2　前項本文の規定は、それぞれ別表第3エ欄に該当する建築物については、適用しない。

2　法第3条第2項の規定により前条第1項の規定の適用を受けない建築物について、規則で定める範囲内において増築若しくは改築をし、又は大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、前条第1項の規定は、適用しない。

2　前項第2号に規定する違反があった場合において、その違反が建築主の故意によるものであるときは、当該設計者又は工事施工者を罰するほか、当該建築主に対して同項の刑を科する。

3　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前2項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対して第1項の刑を科する。ただし、その法人又は人の代理人、使用人その他の従業者の当該違反行為を防止するため、当該業務に対し、相当の注意及び監督が尽くされたことの証明があったときは、その法人又は人については、この限りでない。

この条例は、平成8年10月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に建築基準法等の一部を改正する法律(平成14年法律第85号。以下「改正法」という。)による改正前の都市再開発法(昭和44年法律第38号)の規定により定められている再開発地区計画の区域内における建築物に関する制限は、改正法による改正後の都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定により定められた地区計画でその区域の全部について再開発等促進区が定められている地区計画の区域内における建築物に関する制限とみなす。

3　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の墨田区再開発地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の規定によりした処分又は手続については、この条例による改正後の墨田区再開発等促進区内における建築物の制限に関する条例の規定によりした処分又は手続とみなす。

4　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。