6号) | |
練馬区立幼稚園教育職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成12年条例第72号) | |
足立区 | 足立区職員の給与に関する条例(昭和50年条例第13号) |
足立区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年条例第2号) | |
葛飾区 | |
江戸川区 | |
別表第4(第18条関係)
規則条項 | 区名 | 読み替えられる字句 | 読み替える字句 |
文京区 目黒区 江戸川区 | 給与条例第12条 給与条例第19条の2 | 給与条例第13条 給与条例第23条 | |
台東区 大田区 渋谷区 | 給与条例別表第4 | 給与条例別表第7 | |
墨田区 | 給与条例第12条 給与条例第19条の2 給与条例別表第4 | 給与条例第13条 給与条例第23条 給与条例別表第7 | |
葛飾区 | 給与条例第12条 給与条例第19条の2 | 給与条例第14条 給与条例第24条 | |
中野区 | 給与条例第12条 給与条例第19条の2 給与条例別表第4 | 給与条例第11条 給与条例第18条の2 給与条例別表第7 | |
練馬区 足立区 | 給与条例第12条 給与条例第19条の2 | 給与条例第16条 給与条例第26条 | |
北区 | 給与条例第12条 給与条例第19条の2 | 給与条例第17条 給与条例第28条 | |
荒川区 | 給与条例第12条 給与条例第19条の2 | 給与条例第12条の2 給与条例第22条 | |
板橋区 | 給与条例第19条の2 | 給与条例第22条 |