(目的)

第1条　コミュニティ形成推進の核となる町会及び自治会(以下「町会等」という。)に対し、その活動費の一部を助成することにより、地域住民の自主と連帯による新しいコミュニティづくり活動の推進を図ることを目的とする。

(助成対象経費)

第2条　助成対象となる経費は、町会等の運営又は活動に要する次に掲げる経費とする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、別表のとおりとする。

(助成金の交付申請)

第4条　町会等の会長(以下「会長」という。)は、助成金を受けようとするときは、助成金交付申請書(第1号様式)を区長に提出するものとする。

(助成金の交付決定)

第5条　区長は、助成金の交付申請があった場合は、その内容を検査し適当と認めたときは、速やかに交付決定し、その旨を交付決定通知書(第2号様式)により会長に通知するものとする。

(助成金の請求)

第6条　会長は、前条の交付決定通知を受けたときは、速やかに、助成金交付請求書(第3号様式)を、区長に提出するものとする。

(決算報告書の提出)

第7条　助成金の交付を受けた会長は、町会等の会計年度終了後速やかに、収支決算報告書を、区長に提出するものとする。

(余剰金の返還)

第8条　助成金の交付を受けた会長は、助成金に余剰金が生じたときは、速やかに当該余剰金を、区長に返還するものとする。

(助成金の返還命令等)

第9条　区長は、助成金の交付を受けた会長が、この要綱の趣旨に反する支出をしたときは、交付決定の一部又は全部を取り消すとともに、既に交付した助成金の一部又は全部の返還を命ずることができる。

(補則)

第10条　この要綱に定めるもののほか、助成金の交付に関し必要な事項は、地域力支援部長が別に定める。