2　建築物の増築により延べ面積が前項第1号に規定する数値以上となる場合(既に存する建築物の部分を含む。以下同じ)は、この要綱を適用する。ただし、既存建築物で、建築後3年以上経過した建築物及び構造、配置等により区長がやむを得ないと認めたときは、この要綱の一部を適用しないことができる。

2　宅地開発事業のうち都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条に規定する開発行為の許可を申請する事業は、同法に基づく開発行為許可申請書の添付図書に協議申請書、同申請書のうち事業計画概要書(第1号の2B様式)及びこの要綱に規定する内容を記載した図面等を添付し、この要綱に基づく協議を行ったときは、第7条以降の手続きを省略することができる。

3　第1項に規定する協議の期間は、申請書の受理日から30日間程度とするものとする。

4　第1項及び前項の規定は、事業計画を変更する場合に準用するものとする。

5　第1項及び前項の規定にかかわらず、独立行政法人都市再生機構、東京都住宅供給公社、東京都等の公共・公益機関が関係法令等により本区と協議する仕組みを有している場合又は区が行う事業の場合は、協議申請書に代えて報告することとし、その後の手続を省略するものとする。ただし、墨田区安全で安心なまちづくり推進条例施行規則第2条第1項第2号に規定する建物に係る協議については、この限りでない。

2　前項に規定する標識の内容を変更したときは、事業者等は、直ちに、標識の記載事項を訂正し、その旨を区長に報告するものとする。

3　前2項に規定する標識は、第42条の規定による区長との立ち会い確認が完了するまでの間、これを設置しておくものとする。

2　協議合意書の提出時期は、原則として、法第6条第1項及び第6条の2第1項の規定による建築確認申請の日までとする。

3　第1項の合意事項に変更が生じたときは、事業者等は、変更部分について変更協議申請書(第3号の2様式)により区長と協議し、当該協議が整ったときは、当該合意事項について記載した変更協議合意書(第3号の3様式)を区長に提出するものとする。ただし、区長が認める軽微な変更については、この限りでない。

4　事業者等を変更したときは、変更後の事業者等が協議合意書及び変更協議合意書に記載された合意事項を承継するものとし、当該変更後の事業者等は事業者変更届(第3号の4様式)を区長に提出するものとする。

5　事業者等は、建築計画を取りやめた場合は、協議合意書等の取りやめ届(第4号様式)を区長に提出するものとする。

6　事業者は、第3項ただし書の軽微な変更を行うときは、計画変更届(第3号の5様式)により区長に提出するものとする。

2　前項に定めるもののほか、事業者等は、事業計画に際して、日照、通風及び隣地との距離を確保するための措置、電波障害の除去のための措置、隣地への防音・防振・防熱・防臭等の措置及び近隣のプライバシー保護のための措置等近隣に対する十分な配慮に努めるとともに、必要に応じ、地区計画制度及び建築協定などを活用した地域のまちづくりを促進することにより、良好な市街地の形成に努めるものとする。

2　事業者等は、敷地に接する道路を区の計画に整合させるものとし、計画に示す幅員を確保し、整備するよう努めるものとする。

3　道路の整備に当たっては、次の各号に定めるところにより行うものとする。

4　事業者等は、第1項の規定により整備する道路及び第2項の規定により幅員を確保し整備する部分の帰属について、区長と協議し、その結果、区が管理することとなった道路の用地については、原則として、区に無償で提供するものとする。

5　事業者等は、事業を施行するに当たり新設した道路及び拡幅した道路の境界を明確にするものとする。

2　敷地面積が1,000平方メートル以上3,000平方メートル未満の宅地開発事業で、緑地又は公開空地を設置し難い場合は、各宅地内に、上表により求められる数値以上の面積の植栽地を設けるものとする。

3　第1項の緑地を整備することが困難な特段の理由がある場合は、第1項の表の基準により必要とされる緑地・公開空地の面積の5分の1を上限として、次条に規定する建築物上の緑地とは別に建築物上に緑地を整備することができる。

4　第1項ただし書に規定する緑地を整備し難いと認められる場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合をいい、公開空地の面積は、区長と協議し、第1項の表の基準により必要とされる面積に算入することができる。

5　面積が300平方メートル以上となる緑地、公開空地等(以下「公園」という。)を整備する事業者等又は既存の区立公園、ふれあい広場、遊び場及び河川等の重点整備箇所に隣接して事業を行う事業者等は、当該事業により整備する公園の位置、形態及び管理について区長と協議するものとする。

6　前項の規定による協議の結果、区が管理することとなった公園については、原則として区に無償で提供するものとする。

2　大規模建築物建設事業を行う事業者等は、次に掲げる地域において当該各号に定める規模の事業を行う場合は、原則として、有効貯水量40トン以上の防火水槽を設置するものとする。

3　前項の防火水槽の設置については、事業者等は、所轄の消防署等の指示に従うものとする。

2　前項の規定は、落下防止に有効な廊下やベランダ等がある場合又は地上1階部分のガラスについては、適用しない。

2　事業者等は、環境との共生に配慮し、透水性ブロック又は浸透舗装による整備を行うことにより雨水の地下浸透に努めるとともに、事業区域が500平方メートル以上の事業においては、雨水の積極的な活用に努めるものとする。

3　地下室を設ける場合は、雨水の流入を防止できる設備等を設けるように努めるものとする。

2　前項の自転車置場等の設置について、地区計画等の区域内で、幹線道路等に面し、事務所、店舗等を設ける場合には、区長と協議した上で、自転車の台数を決めることができるものとする。

3　自転車置場等の設置に当たっては、駐車場の出入口と明確に分離し、歩行者及び自転車利用者等の通行に対する安全の確保を図るとともに、他の法令等及び本要綱において整備される公開空地などとの兼用はしないものとする。

2　前項の規定にかかわらず、地区計画等の区域内で幹線道路等に面し、事務所、店舗等を設ける場合は、区長と協議したうえで、駐車台数を決めることができるものとする。

3　前2項の規定にかかわらず、歩道の切下げ又はガードレールの撤去の必要性がある場合は、道路管理者と協議したうえで、駐車台数を決めるものとする。

4　事業者等は、第1項及び第2項による駐車場を設置した場合は、車の出入り口部分に歩行者等の安全の確保に配慮するものとする。

2　前項に定めるもののほか、その建設する建築物の規模等にかかわらず、ごみ保管施設及びリサイクル可能な回収資源等を保管する施設を整備するよう努めるものとする。

3　事業者等は、前2項に規定する保管施設の設置場所、構造及び設備等詳細については、区長と協議するものとする。

2　大規模建築物建設事業を行う事業者等は、安全安心まちづくり条例第9条第2項に規定する建物にあっては、その所在地を管轄する警察署長などと協議の上、犯罪の防止に関する観点から、安全・安心まちづくりチェックシート(第7号様式)を作成し、提出するものとする。

3　第5条第5項に規定する事業者が行う事業にあっては、同項本文の規定にかかわらず、本条を適用するものとする。

4　大規模建築物建設事業を行う事業者等は、建築物を犯罪の防止に関して安全・安心まちづくりチェックシートに掲げる事業に適合させ、かつ、当該事業が安全で安心して暮らすことができる地域社会の形成に寄与しているときは、安全・安心まちづくり認定証交付申請書(第8号様式)により区長に申請することができる。

5　区長は、前項の規定による申請があった場合において、当該事業が安全で安心して暮らすことができる地域社会の形成に寄与すると認めるときは、安全・安心まちづくり認定証(第9号様式)を交付するものとする。

2　前項の表示板は、破損しにくい材料を使用し、容易に剥離しない方法で取り付けるものとし、表示板の記載事項に変更が生じたときは、速やかに修正するものとする。

2　区長は、前項に規定する立会確認の後、当該建築物及びその敷地が本要綱の規定に適合していると認めたときは、事業者等に対し、速やかに、立会確認済証(第11号様式)を交付するものとする。

2　事業者等は、前項の報告を求められたときは、速やかに、計画内容報告書(第12号様式)又は維持・管理報告書(第13号様式)により区長に報告するものとする。

1　この要綱は、平成7年12月1日から適用する。

2　墨田区開発指導要綱(昭和53年11月16日53墨都開計発第140号)及び墨田区ワンルームマンションの建築及び管理に関する指導要綱(昭和62年9月14日62墨都都第136号)は、廃止する。

3　この要綱の適用の際、既に事前協議申請書を受理した建設事業については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成15年4月1日に適用する。

2　この要綱の適用の際、既に協議申請書を受理した事業については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成17年10月1日から適用する。

2　この要綱の適用の際、既に協議申請書を受理した事業については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成18年1月1日に適用する。

2　この要綱の適用の際、既に協議申請書を受理した事業については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成20年7月1日(以下「適用日」という。)から適用する。ただし、改正後の第3条第3号の小規模集合住宅等建設事業に係る協議等の規定は、同年10月1日以後に建築確認申請がなされたものから適用とする。

2　適用日前にこの要綱による改正前の墨田区良好な建築物と市街地の形成に関する指導要綱(以下「改正前の要綱」という。)第5条第1項の規定による大規模建築物建設事業及び宅地開発事業に係る協議書が提出された場合については、なお従前の例による。

3　適用日前に改正前の要綱による集合住宅建設事業及びワンルームマンション建設事業に係る協議合意書が提出された場合(平成21年3月31日までに着工するもの(近隣住民等との相隣紛争に係る協議の継続等区長がやむを得ないと認めたものを除く。)に限る。)については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成22年4月1日から適用する。

2　この要綱の適用の際に、既に協議申請書を受理した事業については、なお従前の例による。

1　この要綱は、平成24年7月1日から適用する。

2　この要綱の適用の日(以下「適用日」という。)以後に協議の申請があった事業について適用し、適用日前に協議の申請があった事業で、適用日前又は適用日以後に当該協議が成立し、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認を受けたものについては、なお従前の例による。

この要綱は、令和4年4月1日から適用する。