○国際規格取得支援事業補助金交付要綱

平成10年8月19日

10墨中セ第78号

(目的)

第1条 この要綱は、区内に事業所を有する中小企業者及び区内商工業団体が第3条に規定する国際標準化機構が定める国際標準規格に適合するマネジメントシステム(以下「国際規格」という。)を取得するに当たり、必要な経費の一部を区が助成することにより、強固な経営基盤、良好な品質管理体制及び環境に配慮した経営体制をもった中小企業を創出していくことを目的とする。

(補助対象)

第2条 補助金の支給対象企業は、次に掲げる要件を備えているものとする。

(1) 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者であること。

(2) 区内に引き続き1年以上事業を営む本社又は事業所を有し、国際規格取得所在地に当該本社又は事業所を含むこと。

(3) 前年度の法人都民税(個人にあっては特別区民税)を滞納していないこと。

2 補助金の支給対象となる区内商工業団体は次に掲げる要件を備えているものとする。

(1) 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条に規定する団体又は経営の振興及び改善に関することを目的として結成された任意団体で次の要件を備えているもの

 営利を目的としないこと。

 原則として加入脱退が、自由であること。

 構成する中小企業(中小企業基本法第2条に規定する企業をいう。)の2分の1以上が区内に主たる事業所を有すること。

 会則又は約定を備えていること。

 民主的な運営が、確保されていること。

3 前2項の規定にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、補助の対象としない。

(1) 補助金申請の届出を行った年度の末日までに国際規格の取得が見込めない場合

(2) 同一の国際規格について国・他の地方公共団体の国際規格の取得に係る助成を受けている場合

(3) 過去に同一の国際規格でこの要綱の規定による補助金を受けている場合

(4) 当該補助金申請以前に既に申請対象国際規格を取得している場合

(補助対象事業)

第3条 補助金の交付対象事業は、国際規格のうち、次のいずれかの取得に係るものとする。

(1) ISO9000シリーズ

(2) ISO14000シリーズ

(3) ISO27001

(補助対象経費)

第4条 補助金の交付対象経費は、前条の補助対象事業に要する費用のうち、次に掲げる経費とする。

(1) 審査登録機関の審査に要する費用

 申請料

 審査料

 登録料

(2) コンサルタント委託料

(3) その他、区長が特に必要と認めるもの

(補助金の交付額)

第5条 補助金の交付額は、予算の範囲内において、国際規格の取得に係る経費のうち、27万円を限度に補助対象経費の3分の1に相当する額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者は、国際規格取得支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて区長に提出するものとする。

(1) 認証取得計画書

(2) 取得費用予定書

(3) 税関係書類(納税証明書)

(4) コンサルタント委託契約書(写)

(5) 第2条第2項に規定する団体の場合は、団体規約及び会員名簿

(6) その他区長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第7条 区長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、申請書及び関係書類を審査するとともに、国際規格の取得に係るコンサルティングの進ちょく状況を勘案し、補助することを適当と認めたときは、その旨を国際規格取得支援事業補助金交付決定通知書(第2号様式)により、適当でないと認めたときは国際規格取得支援事業補助金不交付決定通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

2 区長は、前項の交付決定に当たっては、必要に応じ条件を付すことができる。

(事業内容の変更等)

第8条 補助金の交付決定を受けた者(以下「補助金交付決定者」という。)は、事業内容を変更し、又は中止しようとするときは、国際規格取得支援事業変更(中止)承認申請書(第4号様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の申請書を受けたときは、内容を審査し、変更又は中止を適当と認めるときは、国際規格取得支援事業変更(中止)承認通知書(第5号様式)により当該補助金交付決定者に通知する。

(進捗状況の報告)

第9条 区長は、補助金交付決定者に対し、補助対象事業の進捗状況等について検査し、又は報告を徴することができる。

(実績報告)

第10条 補助金交付決定者は、国際規格の認証の取得後、速やかに国際規格取得支援事業実績報告書(第6号様式)に次の各号に掲げる書類を添付して区長に提出するものとする。

(1) 補助対象事業の登録証(写)

(2) 取得費用に関する報告書(費用報告書)

(3) 補助対象経費の支払を確認できる書類

2 補助金交付決定者は、当該年度内に認証取得できなかった場合、又は補助金の交付を辞退する場合には、国際規格取得支援事業補助金交付辞退書(第7号様式)を区長に提出するものとする。

(補助金の確定及び交付請求)

第11条 区長は、前条第1項の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、適当と認めた場合は、交付する補助金額を決定し、国際規格取得支援事業補助金額確定通知書(第8号様式)により、当該補助金交付決定者に通知するものとする。

2 前項の通知により補助金額が確定した後、申請者は速やかに国際規格取得支援事業補助金交付請求書(第9号様式)を区長に提出するものとする。

(補助金の交付)

第12条 区長は、前条第2項による請求があったときは、その内容を審査し、補助金を交付するものとする。

(決定の取消し及び補助金の返還)

第13条 区長は、申請者が次のいずれかに該当した場合は、当該決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正な手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 当該年度内に国際規格の認証取得ができなかったとき。

2 区長は、前項の規定により補助金の全部又は一部の決定を取り消したときは、速やかにその内容を国際規格取得支援事業補助金交付決定取消通知書(第10号様式)により、補助金交付決定者に通知するものとする。

3 区長は、第1項の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、当該取消しに係る部分に関し、既に補助金を交付しているときは、補助金返還請求書(第11号様式)により期限を定めてその返還を命ずることができる。

(補則)

第14条 この要綱に定めるもののほか、事業に関し必要な事項は、産業観光部長が別に定める。

付 則

この要綱は、平成10年4月1日から適用する。

付 則

この要綱は、平成20年4月1日から適用する。

様式 省略

国際規格取得支援事業補助金交付要綱

平成10年8月19日 墨中セ第78号

(平成20年4月1日施行)