○公益的法人等への職員の派遣等に関する条例
平成14年3月28日
条例第4号
(趣旨)
第1条 この条例は、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律(平成12年法律第50号。以下「法」という。)第2条第1項及び第3項、第5条第1項並びに第9条の規定に基づき、公益的法人等への職員の派遣等に関し必要な事項を定めるものとする。
(平20条39・一部改正)
(職員の派遣)
第2条 任命権者は、次に掲げる団体との間の取決めに基づき、当該団体の業務にその役職員として専ら従事させるため、職員(次項に定める職員を除く。)を派遣することができる。
(1) 一般財団法人墨田まちづくり公社
(2) 公益財団法人墨田区文化振興財団
(3) 社会福祉法人墨田区社会福祉事業団
(4) 一般財団法人道路管理センター
(5) 法第2条第1項第4号に規定する団体
2 法第2条第1項に規定する条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 臨時的に任用されている職員その他の法律により任期を定めて任用されている職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(次号において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)
(2) 非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員を除く。)
(3) 職員の定年等に関する条例(昭和59年墨田区条例第3号)第4条第1項の規定により引き続き勤務させることとされ、又は同条第2項の規定により期限を延長することとされている職員
(4) 職員の定年等に関する条例第9条の規定により同条第1項に規定する異動期間(同条の規定により延長された期間を含む。)を延長された管理監督職を占める職員
(5) 地方公務員法第28条第2項各号若しくは職員の休職の事由等に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第17号。以下「休職規則」という。)第2条各号のいずれかに掲げる事由に該当して休職にされ、又は同法第29条第1項各号のいずれかに掲げる事由に該当して停職にされている職員その他の同法第35条に規定する法律又は条例の特別の定めに基づき職務に専念する義務を免除されている職員
3 法第2条第3項に規定する条例で定める事項は、次に掲げる事項とする。
(1) 第1項の規定による職員の派遣(以下「職員派遣」という。)に係る職員の職員派遣を受ける団体(以下「派遣先団体」という。)における福利厚生に関する事項
(2) 職員派遣に係る職員の派遣先団体における業務の従事の状況の連絡に関する事項
(平18条8・平20条39・平24条2・平25条7・平29条6・平30条3・令4条2・令4条26・一部改正)
(派遣職員の職務への復帰)
第3条 法第5条第1項に規定する条例で定める場合は、次に掲げる場合とする。
(1) 職員派遣をされた職員(以下「派遣職員」という。)が派遣先団体の役職員の地位を失った場合
(2) 派遣職員の職員派遣が法又はこの条例の規定に適合しなくなった場合
(3) 派遣職員の職員派遺が前条第1項に規定する取決めに反することとなった場合
(4) 派遣職員が地方公務員法第28条第1項第2号又は第3号に該当することとなった場合
(5) 派遣職員が地方公務員法第28条第2項各号のいずれかに該当することとなった場合又は休職規則第2条第3号に該当することとなった場合
(6) 派遣職員が地方公務員法第29条第1項第1号又は第3号に該当することとなった場合
(派遣職員の給与)
第3条の2 派遣職員のうち、法第6条第2項に規定する業務に従事するものには、その職員派遣の期間中、給料、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。
(平30条3・追加)
(職務に復帰した職員に関する職員の給与に関する条例等の特例)
第4条 職員派遣後職務に復帰した職員(地方公務員法第57条に規定する単純な労務に雇用されている職員(以下「単純労務職員」という。)である職員を除く。第6条において同じ。)に関する職員の給与に関する条例(昭和33年墨田区条例第19号)第24条又は幼稚園教育職員の給与に関する条例(平成12年墨田区条例第20号)第25条の規定の適用については、派遣先団体において従事していた業務(当該業務に係る労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤を含む。)を公務とみなす。
(平30条3・一部改正)
(派遣職員の復帰時における処遇)
第5条 派遣職員(単純労務職員である派遣職員を除く。次条において同じ。)が職務に復帰した場合におけるその者の職務の級及び号給については、部内の他の職員との均衡上必要と認められる範囲内において、特別区人事委員会規則(幼稚園教育職員(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第2条第1項に規定する教育公務員(区立幼稚園の園長並びに副園長、教諭及び養護教諭に限る。)をいう。)にあっては、特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)の承認を得て定める墨田区教育委員会規則を含む。)で定めるところにより、必要な調整を行うことができる。
(平18条8・平20条4・平23条5・一部改正)
(職務に復帰した職員等に関する職員の退職手当に関する条例の特例)
第6条 職員派遣後職務に復帰した職員が退職した場合(派遣職員がその職員派遣の期間中に退職した場合を含む。)における職員の退職手当に関する条例(昭和33年墨田区条例第22号。以下「退職手当条例」という。)の規定の適用については、派遣先団体の業務に係る業務上の傷病又は死亡は退職手当条例第7条第1項及び第7条の2に規定する公務上の傷病又は死亡と、当該業務に係る労働者災害補償保険法第7条第2項に規定する通勤による傷病は退職手当条例第6条第1項及び第7条の2に規定する通勤による傷病とみなす。
(平20条39・一部改正)
(報告)
第7条 任命権者は、人事委員会の定めるところにより、派遣職員の派遣先団体における処遇の状況等及び職員派遣後職務に復帰した職員の処遇の状況等を人事委員会に報告しなければならない。
付則
この条例は、平成14年4月1日から施行する。
付則(平成18年3月30日条例第8号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第2条第1項第4号の改正規定は、公布の日から施行する。
付則(平成20年3月28日条例第4号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
付則(平成20年9月30日条例第39号)
この条例は、平成20年12月1日から施行する。ただし、第6条の改正規定は、公布の日から施行する。
付則(平成23年3月22日条例第5号)
この条例は、平成23年4月1日から施行する。
付則(平成24年3月29日条例第2号)
この条例は、墨田区規則で定める日から施行する。
(平成24年規則第32号により平成24年4月1日から施行)
付則(平成25年3月28日条例第7号)
この条例は、墨田区規則で定める日から施行する。
(平成25年規則第33号により平成25年4月1日から施行)
付則(平成29年3月30日条例第6号)
この条例は、平成29年4月1日から施行する。
付則(平成30年3月29日条例第3号)
1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。
2 この条例の施行の日以後の職員の派遣に係る必要な手続、準備行為等は、同日前においても、この条例による改正後の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の規定の例により行うことができる。
付則(令和4年3月30日条例第2号)
この条例は、令和4年4月1日から施行する。
付則(令和4年9月30日条例第26号)
(施行期日)
1 この条例は、令和5年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 暫定再任用職員(地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。)は、この条例による改正後の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例第2条第2項第1号に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなして、同条例の規定を適用する。