○墨田区女性福祉資金貸付条例
昭和50年3月15日
条例第26号
(目的)
第1条 この条例は、女性に対して女性福祉資金(以下「資金」という。)を貸し付けることにより、その経済的自立と生活意欲の助長を図り、もって女性の福祉の増進に寄与することを目的とする。
(平5条18・一部改正)
(定義)
第2条 この条例において、「配偶者のない女子」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいう。
(1) 配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)と死別した女子であって、現に婚姻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。以下同じ。)をしていないもの
(2) 離婚した女子であって、現に婚姻をしていないもの
(3) 配偶者の生死が明らかでない女子
(4) 配偶者から遺棄されている女子
(5) 配偶者が海外にあるため又は長期にわたって療養を要する状態にあるためその他区長がこれらに準ずると認めた事情にあるため、事実上その扶養を受けることができない女子
(6) 婚姻をしたことのない女子
(平19条18・一部改正)
(1) 配偶者のない女子で、現に引き続き6月以上東京都の区域内に居住し、かつ、墨田区に住所を有する20歳以上のもの
(2) 墨田区の区域内に居住している女子で、行動又は環境に照らし、援護及び指導を必要とすると区長が認めたもの
2 前項の規定にかかわらず、20歳未満の者であっても、配偶者のない女子で、現に引き続き6月以上東京都の区域内に居住し、かつ、墨田区に住所を有し、直系の親族又は兄弟姉妹を扶養しているものは、区長が特に必要があると認めたときは、資金の貸付けを受けることができる。
(平5条18・平16条14・平19条18・平22条13・一部改正)
(資金の種類)
第4条 資金の種類は、次のとおりとする。
(1) 事業開始資金 女性が事業を開始するのに必要な資金
(2) 事業継続資金 女性が事業を継続するのに必要な資金
(3) 技能習得資金 女性又は女性が扶養している子が事業を開始し、又は就職するために必要な知識技能を習得するのに必要な資金
(4) 就職支度資金 女性又は女性が扶養している子の就職に際し必要な資金
(5) 住宅資金 女性がその居住する住宅を建設し、購入し、補修し、保全し、改築し、又は増築するのに必要な資金(住宅を建設し、又は購入する場合にあっては、当該住宅の用に供する土地又は借地権を取得するのに必要な資金を含む。)
(6) 転宅資金 女性が住居を移転するために必要な資金
(7) 医療介護資金 女性若しくは女性が扶養している子が医療を受けるのに必要な資金又は女性が介護保険法(平成9年法律第123号)に規定する保険給付に係るサービス(以下「介護」という。)を受けるのに必要な資金
(8) 生活資金 女性が、知識技能を習得している期間、医療若しくは介護を受けている期間又は失業している期間中の生活を維持するのに必要な資金
(9) 結婚資金 女性又は女性が扶養している子の婚姻に際し必要な資金
(10) 修学資金 女性又は女性が扶養している子が高等学校(中等教育学校の後期課程及び特別支援学校の高等部を含む。以下同じ。)、大学、大学院、高等専門学校又は専修学校において修学するのに必要な資金
(11) 就学支度資金 女性又は女性が扶養している子の小学校(義務教育学校の前期課程及び特別支援学校の小学部を含む。以下同じ。)、中学校(義務教育学校の後期課程、中等教育学校の前期課程及び特別支援学校の中学部を含む。以下同じ。)、高等学校、大学、大学院、高等専門学校、専修学校又は各種学校(学校教育法(昭和22年法律第26号)以外の法律の規定に基づき特別の教育を行う施設を含む。以下同じ。)への入学に際し必要な資金。ただし、小学校又は中学校への入学に係る資金にあっては、貸付けを受けようとする者が特に経済的に困難な事情にある場合に限る。
(昭55条12・昭57条17・平5条18・平6条11・平12条31・平13条44・平14条23・平16条14・平19条18・平29条22・平31条6・一部改正)
(貸付けの限度額等)
第5条 資金の貸付けの限度額、据置期間及び償還期限は、次表のとおりとする。
資金の種類 | 限度額 | 据置期間 | 償還期限 |
事業開始資金 | 2,000,000円 | 貸付けの日から1年間 | 据置期間経過後7年以内 |
事業継続資金 | 1回につき 1,420,000円 | 貸付けの日から6月間 | 据置期間経過後7年以内 |
技能習得資金 | 1 2以外の知識技能を習得する場合 習得期間中5年を超えない範囲内において 月額 68,000円 2 自動車運転免許を受ける場合 460,000円 | 知識技能を習得する期間が満了して後1年を経過するまで | 据置期間経過後20年以内 |
就職支度資金 | 100,000円 (通勤のために自動車を購入することが必要と認められる場合にあっては、330,000円) | 貸付けの日から1年間 | 据置期間経過後6年以内 |
住宅資金 | 1回につき 1,500,000円 (特に必要と認められる場合 2,000,000円) | 貸付けの日から6月間 | 据置期間経過後6年以内(特に必要と認められる場合据置期間経過後7年以内) |
転宅資金 | 1回につき 260,000円 | 同上 | 据置期間経過後3年以内 |
医療介護資金 | 医療を受ける場合 340,000円 (特に必要と認められる場合 480,000円) 介護を受ける場合 500,000円 | 医療又は介護を受ける期間が満了して後6月を経過するまで | 据置期間経過後5年以内 |
生活資金 | 知識技能を習得している期間中 月額 141,000円 | 知識技能を習得する期間が満了して後6月を経過するまで | 据置期間経過後20年以内 |
医療若しくは介護を受けている期間又は失業している期間のうち離職の日から1年を超えない範囲内の期間(以下「失業貸付期間」という。)中 月額 103,000円 | 医療若しくは介護を受ける期間又は失業貸付期間が満了して後6月を経過するまで | 据置期間経過後5年以内 | |
結婚資金 | 婚姻する者1人につき 300,000円 | 貸付けの日から6月間 | 同上 |
修学資金 | 1 国、地方公共団体又は国立大学法人(国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人をいう。以下同じ。)が設置する高等学校に修学する期間中 月額 34,500円 2 私立の高等学校に修学する期間中 月額 52,500円 3 国、地方公共団体、独立行政法人国立高等専門学校機構又は公立大学法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第68条第1項に規定する公立大学法人をいう。以下同じ。)が設置する高等専門学校に修学する期間中 月額 76,500円 4 私立の高等専門学校に修学する期間中 月額 90,000円 5 国、地方公共団体、国立大学法人又は公立大学法人が設置する短期大学に修学する期間中 月額 76,500円 6 私立の短期大学に修学する期間中 月額 90,000円 7 国、地方公共団体、国立大学法人又は公立大学法人が設置する大学に修学する期間中 月額 76,500円 8 私立の大学に修学する期間中 月額 96,000円 9 大学院に修学する期間中 月額 132,000円(博士課程にあっては、183,000円) 10 国、地方公共団体又は国立大学法人が設置する専修学校の高等課程に修学する期間中 月額 34,500円 11 私立の専修学校の高等課程に修学する期間中 月額 52,500円 12 国、地方公共団体又は国立大学法人が設置する専修学校の専門課程に修学する期間中 月額 76,500円 13 私立の専修学校の専門課程に修学する期間中 月額 90,000円 14 専修学校の一般課程に修学する期間中 月額 48,000円 | 修学する期間が満了して後6月を経過するまで | 据置期間経過後20年以内 |
就学支度資金 | 160,000円 (私立の高等学校又は専修学校の高等課程へ入学する場合にあっては420,000円、国、地方公共団体、国立大学法人若しくは公立大学法人が設置する大学、大学院若しくは短期大学、国、地方公共団体、独立行政法人国立高等専門学校機構若しくは公立大学法人が設置する高等専門学校又は国、地方公共団体若しくは国立大学法人が設置する専修学校の専門課程へ入学する場合にあっては380,000円、私立の大学、大学院、短期大学、高等専門学校又は専修学校の専門課程へ入学する場合にあっては590,000円) | 当該借受けに係る学校における修学(小学校に入学するとき借り受けた者にあっては、中学校における修学)の期間が満了して後(その者が死亡し、又は修学することをやめたときは、その死亡し、又はやめた後)6月を経過するまで | 同上 |
(昭57条17・全部改正、昭62条10・平元条18・平2条14・平3条13・平4条18・平5条18・平6条11・平7条14・平8条12・平9条14・平10条29・平11条13・平12条31・平13条44・平14条23・平15条10・平16条14・平17条24・平18条21・平19条18・平20条20・平21条13・平22条13・平23条15・平27条17・平28条22・平29条22・平31条6・一部改正)
(災害による据置期間の特例)
第6条 事業開始資金、事業継続資金又は住宅資金であって、災害により全壊、流失、半壊、床上浸水又はこれらに準ずる被害を受けた住宅に当該災害の当時居住していた者に対し、当該災害を受けた日から1年以内に貸し付けられるものについては、前条の規定にかかわらず、その据置期間を貸付けの日から2年を超えない範囲内において、その者が受けた被害の種類及び程度に応じて規則で定める期間延長することができる。
(昭57条17・一部改正)
(貸付利率)
第7条 女性が扶養している子に係る技能習得資金、就職支度資金、修学資金及び就学支度資金は、無利子とし、その他の資金については、保証人を立てる場合は、無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後は、その利率を年1パーセント以内で規則で定める率とする。
(昭57条17・平6条11・平8条12・平11条13・平13条44・平14条23・平22条13・平29条22・一部改正)
(貸付けの申請)
第8条 資金の貸付けを受けようとする者は、規則で定めるところにより、区長に申請しなければならない。
(平22条13・一部改正)
(保証人及び連帯債務を負担する借主)
第9条 技能習得資金、就職支度資金、医療介護資金、結婚資金、修学資金又は就学支度資金の貸付けを受けようとする者(女性が扶養している子に限る。)は、保証人を立てなければならない。
2 女性が扶養している子に係る技能習得資金、就職支度資金、医療介護資金、結婚資金、修学資金又は就学支度資金の貸付け(第3条第3項の規定によるものを除く。)については、当該資金の貸付けにより知識技能を習得し、就職し、医療を受け、婚姻し、修学し、又は入学する子は、当該貸付金の連帯債務を負担する者(以下「連帯借主」という。)として加わらなければならない。
3 技能習得資金又は修学資金の連帯借主は、知識技能の習得又は修学の中途において当該資金の貸付けを受けている者が死亡したとき、又は第13条第1項第1号若しくは第3号の規定に該当する事由が生じたため当該資金の貸付けを打ち切られたときは、第3条の規定にかかわらず、規則で定めるところにより区長に申請し、その知識技能の習得又は修学を終了するまでの間、当該資金の貸付けを受けることができる。
(平5条18・平13条44・平16条14・平22条13・一部改正)
(平22条13・一部改正)
(貸付金の交付)
第11条 技能習得資金(自動車運転免許に係るものを除く。)、生活資金及び修学資金(以下「月額資金」という。)の貸付金は、各月の初めに、当月分を交付するものとする。ただし、区長が特別の事情があると認めたときは、数月分を合わせてあらかじめ交付することができる。
(平5条18・平29条22・一部改正)
(貸付金の交付の停止及び減額)
第12条 区長は、月額資金の貸付けにより知識技能を習得している者又は修学している者が休学したときは、その休学を始めた日の属する月の翌月から復学した日の属する月の前月までの間、当該資金の貸付金の交付を停止し、又はその額を減額することができる。
(平29条22・一部改正)
(貸付けの打切り)
第13条 区長は、現に月額資金の貸付けを受けている者について、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、その事由が生じた日の属する月の翌月から、その貸付けを打ち切るものとする。
(1) 月額資金の貸付けを受けている者が、第3条に規定する借受けの資格を有しなくなったとき。
(2) 月額資金の貸付けにより知識技能を習得している者又は修学している者が死亡し、又は知識技能の習得をやめ、若しくは修学をやめたとき。
(3) 技能習得資金又は修学資金の貸付けを受けている者が、その貸付けにより知識技能を習得している者又は修学している者を扶養しなくなったとき。
(4) 生活資金の貸付けを受けている者が、失業者でなくなったとき。
(1) 貸付金を貸付けの目的以外の目的に使用したとき。
(2) 偽りその他不正の手段により貸付けを受けたとき。
(3) 貸付けの目的を達成する見込みがないと認められるとき。
(平14条23・一部改正)
(昭57条17・一部改正)
(1) 住所又は氏名を変更したとき。
(2) 死亡し、又は所在不明となったとき。
(3) 天災、火災その他重大な災害を受けたとき。
(4) 前3号に定める場合のほか、規則で定める事由が生じたとき。
(平19条18・平22条13・一部改正)
(償還方法)
第16条 貸付金の償還は、年賦、半年賦又は月賦による元利均等償還の方法によるものとする。ただし、借受者はいつでも繰上償還することができる。
(一時償還)
第17条 区長は、借受者が次の各号のいずれかに該当するときは、償還期日前であっても、直ちに元利金の全部又は一部を償還させることができる。
(1) 第13条第2項第1号又は第2号のいずれかの規定に該当したとき。
(2) 第15条に規定する届出を怠ったとき。
(3) 故意に償還金の支払を怠ったとき。
(平19条18・一部改正)
(延滞利子)
第18条 区長は、借受者が償還期日(前条の規定により一時償還する場合は、当該一時償還すべき期日とする。以下この条において同じ。)までに支払うべき元利金を支払わなかったときは、当該元利金の額につき年5パーセントの割合をもって、当該償還期日の翌日から支払の日までの日数により計算した延滞利子を徴収する。ただし、区長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
(平22条13・平28条22・一部改正)
(貸付金の償還猶予)
第19条 区長は、次に掲げる場合は、借受者に対し、貸付金の償還を猶予することができる。ただし、第1号に掲げる場合において、当該貸付金に係る連帯借主がある場合におけるその連帯借主が償還期日に当該貸付金を償還することができると認められるときは、この限りでない。
(1) 災害、盗難、疾病、負傷その他やむを得ない理由により、借受者が償還期日までに貸付金を償還することが著しく困難になったと認められるとき。
(2) 修学資金又は就学支度資金に係る貸付金の償還期日において、当該資金の貸付けにより修学し、又は入学した者が、中学校、高等学校、大学、大学院、高等専門学校若しくは専修学校において修学し、又は技能習得資金の貸付けにより知識技能を習得しているとき。
2 前項の規定により貸付金の償還が猶予された場合における当該猶予された部分の貸付金は、その猶予された期間は、無利子とする。
(昭55条12・昭57条17・平22条13・平31条6・一部改正)
(貸付金の償還免除)
第20条 区長は、借受者が死亡した場合、精神又は身体に著しい障害を受けた場合その他特別の事情により貸付金を償還することができなくなったと認めたときは、当該貸付金の償還未済額の全部又は一部の償還を免除することができる。ただし、当該貸付金に係る連帯借主がある場合におけるその連帯借主が当該貸付金の償還未済額を償還することができると認められるときは、この限りでない。
(借受者に対する指導)
第21条 区長は、資金の貸付けの目的を達成するため、借受者に対し、その相談に応じ、適切な指導を行うものとする。
(母子及び父子福祉資金との関係)
第22条 第3条の規定にかかわらず、東京都母子及び父子福祉資金貸付条例(昭和39年東京都条例第166号)に基づく貸付金を受けている者及び受けることができると認められる者は、当該貸付金と同種類の資金の貸付けを受けることができない。ただし、区長が特に必要と認めた者については、この限りでない。
(平26条51・全部改正)
(平6条11・平22条13・一部改正)
附則
(施行期日)
1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例施行前に東京都婦人福祉資金貸付条例(昭和45年東京都条例第30号)により東京都知事が行った決定その他の行為又は東京都知事に対して行っている申請その他の行為は、この条例により区長が行った決定その他の行為又は区長に対して行った申請その他の行為とみなす。
付則(昭和53年3月31日条例第15号)
この条例は、昭和53年4月1日から施行する。
付則(昭和55年3月31日条例第12号)
この条例は、昭和55年4月1日から施行する。
付則(昭和57年3月31日条例第17号)
この条例は、昭和57年4月1日から施行する。
付則(昭和62年3月14日条例第10号)
この条例は、昭和62年4月1日から施行する。
付則(平成元年3月31日条例第18号)
この条例は、平成元年4月1日から施行する。
付則(平成2年3月30日条例第14号)
この条例は、平成2年4月1日から施行する。
付則(平成3年3月14日条例第13号)
この条例は、平成3年4月1日から施行する。
付則(平成4年3月31日条例第18号)
この条例は、平成4年4月1日から施行する。
付則(平成5年3月30日条例第18号)
この条例は、平成5年4月1日から施行する。
付則(平成6年3月30日条例第11号)
1 この条例は、平成6年4月1日から施行する。
2 この条例による改正後の墨田区女性福祉資金貸付条例第5条(償還期限に係る部分に限る。)及び第7条の規定は、この条例の施行の日以後に貸付けの申請があったものから適用し、同日前に貸付けの申請があったものについては、なお従前の例による。
付則(平成7年3月14日条例第14号)
1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。
2 この条例による改正後の墨田区女性福祉資金貸付条例第5条(償還期限に係る部分に限る。)の規定は、この条例の施行の日以後に貸付けの申請があったものから適用し、同日前に貸付けの申請があったものについては、なお従前の例による。
付則(平成8年3月28日条例第12号)
1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。
2 この条例による改正後の墨田区女性福祉資金貸付条例第7条の規定は、この条例の施行の日以後に貸付けの申請があったものから適用し、同日前に貸付けの申請があったものについては、なお従前の例による。
付則(平成9年3月28日条例第14号)
この条例は、平成9年4月1日から施行する。
付則(平成10年3月30日条例第29号)
この条例は、平成10年4月1日から施行する。
付則(平成11年3月12日条例第13号)
1 この条例は、平成11年4月1日から施行する。
2 この条例による改正後の墨田区女性福祉資金貸付条例第7条の規定は、この条例の施行の日以後に貸付けの申請があったものから適用し、同日前に貸付けの申請があったものについては、なお従前の例による。
付則(平成12年3月30日条例第31号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
付則(平成13年3月29日条例第44号)
1 この条例は、平成13年4月1日から施行する。
2 この条例による改正前の墨田区女性福祉資金貸付条例に規定する療養資金は、改正後の墨田区女性福祉資金貸付条例(以下「新条例」という。)に規定する医療介護資金とみなす。
3 この条例による新条例第7条の規定は、この条例の施行の日以後に貸付けの申請があったものから適用し、同日前に貸付けの申請があったものについては、なお従前の例による。
付則(平成14年3月28日条例第23号)
この条例は、平成14年4月1日から施行する。
付則(平成15年3月19日条例第10号)
この条例は、平成15年4月1日から施行する。
付則(平成16年3月30日条例第14号)
この条例は、平成16年4月1日から施行する。
付則(平成17年3月30日条例第24号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
付則(平成18年3月30日条例第21号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。
付則(平成19年3月15日条例第18号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
付則(平成20年3月28日条例第20号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
付則(平成21年3月30日条例第13号)
1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。
2 この条例による改正後の第5条の表の規定は、この条例の施行の日以後に貸付けの申請があったものから適用し、同日前に貸付けの申請があったものについては、なお従前の例による。
付則(平成22年3月30日条例第13号)
1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。
2 この条例による改正後の第7条の規定は、この条例の施行の日以後に貸付けの申請があったものから適用し、同日前に貸付けの申請があったものについては、なお従前の例による。
付則(平成23年3月22日条例第15号)
1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。
2 この条例による改正後の第5条の表の規定は、この条例の施行の日以後に貸付けの申請があったものから適用し、同日前に貸付けの申請があったものについては、なお従前の例による。
付則(平成26年12月10日条例第51号)
この条例は、公布の日から施行する。
付則(平成27年3月17日条例第17号)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
2 この条例による改正後の第5条の表の規定は、この条例の施行の日以後に貸付けの申請があったものから適用し、同日前に貸付けの申請があったものについては、なお従前の例による。
付則(平成28年3月30日条例第22号)
1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。
2 この条例による改正後の第5条の表の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に貸付けの申請があったものから適用し、施行日前に貸付けの申請があったものについては、なお従前の例による。
3 この条例による改正後の第18条の規定は、施行日以後の期間に係る延滞利子の計算について適用し、施行日前の期間に係る延滞利子の計算については、なお従前の例による。
付則(平成29年3月30日条例第22号)
1 この条例は、平成29年4月1日から施行する。
2 この条例による改正後の第5条の表及び第7条の規定は、この条例の施行の日以後に貸付けの申請があったものから適用し、同日前に貸付けの申請があったものについては、なお従前の例による。
付則(平成31年3月19日条例第6号)
1 この条例は、平成31年4月1日から施行する。
2 この条例による改正後の第4条、第5条の表及び第19条の規定は、この条例の施行の日以後に貸付けの申請があったものから適用し、同日前に貸付けの申請があったものについては、なお従前の例による。