○墨田区商店街育成補助金交付要綱

平成15年6月30日

15墨地商産第89号

墨田区商店街育成補助金交付要綱(平成2年9月18日2墨商産第191号)の全部を改正する。

(目的)

第1条 この要綱は、区内の商店街等が行う商業環境の整備を図り、地域の特性を活かした活力ある商店街(会)となるために行う共同事業の実施に対し、補助金を交付することにより、区内商店街(会)の近代化及び活性化を促すとともに、地域コミュニティの核としての商店街(会)機能の充実に資することを目的とする。

(定義)

第2条 この要綱において「商店街等」とは、次に定めるところによる。

(1) 墨田区商店街振興組合連合会又は墨田区商店街連合会に加盟する商店街(会)

(2) 墨田区商店街振興組合連合会及び墨田区商店街連合会

(補助金の交付対象)

第3条 補助金の交付を受けることができる商店街等及び交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)とは、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 商店街振興計画づくり助成要綱(昭和55年9月12日墨地商発第117号)に基づく商店街振興計画策定後5年以内の商店街(会)が行う別表1に掲げる事業

(2) 商店街等が行う別表2に掲げる事業で、東京都商店街チャレンジ戦略支援事業において補助対象事業と認められたもの

(3) 商店街等が、特に地域住民の安心・安全な生活環境を守るための施設整備等の事業で、全国商店街振興組合連合会が経済産業省から補助を受けて実施する「商店街まちづくり事業(まちづくり補助金)」において補助対象事業と認められたもの

(補助金交付対象経費)

第4条 補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次の各号に定めるとおりとする。

(1) 前条第1号に規定する事業においては、補助事業の実施に必要な経費であって、区長が特に必要かつ適当と認め、使途、単価、規模等の確認ができるもの

(2) 前条第2号に規定する事業においては、別表3に掲げる経費であって、使途、単価、規模等の確認ができるもの

(3) 前条第3号に規定する事業においては、別表4に掲げる経費であって、使途、単価、規模等の確認ができるもの

(補助金の額)

第5条 商店街等が行う補助事業(装飾街路灯を除く。)に対して交付する補助金の額は、予算の範囲内で次に定めるとおりとする。ただし、区長が特に必要と認めた場合は別に定めることとする。

(1) 第3条第1号に規定する事業

補助対象経費の2分の1の額(1,000円未満切捨て)又は1,000万円のうちいずれか低い額

(2) 第3条第2号に規定する事業(次号から第7号まで及び第3項に規定する事業を除く。)

補助対象経費の3分の2の額(1,000円未満切捨て)又は6,000万円のうちいずれか低い額

(3) 第3条第2号に規定する事業のうち、法人格を有しないが会則等を有している商店街が実施する事業

補助対象経費の3分の2の額(1,000円未満切捨て)又は2,000万円のうちいずれか低い額

(4) 第3条第2号に規定する事業のうち、会則等を有していない商店街が実施する事業

補助対象経費の3分の2の額(1,000円未満切捨て)又は40万円のうちいずれか低い額

(5) 第3条第2号に規定する事業のうち、法人化商店街が実施する事業

補助対象経費の6分の5の額(1,000円未満切捨て)又は6,000万円のうちいずれか低い額(商店街が設立された当該年度又は翌年度に限る。)

(6) 第3条第2号に規定する事業のうち、多言語対応事業として認められたもの

補助対象経費の6分の5の額(1,000円未満切捨て)又は800万円のうちいずれか低い額

(7) 第3条第2号に規定する事業のうち、小額支援事業として認められたもの

補助対象経費の9分の8の額(1,000円未満切捨て)又は88万円8千円のうちいずれか低い額

(8) 複数の商店街等が共同又は協力をして行う補助事業

各商店街等の第2号から前号までの額のそれぞれの範囲内の額を合計した額

2 装飾街路灯に対して交付する補助金の額は、次に定めるとおりとする。

(1) 区が設置した街路灯の建替え(以下「区街路灯建替え」という。)を含まない場合は前項に定める額と同額とする。

(2) 区街路灯建替えを含む場合は、区街路灯建替えに係る設置費(その設置費が区長が別に定める設置基準を満たす場合に限る。)について補助対象経費の10分の8の額、区街路灯以外の装飾街路灯に係る設置費については前項に定める額と同額とする。

3 アーチ若しくは街路灯のランプのLEDランプへの交換事業又はアーケードの照明のLED照明への交換事業で、東京都政策課題対応型商店街事業の補助対象に認められたものについては、当該補助対象経費の10分の1の額(1,000円未満切捨て)を補助する。

4 第3条第2号に規定する補助対象事業として認められ、かつ、商店街が直面する諸課題に取り組み、区内商業の振興に資すると区長が特に認めたものについては、同条第1項第2号から第4号までに定める補助金額に加えて、補助対象経費の6分の1以内の額(1,000円未満切捨て)を補助することができる。

5 第3条第3号に規定する事業については、当該補助対象経費の5分の1の額(1,000円未満切捨て)を補助する。

(補助金の交付申請)

第6条 商店街等は、補助金の交付を受けようとするときは、別途定める期日までに、様式第1による補助金交付申請書に、必要な書類を添えて、区長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条 区長は、前条の補助金交付申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、適正と認めるときは補助金の交付決定を行い、様式第2による補助金交付決定通知書により商店街等に通知するものとする。

2 前項の規定により交付決定する補助金の額は、第5条の規定により算出した額とする。

3 区長は、第1項の通知に際して必要な条件を付すことができる。

(申請の取下げ)

第8条 商店街等は、前条の交付決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、交付決定の通知を受けた日から14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出することにより、申請の取下げをすることができる。

2 前項に規定するほか、交付申請後に申請を取り下げようとするときは、遅滞なくその旨を記載した書面を区長に提出しなければならない。

(補助事業遅延等の報告)

第9条 商店街等は、補助事業が当該年度内に完了することができないと見込まれるとき又はその遂行が困難となったときは、速やかに様式第3による補助事業遅延等報告書を区長に提出し、その指示を受けなければならない。

(補助事業の内容変更等)

第10条 商店街等は、補助事業の名称、実施期間等の内容を変更しようとする場合又は中止しようとする場合は、あらかじめ様式第4による変更等承認申請書に、必要な書類を添えて区長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、軽微な変更については、この限りでない。

(実績報告)

第11条 商店街等は、補助事業(第5条第3項に規定する事業を除く。)が終了したとき、又は補助金の交付決定の日の属する会計年度が終了したときは、必要な書類等を添えて、速やかに様式第5の1による実績報告書を区長に提出しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず、空き店舗活用事業を行う商店街等は、様式第5の2による実績報告書を補助事業の完了前に提出することができる。

(補助金の額の確定)

第12条 区長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、その内容を審査し、必要に応じて現地調査等を行い、その報告に係る補助事業の成果が、補助金の交付決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、様式第6の1により商店街等に通知するものとする。

2 前項の規定により交付確定する補助金の額は、第5条の規定により算出した額又は当該補助事業の交付決定額(前条第2項の規定による実績報告を受けたときは、当該事業の進捗状況を勘案して算出した額)のいずれか低い額とする。

3 第5条第3項に規定する事業については、東京都政策課題対応型商店街事業費補助金の額の確定通知書の提示を受けることにより確定し、様式第6の2により商店街等に通知する。

(補助金の支払等)

第13条 区長は、前条の規定により交付すべき補助金の額を確定したのち、補助金を支払うものとする。ただし、補助金の交付決定後に事業の円滑な遂行のため区長が特に必要があると認める補助事業については、概算払をすることができる。

2 商店街等は、前項の規定により補助金の支払を受けようとするときは、様式第7の1による補助金交付請求書を区長に提出しなければならない。

3 商店街等は、第1項ただし書の規定により補助金の概算払を受けようとするときは、様式第7の2による補助金概算払請求書を区長に提出しなければならない。

4 第1項の規定により補助金の概算払を受けた商店街等は、前条の規定による補助金の額の確定後、様式第8による補助金精算書を区長に提出し、速やかに補助金を精算しなければならない。

(交付決定の取消し)

第14条 区長は、商店街等が次の各号のいずれかに該当する場合、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金の交付決定の内容又はこれに付した条件その他法令又は補助金の交付決定に基づく命令に違反したとき。

2 前項の規定は、第12条の規定により交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用があるものとする。

(補助金の返還)

第15条 区長は、前条の規定による補助金の交付決定を取り消した場合において、補助事業の当該取消しに係る部分に関し、既に商店街等に補助金が支払われているときは、期限を定めてその返還を命じるものとする。

(補助金の経理等)

第16条 商店街等は、補助事業に係る経理について収支の事実を明らかにした証拠書類を整理し、かつ、これらの書類を補助事業が完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存するものとする。

(財産管理について)

第17条 商店街等は、補助対象経費により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)については、台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。

2 商店街等は、取得財産等を他の者に貸し付ける、又は譲り渡し、若しくは他の物件と交換し、又は債務の担保に供し、他の用途に使用しようとする場合は、様式第9による取得財産等処分承認申請書を提出し、区長の承認を受けなければならない。

3 取得財産等を処分することにより収入があった、又はあると見込まれる場合は、交付した補助金の全部又は一部に相当する金額を区長に納付しなければならない。

4 前項の納付金の額は、区長が定めるものとする。

(検査)

第18条 商店街等は、区長が区職員をして補助事業の運営及び経理等の状況について検査させた場合、又は補助事業について報告を求めさせた場合には、これに応じなければならない。

(違約金の納付)

第19条 第14条の規定により補助金の交付決定の全部又は一部の取消しを行い、第15条の規定により補助金の返還を命じられた商店街等は、支払われた補助金の額につき、違約加算金を区長に納付しなければならない。

2 前項の規定により違約加算金の納付を命じた場合において、商店街等の納付した金額が返還を命じた補助金の額に達するまでは、その納付金額は、まず当該返還を命じた補助金の額に充てるものとする。

3 違約加算金の額は、区長が定めるものとする。

(非常災害の場合の措置)

第20条 商店街等は、非常災害等による被害を受け補助事業の遂行が困難となった場合の措置については、区長が指示するところによる。

(その他)

第21条 補助金の交付に関するその他必要な事項は、区長が別に定める。

付 則

1 この要綱は、平成15年6月30日から適用する。

2 平成15年4月1日から本要綱の適用の日前までの間に商店街等が実施した事業のうち、本要綱の規定による事業と認められるものについては、本要綱の規定を適用する。

付 則

この要綱は、平成30年4月1日から適用する。

別表1(第3条第1号関係)

1 装飾街路灯

2 駐輪場・駐車場

3 カラー舗装

4 アーケード

5 共同便所

6 事務所・集会施設(地域住民が利用できるものに限る。)

7 アーチ

8 放送設備

9 フラワーポット・街頭用灰皿

10 ストックヤード

11 その他区長が有用と認めたもの

別表2(第3条第2号関係)

(1) 商店街施設整備事業

①街路灯整備・改修 ②カラー舗装 ③アーケード設置・改修

④アーチ整備・改修 ⑤モニュメント設置 ⑥放送用スピーカー設置

⑦商店街会館建設・改修 ⑧商店街事務所設置・改修 ⑨統一看板設置

⑩ポケットパーク整備 ⑪ファサード整備 ⑫来街者用トイレ設置

⑬駐車場・駐輪場整備 ⑭消火栓スタンドパイプの整備 ⑮基本設計・実施設計

(2) IT機能強化事業

①ホームページ作成 ②ポイントカード導入 ③デビットカード導入

④IC多機能カード導入 ⑤Eコマース導入 ⑥POSシステム導入

⑦携帯電話による情報発信 ⑧顧客情報システム導入 ⑨IT拠点整備

(3) 顧客利便機能強化事業

①お客様向け巡回バス導入 ②タウンモビリティ導入 ③宅配事業 ④案内板設置

(4) コミュニティ機能強化事業

①空き店舗活用事業(交流施設、保育施設、高齢者向け施設等)

②安全パトロール事業 ③エコマネーの導入・調査

④エコ・リサイクル事業(ごみゼロ運動、リサイクル機器設置等)

(5) 組織力・経営力強化事業

①活性化計画策定 ②活性化委員会開催 ③来街者調査 ④購買動向調査

⑤消費者懇談会 ⑥普及宣伝 ⑦専門家派遣 ⑧人材育成 ⑨振興組合化支援

⑩テナントミックス ⑪地域ブランド・商品開発

⑫空き店舗活用事業(創業支援施設・チャレンジショップ等)

※ 補助事業は、商店街からの提案により内容を定める事業であり、上記は例示である。

別表3―1(第4条第2号関係)

補助対象経費

区分

適用

施設整備事業等に要する経費

 

 

施設の設置、改修及び撤去に係る工事費

 

建物、施設、施設案内板等の固定的施設の導入費又は設置費

宅配用等の車両購入費

工事実施に係る設計、施工監理等を委託する経費

レイアウト、デザイン等を委託する経費

空き店舗の改装費

 

空き店舗借り上げのための建物賃借料

事業開始日から起算して3年を経過した日の属する月の前月末日までを限度とする。

月額10万円を補助限度額とする。

駐車場用地借上げのための土地賃借料

機器、設備、物品、特殊車両等の賃借料

 

販売促進事業に要する経費

 

 

各種カード端末機等の購入経費

 

ホームページの作成等を専門会社に委託する経費

ホームページ作成等に伴うパソコン購入費

フラッグ、商店街カード等の購入費

ポスター、チラシ等の制作費

広告の新聞折込経費

新聞、雑誌等への広告掲載料

イベントに係る経費

墨田区新・元気を出せ商店街事業補助金交付要綱別表2―1参照

活性化事業に要する経費

 

 

専門家、委員、研修会等の講師等に対する謝金、講演料

 

各種調査に係る謝金、旅費

会場賃借料

テキスト、参考図書、資料等の購入費

 

テキスト、報告書等の原稿料、印刷製本費

研修会、講演会等への参加費

上記経費に付随する経費

 

 

事業に要する郵送代、運送代、自動車借上料

 

事業に要する臨時に雇い入れた短期雇用者の賃金

事業実施に直接必要な備品購入費

事業実施に直接必要な消耗品費

振込手数料

※ 各区分に掲げる細区分の事項は例示である。

※ 百万円以上の経費については、複数業者からの見積書を徴し、適正な価格の業者を選定すること。

別表3―2(第4条第2号関係)

補助対象外となる経費

区分

適用

法定耐用年数に満たない既存施設に係る機能維持を目的とした修繕、保守等に係る経費

 

既存施設の消耗品の交換に係る経費

 

土地の取得、造成、補償に係る経費

駐車場、駐輪用地の借上を除く

区が定める次に掲げる経費単価を超える部分に係る経費

 

 

短期雇用者の時間給

 

 

専門家、委員等に対する謝金

 

 

街路灯1基当たりの設置単価等

 

 

パソコン1台当たりの購入単価

 

補助事業以外の商店街事業に使用できるものであって次に掲げるもの

 

 

パソコン周辺機器等の購入費

 

 

備品の購入費

 

 

文具等の購入費

 

 

使用しないカード等の消耗品の購入費

 

イベントに係る経費

墨田区新・元気を出せ商店街事業補助金交付要綱別表2―2参照

別表4(第4条第3号関係)

(1) 施設整備費

新たな施設や設備等の建設・改修又は取得等に要する経費(施設の敷地となる土地の取得・使用・造成・補償に要する経費を除く。)

(2) 内装・設備・施工工事費

空き店舗等の内装・設備・施工工事に要する費用(工事に伴う廃材等の処分に要する経費を含む。)

(3) 空き店舗改造費

空き店舗活用に当たり、(2)の対象とならない、建物そのものの改造、建物の床面積、構造の変更を伴う工事に要する経費

(4) 車両購入費・改造費

宅配事業、移動販売車事業、除雪対策事業等に必要な車両の購入に要する経費

①新車販売時の標準装備 ②スピーカー・車内展示・運搬用コンテナ・ボックス等

③常設されている保冷庫等 ④ハイブリッド車・電気自動車

様式 省略

墨田区商店街育成補助金交付要綱

平成15年6月30日 墨地商産第89号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
要綱集/ 産業観光部/ 産業振興課
沿革情報
平成15年6月30日 墨地商産第89号
平成16年3月31日 墨地商産第333号
平成22年6月23日 墨産産第189号
平成23年8月11日 墨産産第298号
平成25年4月1日 墨産産第173号
平成26年7月1日 墨産産第164号
平成27年7月7日 墨産産第189号
平成28年5月20日 墨産産第135号
平成29年6月13日 墨産産第110号
平成30年4月1日 墨産産第81号