○墨田区非常勤職員の任用、報酬その他勤務条件等に関する要綱

昭和56年1月19日

55墨企経室発第406号

(趣旨)

第1条 この要綱は、墨田区(以下「区」という。)が任用する地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第3項第3号に定める非常勤の調査員、嘱託員及びこれらに準ずる者(以下「非常勤職員」という。)の任用、報酬その他勤務条件等について必要な事項を定めるものとする。

(区分)

第2条 非常勤職員は、退職非常勤職員(区を退職した後、非常勤職員として採用された者をいう。以下同じ。)と一般非常勤職員(退職非常勤職員以外の非常勤職員をいう。以下同じ。)とに区分する。

(任用)

第2条の2 非常勤職員の任用は、区行政の円滑かつ効率的な運営に資するため行うものとする。

2 退職非常勤職員の任用は、別に定める再雇用職員の適職基準にもとづき、各年度ごとの配置計画により計画的に行うものとする。

(任用の対象及び方法)

第3条 一般非常勤職員は、次の各号に定める要件を備えるもののうちから選考のうえ任用する。

(1) 年齢60歳未満であること。ただし、区長が特に必要と認める場合は、60歳を超えることができる。

(2) 従事する職務について必要な能力を有すること。

(3) 健康であり、かつ、熱意と誠意をもつて職務を遂行する意思を有すること。

2 退職非常勤職員は、次の各号に定める者のうちから、本人の意向、意欲、能力及び適性等について自己申告及び面接により総合的に判定し、選考のうえ任用する。

(1) 職員の定年等に関する条例(昭和59年墨田区条例第3号)の適用を受ける職員で、定年に達したことにより退職したもの(以下「定年退職者」という。)、定年に準じる理由で退職したもの又は勧奨を受けて退職したもの

(2) 職員の再任用に関する条例(平成13年墨田区条例第7号)の適用を受ける職員(以下「再任用職員」という。)で、任期を満了し、当該任期の末日において満65歳に達していないもの

(任用手続)

第4条 非常勤職員の任免に関する事務は、総務部長が行う。

2 部長(墨田区会計事務規則(昭和39年墨田区規則第8号)第2条第2号に定める部長をいう。以下同じ。)は、所管する事務の執行上非常勤職員を必要とする場合は、別に定める様式により総務部長あて採用の申請を行うものとする。

3 非常勤職員の任用及び任用期間満了前の辞職は、辞令を交付して行う。

(任用の日及び期間)

第5条 非常勤職員の任用の日は年度の初日とする。ただし、当分の間、特別の事情がある場合には、年度の途中の日に任用することができる。

2 非常勤職員の任用期間は、1年をもつて一任用期間とする。ただし、前項ただし書の日に任用した場合には、任用した日の属する年度の末日をもつて一任用期間とする。

(任用期間の更新)

第5条の2 一般非常勤職員については、採用が困難な事務に従事する者又は事務の性質上特に継続任用する必要がある者について、前条第2項に定める任用期間の更新をすることができる。ただし、60歳以上の一般非常勤職員の任用期間の更新については、区長が特に必要と認める場合を除き、選考のうえ次の各号に定める要件を備えた者に限り、前条第2項に定める任用期間の更新をすることができる。

(1) 勤務実績が良好と判定された65歳未満の者

(2) 引き続き職務を遂行する意欲と能力を有すると判定された65歳未満の者

2 退職非常勤職員については、勤務実績が良好な者について、前条第2項に定める任用期間の更新をすることができる。ただし、65歳に達した日以後の更新はできない。

3 前各号の規定による任用期間の更新の手続は、第4条の規定に準じて行うものとする。

(服務)

第6条 部長は、非常勤職員に対し、次の事項を遵守させなければならない。

(1) 上司の職務上の命令に従い職務に専念すること。

(2) 職務上知り得た秘密を他に漏らさないこと(その職を退いた後も同じ。)。

(3) 区の職員として、その職の信用を傷つけ又は不名誉となるような行為を行わないこと。

(退職)

第7条 非常勤職員が次の各号のいずれかに該当するとき、その他特に必要があると認めるときは、これを退職させることができる。

(1) 退職を申し出たとき。

(2) 心身の故障のため、職務の遂行に支障があるとき又はこれに耐えられないとき。

(懲戒)

第7条の2 総務部長は、非常勤職員が第6条各号のいずれかに違反したときは、次条に規定する懲戒審査委員会の審査を経て、懲戒処分をすることができる。

2 前項に基づく処分の種類及び内容は、違反の程度に応じ次の各号に定めるものとする。

(1) 免職 重大な違反に対し、直ちに職員としての身分を失わせる。

(2) 停職 軽度とはいえない違反に対し、1日以上1月以下の期間について職務に従事させず、その期間中は第9条第1項に規定する報酬を支給しない。

(3) 厳重注意 軽度の違反に対し、その責任を確認し、将来を戒める。

3 前項第1号及び第2号に掲げる処分については、その旨を記載した書面を当該非常勤職員に交付して行わなければならない。

(懲戒審査委員会)

第7条の3 前条に規定する非常勤職員に対する懲戒処分について、適正に審査を行うため、墨田区非常勤職員懲戒審査委員会(以下「懲戒審査委員会」という。)を設置する。

2 懲戒審査委員会において、前条に規定する懲戒処分の審査に際しては、審査の対象となる非常勤職員に、弁明のための機会を与えるものとする。

3 懲戒審査委員会は、審査の結果について、区長に報告するものとする。

(懲戒審査委員会の構成等)

第7条の4 懲戒審査委員会は、委員長及び委員をもつて組織する。

2 委員長には、総務部長を充てる。

3 委員には、総務課長及び職員課長の職にある者を充てる。

4 委員長に事故があるときは、職員課長である委員がその職務を代理する。

5 委員長は、必要があると認めるときは、事案に関係ある部課長(部課長担当職にある者を含む。)及び関係者の出席を求め、意見を求めることができる。

6 懲戒審査委員会は、委員長及び委員のうち、いずれか2名以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

7 懲戒審査委員会の議事は、出席議員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

8 懲戒審査委員会の庶務は、総務部職員課が行なう。

9 前各項に定めるもののほか、審査の運営に関し必要な事項は、懲戒審査委員会が定める。

(勤務時間)

第8条 非常勤職員の勤務時間は、週30時間以内とし、具体的な勤務時間及び勤務の割振りは、職務の実態に応じて部長が定める。ただし、退職非常勤職員の勤務の割振りは、週4日勤務を基本とし定めるものとする。

2 職務の実態により前項ただし書に基づく勤務の割振りができない場合には、同項本文によるものとする。この場合、総務部長に協議して定めるものとする。

3 非常勤職員の勤務時間が6時間を超えるときは1時間(ただし、勤務時間が6時間を超え8時間以下の場合において部長が特に必要があると認めるときは45分)の休憩時間を勤務時間の途中に付与する。

(1月以内の変形労働時間制)

第8条の2 部長は、業務の都合上特に必要があると認めるときは、前条第1項本文の規定にかかわらず、1月以内の一定期間を平均して1週間の勤務時間が30時間を超えない範囲で、勤務時間及び勤務の割振りを定めることができる。

2 具体的な勤務時間及び勤務の割振りは、職務の実態に応じて部長が定める。

(報酬)

第9条 非常勤職員の報酬は、基本報酬及び付加報酬とする。

2 基本報酬の額は、別表1のとおりとする。ただし、第5条の2第1項ただし書に基づいて任用期間の更新がされた者の基本報酬については、別表1(別表)の備考のとおりとする。

3 付加報酬を支給する非常勤職員は、職員の給与に関する条例(昭和33年墨田区条例第19号。以下「給与条例」という。)を適用するとした場合、給与条例第13条第1項の規定により通勤手当の支給の対象となる者(勤務時間の定めがない者及び区外施設勤務者を除く。)とする。

4 付加報酬の額は、非常勤職員の通勤費相当分として1月当たり5万5,000円を超えない範囲内において、給与条例第13条の規定の例により算定した額とする。ただし、職員の通勤手当に関する規則(昭和53年特別区人事委員会規則第12号)第6条の規定(新規採用職員に適用する部分に限る。)は、適用しない。

5 付加報酬が支給される非常勤職員のうち、月の途中で任用された者については、前項本文の規定にかかわらず、5万5,000円を超えない範囲内において、当該月の通勤に要する費用を支給する。

6 付加報酬が支給される非常勤職員のうち、月の途中で退職した者は、第4項本文の規定にかかわらず、既に支給された付加報酬のうち、当該月の通勤に要さないこととなった費用を返納しなければならない。

7 基本報酬及び付加報酬の支給方法は、墨田区非常勤職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年墨田区条例第21号)に定めるところによる。

8 前各項に規定するもののほか、非常勤職員の基本報酬及び付加報酬の支給手続等に関し必要な事項は、総務部長が別に定める。

(休日)

第10条 次の各号に掲げる日は、非常勤職員の休日とし、勤務を免除する。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(交通機関の事故等の際の勤務免除)

第10条の2 非常勤職員が、交通機関の事故等の不可抗力の原因により勤務できない場合には、その原因がなくなるまでの時間又は日について勤務を免除することができる。ただし、勤務の割振りを変更できる場合は除く。

(任用期間の更新の際の勤務免除)

第10条の3 非常勤職員が、任用期間の更新(第5条の2の規定によるものに限る。)の際、面接その他の選考を受けるため勤務できない場合には、当該選考を受けるために必要と認められる時間について勤務を免除することができる。

(年次有給休暇)

第10条の4 非常勤職員には別表3のとおり年次有給休暇を与えるものとする。この場合において、週の勤務時間が30時間である非常勤職員及び1月以内の一定期間を平均して1週間の勤務時間が30時間である非常勤職員は、週の勤務日数にかかわらず、同表に規定する週5日以上の勤務者とみなす。

2 2任用期間を超えて継続任用する非常勤職員については、前項の規定にかかわらず、その任用期間に6箇月間を加えて任用したものとみなし、労働基準法(昭和22年法律第49号)第39条第2項又は第3項の規定により算定された日数の年次有給休暇を与えるものとする。

(年次有給休暇の繰越し)

第10条の5 年次有給休暇の日数のうち、年次有給休暇を与えられた任用期間内に使用しなかった日数がある場合は、翌任用期間内に限りこれを請求することができる。ただし、当該任用期間内において、勤務した総日数が勤務を要する日の総日数の8割に満たない職員については、この限りでない。

2 前項ただし書を適用する場合において、次の期間は、これを勤務したものとみなす。

(1) 第10条第10条の2第10条の3第11条第12条第12条の2及び第13条の規定により勤務を免除された期間

(2) 第10条の4の規定により年次有給休暇の承認を得て勤務しなかった期間

(3) 第13条の2から第13条の11までの規定により勤務を免除された期間(第13条の8に規定する場合を除く。)

(4) 公務上の傷病又は通勤による傷病に係る療養のため、勤務しなかつた期間

(公民権行使等休暇)

第11条 非常勤職員が公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために勤務の免除を申し出たときは、一般職の職員の例により勤務を免除することができる。

(慶弔休暇)

第12条 非常勤職員が慶弔のために勤務の免除を申し出たときは、別表4の範囲で勤務を免除することができる。

(夏季休暇)

第12条の2 夏季の期間(7月1日から9月30日までをいう。)において、非常勤職員が心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実のために勤務の免除を申し出たときは、日を単位とし、別表5の範囲で勤務を免除することができる。

(リフレッシュ休暇)

第13条 退職非常勤職員で次の各号に掲げる要件を満たす者が、心身の活力を維持し、及び増進するために勤務の免除を申し出たときは、日を単位とし、当該職員の1週間における第8条の規定による勤務を割り振られた日(以下「勤務日」という。)の日数を限度として、勤務を免除することができる。

(1) 任用の日が、区を退職した3月31日に引き続く4月1日であること。

(2) 退職時において、使用しなかつた年次有給休暇(職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例(平成10年墨田区条例第4号。以下「勤務時間条例」という。)第13条に定める年次有給休暇をいう。)の日数が、8日以上あること。

2 前項の規定により勤務の免除をする日(以下「リフレッシュ休暇日」という。)は、連続して付与するものとする。この場合において、一のリフレッシュ休暇日と他のリフレッシュ休暇日との間に勤務日でない日があるときは、これらのリフレッシュ休暇日は連続しているものとみなす。

3 リフレッシュ休暇日の付与日数には、勤務日でない日数を含まないものとし、勤務日が第10条に規定する休日である日数を含むものとする。

4 リフレッシュ休暇日は、第1項第1号の任用のあった日から1月以内に使用しなければならない。ただし、職務に支障があると認められる場合においては、3月以内に使用することができる。

(生理休暇)

第13条の2 女子非常勤職員が生理日における就業が著しく困難なため、勤務の免除を申し出たときにおいて、勤務しないことが相当と認められる場合に勤務を免除するものとする。

2 前項の申出があつたときは、当該非常勤職員を生理日に勤務させてはならない。

(妊娠出産休暇)

第13条の3 6週間(多胎妊娠の場合にあつては14週間)以内に出産を予定している女子非常勤職員が勤務の免除を申し出た場合は、出産予定日までの期間について勤務を免除することができる。

2 女子非常勤職員が出産した場合は、出産日の翌日から8週間を経過する日まで勤務を免除する。ただし、産後6週間を経過した当該職員が就業を申し出た場合において、医師が支障がないと認めた業務については、この限りでない。

3 女子非常勤職員が勤務の免除を申し出る場合は、医師の証明書等を示さなければならない。

(母子保健健診休暇)

第13条の4 妊娠中又は出産後1年を経過しない女子非常勤職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)に基づく医師、助産師又は保健師(以下「医師等」という。)の健康診査又は保健指導を受けるため勤務の免除を申し出た場合は、必要と認められる時間について、勤務を免除することができる。

2 前項の規定による勤務の免除は、母子保健法に基づく母子健康手帳の交付を受けてから妊娠23週までにあっては4週間につき1回、妊娠24週から35週までにあっては2週間につき1回、妊娠36週から出産までにあっては1週間につき1回(ただし、医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示による回数)及び出産後1年までは医師等に指示された回数の範囲内で承認する。

3 母子保健健診休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

(育児休業)

第13条の5 非常勤職員が、子(勤務時間条例第9条の2第1項に規定する子をいう。第13条の9第3項第3号を除き、以下同じ。)を養育するため勤務の免除を申し出たときは、その子が1歳6月に達するまでの間、勤務を免除することができる。ただし、1歳6月に達する日の直後の4月1日(以下「復職基準日」という。)に復職する場合に限り、1歳6月に達する日の翌日から当該復職基準日の前日までの間についても同様とする。

2 前項の勤務を免除することができる非常勤職員は、次の各号に掲げる要件を満たす職員とする。

(1) 引き続き任用された期間が1年以上あること。

(2) 1日の勤務時間にかかわらず、週の勤務日数が3日以上あること。

(3) 養育する子が1歳に達する日を超えて引き続き任用されることが見込まれる者であること。

3 第1項の規定にかかわらず、同項により勤務が免除されたことのある非常勤職員は、同一の子について当該勤務の免除を申し出ることができない。

4 第1項の規定による勤務免除の申出については、当該申出に係る終了予定日を1回に限り変更することができる。

(育児時間)

第13条の6 非常勤職員が生後1年に達しない子を育てるため、勤務の免除を申し出たときは、1日2回それぞれ30分間の勤務を免除することができる。ただし、職務に支障のない場合については、1日1回60分間の勤務を免除することができる。

2 男子非常勤職員の育児時間は、次の各号のいずれかに該当する場合には、勤務を免除することができない。

(1) 育児時間により育てようとする子について、配偶者が労働基準法その他の法律又は条例等により出産後の休養を与えられている場合

(2) 配偶者が育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)その他の法律により育児休業をしている場合

(3) 育児時間により育てようとする子について、配偶者が常態として育てることができる場合

(子の看護のための休暇)

第13条の7 9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子(配偶者の子を含む。)を養育する非常勤職員が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話又は疾病の予防を図るために必要なその子の世話を行うことをいう。)のために勤務の免除を申し出たときは、日又は時間を単位として、1の年度につき5日(養育する子が2人以上いる場合にあっては、10日)の範囲内で勤務を免除することができる。

2 前項の勤務を免除することができる非常勤職員は、次の各号に掲げる要件を満たす職員とする。

(1) 引き続き任用された期間が6月以上あること。

(2) 1日の勤務時間にかかわらず、週の勤務日数が3日以上あること。

3 所属長は、子の看護のための休暇を承認するときは、看護を必要とすることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

(病気休暇)

第13条の8 非常勤職員が、負傷又は疾病のため療養する必要があり、勤務しないことがやむをえないと認められる場合に、日を単位として必要最小限の期間で、1の年度につき通算30日を限度に勤務を免除することができる。

2 前項の勤務を免除することができる非常勤職員は、次の各号に掲げる要件を満たす職員とする。

(1) 引き続き任用された期間が1年以上あること。

(2) 1日の勤務時間にかかわらず、週の勤務日数が3日以上あること。

3 非常勤職員が勤務の免除を申し出るときは、別に定める場合を除き、医師の証明書等を示さなければならない。

(介護休暇)

第13条の9 非常勤職員が、要介護状態にある家族を介護するために勤務の免除を申し出たときは、要介護状態にある家族1人につき、日を単位として、通算して93日間までの範囲内で3回を限度として指定した期間における勤務を免除することができる。ただし、同一の対象家族が、要介護状態から回復し、再び要介護状態に至ったときは、既に申出が3回に達している場合においても、既に勤務を免除された期間と通算して93日間を限度として指定した期間における勤務の免除を申し出ることができる。

2 前項の勤務を免除することができる非常勤職員は、次の各号に掲げる要件を満たす職員とする。

(1) 引き続き任用された期間が1年以上あること。

(2) 1日の勤務時間にかかわらず、週の勤務日数が3日以上あること。

(3) 当該勤務免除の開始予定日から起算して、93日を経過する日を超えて引き続き任用されることが見込まれる者であること。

3 第1項に規定する要介護状態にある家族とは、負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態にある次の各号に掲げる者をいう。

(1) 配偶者

(2) 父母

(3) 

(4) 配偶者の父母

(5) 祖父母、兄弟姉妹又は孫

4 第1項の規定による勤務免除の申出については、終了予定日を指定した期間ごとに1回に限り変更することができる。

5 第1項の規定により勤務を免除された期間には、勤務日でない日及び第10条に規定する休日を含むものとする。

6 所属長は、介護休暇を承認するときは、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

(短期の介護休暇)

第13条の10 非常勤職員が、要介護状態にある家族の介護その他の世話を行うために勤務の免除を申し出たときは、日又は時間を単位として、1の年度につき5日(要介護状態にある者が同時に2人以上いる場合にあっては、10日)の範囲内で勤務を免除することができる。

2 前項の勤務を免除することができる非常勤職員は、次に掲げる要件を満たす職員とする。

(1) 引き続き任用された期間が6月以上あること。

(2) 1日の勤務時間にかかわらず、週の勤務日数が3日以上あること。

3 前条第3項の規定は、非常勤職員が、第1項の規定により勤務の免除を申し出た場合における、要介護状態にある家族の定義について準用する。

4 所属長は、短期の介護休暇を承認するときは、介護その他の世話を必要とすることを確認できる証明書等の提出を求めることができる。

(ボランティア休暇)

第13条の11 非常勤職員が、自発的に、かつ、報酬を得ないで社会に貢献する活動(専ら当該非常勤職員の親族に対する支援となる活動を除く。)を行うため、勤務の免除を申し出たときは、日を単位として、1の年度につき4日の範囲内で勤務を免除することができる。

2 前項の勤務を免除することができる非常勤職員は、1日の勤務時間にかかわらず、週の勤務日数が3日以上である非常勤職員とする。

3 前2項に規定するもののほか、社会に貢献する活動の定義、申出の方法その他のボランティア休暇の承認に必要な事項は一般職の職員の例による。

(報酬の減額)

第14条 非常勤職員が勤務しないときは、次の各号に掲げる場合を除き、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの基本報酬額を減額する。

(1) 第10条に規定する休日(第13条の3第13条の5第13条の8若しくは第13条の9の規定により引き続き勤務を免除された期間又は欠勤した期間に含まれないものに限る。)の場合。ただし、第10条第1号に掲げる休日(国民の祝日に関する法律第2条に規定する元日(同法第3条第2項の規定により休日とされる日を含む。)を除く。))にあっては、週の勤務日数が4日以上ある場合又は週の勤務日数が3日以下で勤務の割振りを変更できない場合に限る。

(2) 第10条の2の規定による交通機関の事故等のため勤務を免除された場合

(3) 第10条の3の規定による任用期間の更新に係る選考のため勤務を免除された場合

(4) 第10条の4の規定による年次有給休暇の場合

(5) 第11条の規定による公民権の行使等のため勤務を免除された場合

(6) 第12条の規定による慶弔のため勤務を免除された場合

(7) 第12条の2の規定により夏季の期間に勤務を免除された場合

(8) 第13条の規定により勤務を免除された場合

(9) 第13条の8の規定による病気休暇により、引き続く4日間以上、勤務を免除された場合(当該免除された期間の初日から起算して引き続く3日間を限度とする。)。この場合において、同一の疾病について過去1年以内に既に病気休暇により勤務を免除された期間があるときは、当該免除された期間と再び免除された期間については引き続いているものとみなす。

2 前項の1時間当たりの基本報酬額は、別表1のとおりとする。

(その他)

第15条 この要綱に定めるもののほか、非常勤職員に関し必要な事項は、総務部長が定める。

付 則

(施行期日)

第1条 この要綱は、昭和56年4月1日から施行する。

(墨田区非常勤職員設置基準等の廃止)

第2条 墨田区非常勤職員設置基準(昭和45年4月1日墨総総発秘第154号。以下「旧設置基準」という。)及び墨田区非常勤職員の報酬及び福利厚生に関する内規(昭和46年1月23日墨総職発第25号)は、廃止する。

(この要綱の優先適用)

第3条 墨田区国民健康保険料徴収員要綱(平成9年2月9日8墨区国第920号)、墨田区特別区税徴収嘱託員要綱(平成14年6月25日14墨区税第227号)、墨田区清掃再雇用職員設置要綱(平成18年2月1日17墨総職第1676号)、墨田区地域安全指導員設置要綱(平成23年3月14日22墨総危安第353号)、墨田区客引き行為等防止対策員設置要綱(平成26年9月24日26墨総危安第526号)、墨田区最高情報統括責任者(CIO)補佐官兼墨田区最高情報セキュリティ責任者(CISO)補佐官の設置に関する要綱(平成28年2月24日27墨企情第874号)、墨田区審理員設置要綱(平成28年3月31日27墨総法第134号)及び墨田区法務専門員設置要綱(平成29年2月9日28墨総法第153号)を除き、他に定める非常勤職員設置要綱の規定が、この要綱と抵触する場合は、この要綱の規定を優先して適用する。

(経過措置)

第4条 昭和56年3月31日現在在職する非常勤職員(以下「旧非常勤職員」という。)のうち、第3条第3号本文の規定(以下「年齢制限規定」という。)により、この要綱の施行日(以下「施行日」という。)に任用することができないこととなるものに対しては、次のとおり取り扱うものとする。

(1) 施行日現在、年齢満70歳未満である者については、年齢制限規定にかかわらず任用することができる。

(2) 前号により任用された者については、年齢満70歳を超えない限りにおいて任用期間の更新を1回することができる。

2 施行日に任用された旧非常勤職員で、年齢制限規定により昭和57年4月1日に任用期間の更新ができないこととなるものについては、年齢制限規定にかかわらず、同日に任用期間の更新ができるものとする。ただし、再度更新はできないものとする。

3 施行日に任用された旧非常勤職員で、同日現在年齢満63歳未満の退職非常勤職員については、第5条第1項第2号の規定にかかわらず、その者が年齢満65歳に達するまで任用期間の更新をすることができるものとする。

4 施行日に任用された旧非常勤職員の報酬月額は、別表1の適用による年間報酬額が昭和55年度の年間報酬額等(昭和55年度の途中において採用された旧非常勤職員については、年度当初に採用されたものとみなして計算した推定年間報酬額等をいう。)を下まわることとなる場合には、昭和55年度の年間報酬額等を12で除した金額を報酬月額として、退職非常勤職員には2年間を限度に、一般非常勤職員には昭和55年度の年間報酬額等を上まわることとなるまで支給する。ただし、施行日前の週勤務時間数と施行日後のそれとが異なる者の報酬月額については、必要な調整を行うものとする。

5 施行日の前日に区を退職する一般職の職員で施行日現在年齢満64歳以上の者については、本要綱の規定にかかわらず、次により非常勤職員として任用することができる。

(1) 施行日現在年齢満70歳以上の者 2年間

(2) 前号以外の者 任用の更新1回を含め2年間

6 昭和57年3月31日に区を退職する一般の職員で同年4月1日現在年齢満64歳以上の者については、本要綱の規定にかかわらず、次により非常勤職員として任用することができる。

(1) 昭和57年4月1日現在年齢満70歳以上の者 1年間

(2) 前号以外の者 任用の更新1回を含め2年間

(夏季休暇取得期限の特例)

第5条 墨田区教育委員会事務局スポーツ振興課に所属する非常勤職員に係る第12条の2の規定の適用については、平成25年度に限り、同項中「9月30日」とあるのは「10月31日」とする。

付 則

(施行期日)

1 この要綱は、昭和60年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 任用期間

(1) 退職非常勤職員のうち、この要綱による改正前の墨田区非常勤職員の任用、報酬その他勤務条件に関する要綱(以下「改正前の要綱」という。)に基づく任用期間(改正前の要綱第5条第1項第2号の更新期間を含む。)の残余の期間が、この要綱の施行以後にかかる者のこの要綱の施行後の任用期間は、当該退職非常勤職員の任用の始期からこの要綱を適用するとした場合の任用期間(第5条の2第2項の更新期間を含む。)から、改正前の要綱により既に任用された期間を除いた期間(改正前の要綱による任用期間は終期が60年度途中の者については、改正前の要綱による残余の期間)とする。

(2) 付則第4条第3項に該当する退職非常勤職員の任用期間(更新期間を含む。)については、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

3 報酬

(1) この要綱による改正後の墨田区非常勤職員の任用、報酬その他勤務条件等に関する要綱(以下「改正後の要綱」という。)に基づき引き続き任用される退職非常勤職員の報酬月額は、改正後の要綱に基づき支給される基本報酬月額及び付加報酬月額の合算額(以下「新報酬月額」という。)が、昭和59年度末月に支給される報酬月額(以下「旧報酬月額」という。)を下まわることとなる場合には、旧報酬月額を報酬月額として、新報酬月額が旧報酬月額を上まわることとなるまで支給する。ただし、この要綱の施行日前の週勤務時間数と施行日後のそれとが異なる者の報酬月額については、必要な調整を行うものとする。

(2) 付則第2項第2号の適用を受ける者の常勤職員の給与改訂に伴う基本報酬額の改訂は、昭和60年度を除きその者が63歳に達した日以後の任用期間の更新においては行わない。ただし、改正後の要綱にもとづき支給される新報酬月額が旧報酬月額を下まわることとなる場合には旧報酬月額を報酬月額として支給する。

4 年次有給休暇

改正後の要綱に基づき、引き続き任用される非常勤職員の年次有給休暇は、この要綱の施行の日から1年間を一任用期間として付与される日数とする。ただし、昭和60年度途中退職の非常勤職員の年次有給休暇の付与日数は、この要綱の規定にかかわらず、なお従前の例による。

付 則

1 この要綱は、平成元年4月1日から施行する。ただし、第5条の2の改正規定は、平成元年2月8日から施行する。

2 この要綱による改正後の墨田区非常勤職員の任用、報酬その他勤務条件等に関する要綱第5条の2の規定は、平成元年3月31日現在在職する退職非常勤職員から適用する。

付 則

1 この要綱は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第5条の2第2項の改正規定、第10条の3の次に1条を加える改正規定及び別表3の備考4を削る改正規定は、平成3年3月28日から施行する。

2 この要綱による改正後の墨田区非常勤職員の任用、報酬その他勤務条件等に関する要綱第5条の2第2項及び第10条の4の規定は、平成3年3月31日現在在職する非常勤職員から適用する。

付 則

1 この要綱は、平成8年12月19日から適用する。

(経過措置)

2 平成8年に任用された退職非常勤職員で、この要綱による改正後の墨田区非常勤職員の任用、報酬その他勤務条件等に関する要綱(以下「改正後の要綱」という。)第13条第1項第1号に該当する者については、同条第4項の規定にかかわらず、この要綱の施行の日から平成9年3月31日までの間において、次表に定めるところにより、勤務を免除することができる。この場合において、勤務を免除することとなる勤務日は、連続することを要しない。

改正後の要綱第13条第1項第2号に規定する使用しなかった年次有給休暇の日数

勤務を免除することのできる日数

8日以上

当該職員の1週間の勤務日数

6日以上8日未満

3日

4日以上6日未満

2日

4日未満

1日

付 則

1 この要綱は、平成10年4月1日から適用する。

2 この要綱による改正前の墨田区非常勤職員の任用、報酬その他勤務条件等に関する要綱の規定により、作成された様式の用紙で現に残存するものは、当分の間、使用することができる。

付 則

1 この要綱は、平成15年4月1日から適用する。

2 退職非常勤職員のうち、この要綱による改正前の墨田区非常勤職員の任用、報酬その他勤務条件等に関する要綱(以下「改正前の要綱」という。)に基づく任用期間の更新回数がこの要綱の適用の日の前日において改正前の要綱第5条の2第2項各号に規定する回数に満たない者のこの要綱の適用の日以後の更新回数は、この要綱による更新回数から、改正前の要綱により既に更新された回数を除いたものとする。

付 則

1 この要綱は、平成16年4月1日から適用する。

2 退職非常勤職員のうち、この要綱による改正前の墨田区非常勤職員の任用、報酬その他勤務条件等に関する要綱(以下「改正前の要綱」という。)に基づく任用期間の更新回数がこの要綱の適用の日の前日において改正前の要綱第5条の2第2項各号に規定する回数に満たない者について、この要綱の適用の日以後の更新回数は次のとおりとする。

(1) 定年退職者 この要綱による更新回数から改正前の要綱により既に更新された回数を除いたもの

(2) 前号以外の者 改正前の要綱第5条の2第2項第2号に規定する回数から改正前の要綱により既に更新された回数を除いたもの

付 則

この要綱は、平成17年1月1日から適用する。ただし、一般非常勤職員については、平成17年4月1日から適用するものとし、適用日前の期間に係る付加報酬については、なお従前の例による。

付 則

1 この要綱は、平成21年4月1日から適用する。

2 この要綱による改正後の墨田区非常勤職員の任用、報酬その他勤務条件等に関する要綱第9条第1項及び第14条第2項の適用については、平成24年度に限り、同項中「別表1」とあるのは「付則別表1」とし、「別表1(別表)」とあるのは「付則別表1(付則別表2)」とする。

付則別表1(基本報酬)

報酬額算出表

退職非常勤職員

区分

時間単価①

報酬月額

勤務時間の定めのある者

事務・技術系((A))

1,616円

①×((a×52)/12)

a:週勤務時間数

(100円未満の端数切捨て)

単労系((B))

その他((C))

一般非常勤職員の区分((E))((F))((G))により決定する。

勤務時間の定めのない者((D))

別に報酬額を定める。

一般非常勤職員

区分

時間単価①

報酬月額

勤務時間の定めのある者

一般((E))

付則別表2により決定する。

①×((a×52)/12)

a:週勤務時間数

(100円未満の端数切捨て)

隔遠地((F))

((E))によりがたい場合、当該地方の一般社会情勢を加味して決定する。

その他((G))

職務の特殊性等から((E))によりがたい場合、別に決定する。

勤務時間の定めのない者((H))

別に報酬額を定める。

備考 ((A))((B))((E))における職務区分は、常勤職員の区分の例による。

付則別表2

一般非常勤職員報酬単価表((E))

単位:円

 

職務区分

単純労務

医師

栄養士

保健師

看護師

その他(左記以外のもの)

定型的業務の職務

相当高度の知識経験を有する職務

高度の専門的知識相当の経験を要する職務

極めて高度の専門的知識経験を要する職務

番号

 

給料表

行(二)

医(一)

医(二)

医(三)

行(一)

 

1級

1級

1級

2級

1級

1級

2級

4級

6級

年齢

 

1

(25歳未満)

1,090

2,648

1,216

1,320

1,266

1,102

1,285

1,707

1,978

2

(25~27)

1,135

2,757

1,265

1,365

1,307

1,155

1,336

1,767

2,044

3

(28~30)

1,180

2,862

1,314

1,410

1,351

1,207

1,388

1,827

2,110

4

(31~33)

1,227

2,962

1,367

1,458

1,395

1,259

1,445

1,888

2,178

5

(34~36)

1,277

3,062

1,418

1,507

1,440

1,310

1,500

1,949

2,248

6

(37~39)

1,338

3,160

1,470

1,563

1,486

1,360

1,559

2,012

2,320

7

(40~41)

1,402

3,250

1,520

1,620

1,539

1,410

1,616

2,076

2,390

8

(42~43)

1,453

3,338

1,572

1,675

1,575

1,464

1,674

2,140

2,462

9

(44~45)

1,504

3,424

1,622

1,730

1,626

1,515

1,729

2,205

2,534

10

(46~47)

1,552

3,480

1,658

1,785

1,660

1,568

1,784

2,268

2,605

11

(48~49)

1,600

3,534

1,707

1,838

1,706

1,619

1,838

2,332

2,672

12

(50~59)

1,648

3,580

1,740

1,892

1,740

1,657

1,892

2,392

2,738

13

(60歳以上)

1,402

3,250

1,520

1,620

1,539

1,410

1,616

2,076

2,390

(備考) 番号13(60歳以上)の単価表は、第5条の2第1項ただし書により更新された者に適用する。

付 則

この要綱は、平成22年6月30日から適用する。

付 則

この要綱は、平成24年4月1日から適用する。

付 則

1 この要綱は、平成25年4月1日から適用する。

2 この要綱による改正後の墨田区非常勤職員の任用、報酬その他勤務条件等に関する要綱第9条第1項及び第14条第2項の適用については、平成25年度に限り、次表の級号給の適用を受ける非常勤職員については、第9条第1項中「別表1及び」とあるのは「付則別表1及び」とし、「別表1(別表)」とあるのは「付則別表2」とし、第14条第2項中「別表1」とあるのは「付則別表1」とする。



栄養士

看護師

その他(左記以外のもの)

定型的業務の職務



医(二)

医(三)

行(一)

番号

年齢

1級

1級

1級

8

(42~43)

1―55



9

(44~45)

1―59



11

(48~49)

1―66

1―62

1―59

12

(50~59)

1―69

1―65

1―62

付 則

この要綱は、平成25年7月1日から適用する。

付 則

この要綱は、平成26年11月1日から適用する。

付 則

この要綱は、平成27年4月1日から適用する。

付 則

この要綱は、平成28年4月1日から適用する。

付 則

1 この要綱は、平成29年4月1日から適用する。

2 この要綱による改正後の墨田区非常勤職員の任用、報酬その他勤務条件等に関する要綱第19条第8号後段の規定は、この要綱の適用の日以降、新たに承認された病気休暇について適用する。

別表1(基本報酬)

報酬額算出表

退職非常勤職員

区分

適用給料表 級号給等

(格付)

時間単価及び月額

調整②

時間単価③

報酬月額④

勤務時間の定めのある者

事務・技術系((A))

行(一)

2―37

①×(120.0/100)

②×(12/(38.75×52))

(少数点以下切上げ)

③×((a×52)/12)

a:週勤務時間数

(100円未満の端数切捨て)

単労系((B))

その他((C))

一般非常勤職員の区分((E))((F))((G))により決定する。

勤務時間の定めのない者((D))

別に報酬額を定める。

一般非常勤職員

区分

適用給料表 級号給等

(格付)

時間単価及び月額

調整②

時間単価③

報酬月額④

勤務時間の定めのある者

一般((E))

別表により決定する。

①×(120.0/100)

②×(12/(38.75×52))

(少数点以下切上げ)

③×((a×52)/12)

a:週勤務時間数

(100円未満の端数切捨て)

隔遠地((F))

((E))によりがたい場合、当該地方の一般社会情勢を加味して決定する。

その他((G))

職務の特殊性等から((E))によりがたい場合、別に決定する。

勤務時間の定めのない者((H))

別に報酬額を定める。

備考

1 ((A))((B))((E))における職務区分は、常勤職員の区分の例による。

2 「適用給料表 級号給等(格付)」欄の級、号給は、毎年4月1日における職員の給与に関する条例(昭和33年墨田区条例第19号)別表第1から別表第5に掲げる給料表によるものとし、常勤職員の給与決定に伴う遡及適用はしない。

3 ①は格付された級号給に該当する金額等(((E))に格付された医師については、当分の間当該金額に135,000円を加算した額)をいう。

(別表)

一般非常勤職員級格付表((E))

 

職務区分

単純労務

医師

栄養士

保健師

看護師

その他(左記以外のもの)

定型的業務の職務

相当高度の知識経験を有する職務

高度の専門的知識相当の経験を要する職務

極めて高度の専門的知識経験を要する職務

番号

 

給料表

行(二)

医(一)

医(二)

医(三)

行(一)

 

1級

1級

1級

2級

1級

1級

2級

4級

6級

年齢

 

1

(25歳未満)

1―25

1―17

1―27

2―13

1―24

1―19

2―13

4―13

6―13

2

(25~27)

1―29

1―21

1―31

2―17

1―28

1―23

2―17

4―17

6―17

3

(28~30)

1―33

1―25

1―35

2―21

1―32

1―27

2―21

4―21

6―21

4

(31~33)

1―37

1―29

1―39

2―25

1―36

1―31

2―25

4―25

6―25

5

(34~36)

1―41

1―33

1―43

2―29

1―40

1―35

2―29

4―29

6―29

6

(37~39)

1―46

1―37

1―47

2―33

1―44

1―39

2―33

4―33

6―33

7

(40~41)

1―51

1―41

1―51

2―37

1―48

1―43

2―37

4―37

6―37

8

(42~43)

1―55

1―45

1―55

2―41

1―51

1―47

2―41

4―41

6―41

9

(44~45)

1―59

1―49

1―59

2―45

1―55

1―51

2―45

4―45

6―45

10

(46~47)

1―63

1―53

1―62

2―49

1―58

1―55

2―49

4―49

6―49

11

(48~49)

1―67

1―57

1―66

2―53

1―62

1―59

2―53

4―53

6―53

12

(50~59)

1―71

1―61

1―69

2―57

1―65

1―62

2―57

4―57

6―57

13

(60歳以上)

1―51

1―41

1―51

2―37

1―48

1―43

2―37

4―37

6―37

(備考) 番号13(60歳以上)の級号給は、第5条の2第1項ただし書により更新された者に適用する。

別表2 削除

別表3

年次有給休暇

職員となつた月

週5日以上の勤務者

週4日勤務者

週3日勤務者

週2日勤務者

週1日勤務者

一任用期間の休暇日数

4月

11日

8日

6日

4日

2日

5月

6月

7月

10

7

5

3

1

8月

9月

10月

5

4

3

2

1

11月

12月

1月

3

2

1

1

0

2月

3月

備考

1 年次有給休暇は、1日(継続して一昼夜にわたる勤務に服する職員は2日)単位として付与する。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として与えることができる。

2 年次有給休暇の承認権者(以下「承認権者」という。)は、主事の階層にある職員の承認権者とする。

3 承認権者は、職務に支障があると認めるときは、他の時季に年次有給休暇を付与することができる。

4 この表で規定するもののほか、年次有給休暇の付与に関し必要な事項は、総務部長が別に定める。

別表4

慶弔休暇

区分

基準

休暇日数

婚姻

本人が婚姻するとき

5日

親族が死亡したとき

職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成10年墨田区規則第10号)別表第3(以下「別表第3」という。)の親族の範囲の者が死亡したとき。

別表第3に定める日数に4分の3を乗じて得た日数(1日未満の端数は切捨て)

備考

1 婚姻による場合は、入籍、挙式等の事由が生じた日のうち職員が指定した日の前後1週間以内を始期として引き続く5日間とする。ただし、承認権者が特に認める場合にあっては、当該指定した日から1月後までの間において引き続く5日間とすることを妨げない。

2 親族が死亡したときの休暇日数は、承認権者が承認した日から起算し、引き続く日数とする。

別表5

夏季休暇

区分

休暇日数

週4日以上の勤務者

4日

週3日勤務者

3日

週2日以下の勤務者

1日

墨田区非常勤職員の任用、報酬その他勤務条件等に関する要綱

昭和56年1月19日 墨企経室発第406号

(平成29年3月31日施行)

体系情報
要綱集/ 総務部/ 職員課
沿革情報
昭和56年1月19日 墨企経室発第406号
平成15年3月31日 墨総職第1501号
平成16年3月31日 墨総職第1632号
平成16年6月30日 墨総職第409号
平成16年11月4日 墨総職第1022号
平成17年2月28日 墨総職第1613号
平成18年3月24日 墨総職第1749号
平成19年3月22日 墨総職第1715号
平成20年2月12日 墨総職第1718号
平成21年3月31日 墨総職第1976号
平成22年6月9日 墨総職第442号
平成24年3月30日 墨総職第2146号
平成25年3月31日 墨総職第1776号
平成25年6月28日 墨総職第585号
平成26年10月20日 墨総職第1116号
平成27年3月12日 墨総職第1810号
平成28年3月31日 墨総職第2230号
平成29年3月31日 墨総職第2432号