(趣旨)

第1条　この要領は、墨田区災害応急対策本部設置要綱(昭和57年10月28日57墨地防発第200号。以下「要綱」という。)第9条の規定に基づき、墨田区災害応急対策本部(以下「本部」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(設置基準)

第2条　要綱第1条に規定する墨田区内に災害が発生し、又は発生するおそれがある場合とは、次の場合をいう。

(職員配備態勢)

第3条　本部長は、本部を設置したときは、警戒態勢(各隊ごとに概ねその1割程度(出張所は2名)の人員をもつて隊業務にあたる態勢をいう。)を整え、災害の警戒にあたらせるものとする。

(態勢の特例)

第4条　本部長は、災害の状況その他により、特定の隊に対してのみ必要な態勢を整えさせ、又は他の隊と異なる態勢を整えさせることができる。

(情報連絡態勢)

第5条　情報を総務隊において一元化するため、本部の情報連絡系統を、別紙のとおり定めるものとする。

(本部態勢の解除)

第6条　本部長は、災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第23条第1項に基づく災害対策本部が設置され、災害状況に応じた非常配備がなされた場合、又は災害に対する応急対策等の措置を終了した場合には本部を廃止するものとする。