2　児童デイサービス施設及び障害者生活介護施設の管理運営等については、この条例に定めるもののほか、別に条例で定める。

2　前項の規定にかかわらず、指定管理者が特に必要があると認める施設については、区長の承認を得て、前項の休館日にもその業務を行うことができる。

2　指定管理者は、前項の規定による利用の承認に際し、管理上必要な条件を付すことができる。

2　前項に規定する利用料金は、指定管理者の収入とする。

3　指定管理者が特に必要があると認めるときは、第1項に規定する利用料金を減額し、又は免除することができる。

4　既に納めた利用料金は、墨田区規則(以下「規則」という。)で定める場合を除き、返還しない。

2　前項第1号から第4号までに掲げる者がサービスセンターを利用しようとするときは、規則の定めるところにより、利用に関する契約を指定管理者と締結し、又は指定管理者の承認を受けなければならない。

3　第1項第5号及び第6号に掲げる者がサービスセンターを利用しようとするときは、指定管理者の承認を受けなければならない。この場合においては、第7条の規定を準用する。

4　第1項第1号に掲げる者(以下「通所介護利用者」という。)は、次に掲げる額の合計額を指定管理者に納めなければならない。

5　第1項第2号に掲げる者(以下「認知症対応型通所介護利用者」という。)は、次に掲げる額の合計額を指定管理者に納めなければならない。

6　第1項第3号に掲げる者(以下「総合事業利用者」という。)は、次に掲げる額の合計額を指定管理者に納めなければならない。

7　第1項第4号に掲げる者(以下「介護予防認知症対応型通所介護利用者」という。)は、次に掲げる額の合計額を指定管理者に納めなければならない。

8　指定管理者は、第4項から前項までの規定によるもののほか、日常生活に要する費用等で通所介護利用者、認知症対応型通所介護利用者、総合事業利用者及び介護予防認知症対応型通所介護利用者(以下この項において「通所介護利用者等」という。)に負担させることが適当と認められるものについては、規則で定めるところにより、通所介護利用者等から徴収することができる。

9　第1項第5号及び第6号に掲げる者は、規則で定める費用の額を指定管理者に納めなければならない。

10　第4項から前項までの規定によりサービスセンターの利用者が指定管理者に支払う費用は、当該指定管理者の収入とする。

11　第11条から第13条までの規定は、サービスセンターを利用する者について準用する。

12　指定管理者は、規則で定めるところにより、第4項から第7項までの規定により通所介護利用者等が指定管理者に支払う費用の額を減額し、又は第9項の規定により利用者が指定管理者に支払う費用の額を減額し、若しくは免除することができる。

2　前項に定めるもののほか、区長は、必要と認める業務又は事務を指定管理者に行わせることができる。

2　指定管理者の指定を受けようとする者は、事業計画書その他規則で定める書類を区長に提出しなければならない。

3　区長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、次の各号のいずれにも該当すると認めたものを指定管理者として指定するものとする。

2　区長は、必要があると認めるときは、福祉保健センターの管理の実施状況等について、指定管理者に報告を求めることができる。

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のすみだ福祉保健センター条例第12条第4項ただし書の規定、第2条の規定による改正後の墨田区特別養護老人ホーム条例第5条第1項ただし書の規定及び第3条の規定による改正後の墨田区高齢者在宅サービスセンター条例第7条第1項ただし書の規定は、平成14年1月1日から適用する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前のすみだ福祉保健センター条例(以下「改正前の条例」という。)第4条及び第12条第3項の規定により受けた承認並びに第12条第2項の規定により締結した契約は、この条例による改正後のすみだ福祉保健センター条例第6条及び第14条第3項の規定により受けた承認並びに第14条第2項の規定により締結した契約とみなす。ただし、改正前の条例第6条第1項及び第12条第4項から第6項までの規定により納付された使用料等の取扱いについては、なお従前の例による。

(墨田区知的障害者更生施設の管理運営等に関する条例の一部を改正する条例)

3　墨田区知的障害者更生施設の管理運営等に関する条例(平成元年墨田区条例第20号)の一部を次のように改正する。

(準備行為)

5　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の指定管理者による管理に関し必要な手続、準備行為等は、施行日前においても、この条例の規定の例により行うことができる。

(施行期日等)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前の利用に係る利用料等の算定については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　平成27年度におけるこの条例による改正後の第14条第1項第3号、第2項、第6項及び第8項の規定の適用については、第14条第1項第3号中「介護保険法の規定による特定介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)に係るサービス費」とあるのは「介護保険法の一部を改正する法律(平成26年法律第83号)による改正前の介護保険法の規定による介護予防通所介護に係る介護予防サービス費又は特例介護予防サービス費」と、同条第2項中「し、又は指定管理者の承認を受けければならない」とあるのは「しなければならない」と、同条第6項各号列記以外の部分中「総合事業利用者」とあるのは「介護予防通所介護利用者」と、同項第1号中「区長」とあるのは「厚生労働大臣」と、同条第8項中「総合事業利用者」とあるのは「介護予防通所介護利用者」と読み替えるものとする。

3　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前のすみだ福祉保健センター条例(以下「改正前の条例」という。)第14条第2項の規定により締結した契約及び同条第3項の規定により受けた承認は、平成29年3月31日を期限として、この条例による改正後の条例第14条第2項の規定により締結した契約及び同条第3項の規定により受けた承認とみなす。ただし、改正前の条例第14条第4項から第9項までの規定により納付された利用料等の取扱いについては、なお従前の例による。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。