2　前項の規定にかかわらず、指定管理者が特に必要があると認めるときは、区長の承認を得て、同項の休館日にもその業務を行うことができる。

2　第3条第7号に掲げる事業を利用しようとする者は、指定管理者の承認を受けなければならない。

3　指定管理者は、前項の規定による利用の承認に際し、管理上必要な条件を付すことができる。

2　第3条第2号に掲げる事業を利用する者(以下「認知症対応型通所介護利用者」という。)は、次の各号に掲げる額の合計額を指定管理者に納めなければならない。

3　第3条第3号に掲げる事業を利用する者(以下「総合事業利用者」という。)は、次の各号に掲げる額の合計額を指定管理者に納めなければならない。

4　第3条第4号に掲げる事業を利用する者(以下「介護予防認知症対応型通所介護利用者」という。)は、次の各号に掲げる額の合計額を指定管理者に納めなければならない。

5　指定管理者は、第1項から前項までの規定によるもののほか、日常生活に要する費用等で通所介護利用者、認知症対応型通所介護利用者、総合事業利用者及び介護予防認知症対応型通所介護利用者(以下この条において「通所介護利用者等」という。)に負担させることが適当と認められるものについては、規則で定めるところにより、通所介護利用者等から徴収することができる。

6　第3条第7号に掲げる事業を利用する者は、規則で定める費用の額を納めなければならない。

7　第1項から第5項までの規定により通所介護利用者等が指定管理者に支払う費用及び前項の規定により利用者が指定管理者に支払う費用は、当該指定管理者の収入とする。

8　指定管理者は、規則で定めるところにより、第1項から第4項までの規定により通所介護利用者等が指定管理者に支払う費用の額を減額し、又は第6項の規定により利用者が指定管理者に支払う費用の額を減額し、若しくは免除することができる。

2　前項に定めるもののほか、区長は、必要と認める業務又は事務を指定管理者に行わせることができる。

2　指定管理者の指定を受けようとする者は、事業計画書その他規則で定める書類を区長に提出しなければならない。

3　区長は、前項の規定により提出された書類を審査し、かつ、実績等を考慮して、次の各号のいずれにも該当すると認めたものを指定管理者として指定するものとする。

2　区長は、必要があると認めるときは、サービスセンターの管理の実施状況等について、指定管理者に報告を求めることができる。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後のすみだ福祉保健センター条例第12条第4項ただし書の規定、第2条の規定による改正後の墨田区特別養護老人ホーム条例第5条第1項ただし書の規定及び第3条の規定による改正後の墨田区高齢者在宅サービスセンター条例第7条第1項ただし書の規定は、平成14年1月1日から適用する。

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の墨田区高齢者在宅サービスセンター条例(以下「改正前の条例」という。)第5条第1項の規定により締結した契約及び同条第2項の規定により受けた承認は、この条例による改正後の墨田区高齢者在宅サービスセンター条例第7条第1項の規定により締結した契約及び同条第2項の規定により受けた承認とみなす。ただし、改正前の条例第7条の規定により納付された利用料等の取扱いについては、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の指定管理者による管理に関し必要な手続、準備行為等は、施行日前においても、この条例の規定の例により行うことができる。

(施行期日等)

1　この条例は、平成17年10月1日から施行する。

2　この条例の施行の日前の利用に係る利用料等の算定については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

2　平成27年度におけるこの条例による改正後の第3条第3号、第4号及び第7号、第4条第3号、第7条第1項並びに第9条第3項及び第5項の規定の適用については、第3条第3号中「介護保険法第8条の2第16項に規定する特定介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)」とあるのは「介護保険法の一部を改正する法律(平成26年法律第83号)による改正前の介護保険法(以下「旧法」という。)第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護」と、同条第4号中「介護保険法第8条の2第13項」とあるのは「旧法第8条の2第15項」と、同条第7号中「区長が」とあるのは「自立支援型デイサービスその他の区長が」と、第4条第3号中「総合事業に係るサービス費」とあるのは「旧法に基づく介護予防通所介護に係る介護予防サービス費又は特例介護予防サービス費」と、第7条第1項中「し、又は指定管理者の承認を受けなければならない」とあるのは「しなければならない」と、第9条第3項各号列記以外の部分中「総合事業利用者」とあるのは「介護予防通所介護利用者」と、同項第1号中「区長」とあるのは「厚生労働大臣」と、同条第5項中「総合事業利用者」とあるのは「介護予防通所介護利用者」と読み替えるものとする。

3　この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の墨田区高齢者在宅サービスセンター条例(以下「改正前の条例」という。)第7条第1項の規定により締結した契約及び同条第2項の規定により受けた承認は、平成29年3月31日を期限として、この条例による改正後の条例第7条第1項の規定により締結した契約及び同条第2項の規定により受けた承認とみなす。ただし、改正前の条例第9条の規定により納付された利用料等の取扱いについては、なお従前の例による。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。ただし、第3条第2号の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。