(目的)

第1条　この要綱は、区民が交通事故による災害を受けた場合の救済のための保険(以下「交通傷害保険」という。)、日本国内において被保険者が、自転車の所有、使用及び管理に起因して、他人に死亡、障害等を負わせ、又は他人の財物を損壊したことにより法律上の損害賠償責任を負った場合の負担軽減のための保険(以下「自転車賠償責任保険」という。)及び被保険者が犯罪被害又はひき逃げによる被害事故により被った逸失利益、精神的損害等を補償する保険(以下「被害事故補償保険」という。)について必要な事項を定め、もって区民の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(事業の方法等)

第2条　交通傷害保険、自転車賠償責任保険及び被害事故補償保険は、墨田区が保険契約者となり、この保険の加入者を被保険者、区長が指定する保険会社(以下「指定保険会社」という。)を保険者とする区民交通傷害保険(以下「保険」という。)の方法により行う。

(保険の対象)

第3条　交通傷害保険は、次に掲げる交通事故を対象とする。この場合において、外国で生じた交通事故を含むものとする。

(交通機関)

第4条　前条第1項に規定する交通機関とは、次に掲げるものをいう。

(対象外の交通事故)

第5条　第3条第1項の規定にかかわらず、次に掲げる交通事故は、保険の対象としない。

(加入の資格)

第6条　保険に加入することができる者は、墨田区の住民基本台帳に記録されている者及び区内の企業に勤務する者(以下「在勤者」という。)とする。

(保険加入の申込み)

第7条　保険に加入しようとする者は、団体にあっては区民交通傷害保険加入申込書兼加入台帳(第1号様式)に、個人にあっては納付書兼納入済通知書(加入申込書兼加入者台帳)(第2号様式)に所定の事項を記入して、区長に申し込まなければならない。

(保険加入者証の交付)

第8条　区長は、前条第1項に規定する保険加入申込みがあったときは、当該保険加入申込者に対し、団体にあっては区民交通傷害保険加入者証兼領収証(第3号様式)を、個人にあっては領収証書(区民交通傷害保険加入者証)(第4号様式)を交付する。

(団体加入)

第9条　構成員10人以上の団体で保険に加入した場合には、当該加入団体は、団体が支払った保険料の8％の金額を区長に対し報奨金として請求することができる。

(金融加入)

第10条　第7条第1項の規定にかかわらず、墨田区内に所在する墨田区指定金融機関及び墨田区公金収納取扱店(以下「取扱金融機関」という。)に納付書兼納入済通知書(加入申込書兼加入者台帳)に所定の事項を記入して提出し、保険料を納入した場合には、同項の規定による保険加入の申込みをしたものとみなす。

(保険加入申込期間)

第11条　保険加入申込期間は、毎年2月1日から3月31日までとする。

(保険料)

第12条　保険料は、400円500円、900円1,200円、1,500円2,000円及び2,500円3,300円の4種類とし、自転車賠償責任保険に係る保険料は1,000円とする。なお、被害事故補償プラン事故補償保険料は交通傷害保険料に含まれるものとする。

(保険期間)

第13条　保険期間は、保険加入のあった年の4月1日から翌年の3月31日までとする。

(保険料の払込み)

第14条　区長は、第7条、第9条及び第10条の規定により保険加入者から納入された保険料を、指定保険会社の指定する日までに払い込むものとする。

(保険金)

第15条　交通傷害保険の保険金は、保険加入者が交通事故によって受けた災害の程度に応じ、第12条に規定する保険料の金額別に、別表に定める額とする。ただし、保険期間内での1被保険者に対する保険金額は、600万円を限度とする。

(保険金の請求)

第16条　保険加入者が、別表に規定する災害の程度の交通災害(自転車賠償責任保険に係る事故の場合を含む。以下同じ。)を受けた場合で、保険金の請求をしようとするときは、速やかに指定保険会社に連絡しなければならない。

(診断書提出の特例)

第17条　前条第3項の規定にかかわらず、別表に定める8等級以下の保険金を請求する場合には、同条第3項第3号に規定する医師の交付する診断書の提出を省略することができる。ただし、同項の規定により請求するにあって、同項第2号に規定する書類の提出に際して同号ウを適用して提出する場合及び指定保険会社が特に診断書を必要とする場合は、この限りでない。

(保険金の請求期間)

第18条　保険金の請求期間は、次の各号に掲げる保険金の種類に応じ、それぞれ当該各号に規定する事実が発生した翌日から起算して3年とする。

(保険金の支払)

第19条　指定保険会社は、保険金の請求があったときは、第16条第3項の規定により提出された書類の審査又は必要に応じた調査を行い、保険料及び交通災害の程度に応じて、別表に定める規定する保険金を決定し、保険金決定通知書により保険金請求者に通知するとともに、保険金を保険金請求者に対し支払うものとする。

(上位移行)

第20条　前条第1項の規定により保険金の支払を行った後、第18条に規定する請求期間内において、交通事故により受けた災害の程度が別表に定める等級が上位に移行した場合には、保険加入者(保険加入者が死亡した場合には、保険加入者の遺族)は、指定保険会社が定める保険金請求書により保険金を請求することができる。

(補則)

第21条　この要綱に定めるもののほか、区民交通傷害保険事業の実施に関して必要な事項は、地域力支援部長が別に定める。