(趣旨)

第1条　この要綱は、墨田区契約事務規則(昭和39年墨田区規則第11号。以下「規則」という。)第26条の規定により落札者を決定する場合において、最低の価格をもって入札した者の入札価格によっては、当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる場合の調査(以下「低入札価格調査」という。)の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(低入札価格調査の対象)

第2条　低入札価格調査の対象となる契約は、原則として、建築・土木工事については予定価格1億円以上、設備工事については予定価格1,000万円以上の案件に係る契約とする。

(調査基準価格)

第3条　低入札価格調査の基準となる価格(以下「調査基準価格」という。)は、予定価格の10分の9から3分の2までの範囲内で、当該工事の予定価格を構成する材料費、労務費、諸経費等の割合その他の条件を考慮して適正に定めた額とする。

(失格基準価格)

第4条　契約担当者(規則第2条第2項に規定する契約担当者をいう。以下同じ。)は、調査基準価格を下回る金額の入札について低入札価格調査を実施することなしに当該入札を失格とする価格(以下「失格基準価格」という。)を定めることができる。

(低入札価格審査委員会の設置)

第5条　低入札価格調査を適正に行うため、低入札価格審査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

(落札の保留)

第6条　契約担当者は、入札の結果、調査基準価格を下回る価格(失格基準価格以上の価格に限る。)で入札が行われたときは、入札者に対して落札の決定を保留する旨の宣言をするとともに、後日落札者を決定することを知らせて入札を終了する。

(低入札価格調査の実施)

第7条　契約担当者は、前条の規定により落札を保留したときは、最低の価格(失格基準価格以上の価格に限る。)で入札した者(以下「調査対象者」という。)が契約の内容に適合した履行を確保することができるか否かを判断するため、調査対象者に対し、当該入札価格の内訳書の提出を要求するとともに、次に掲げる事項について、当該調査対象者からの事情聴取、関係機関への照会等を行うものとする。ただし、当該調査対象者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すおそれがあり、著しく不適当であると認められるときは、この限りでない。

(審査の実施等)

第8条　契約担当者は、前条の調査を終了したときは、調査対象者に係る履行の可否の審査を求めるため、低入札価格審査書(様式)により、委員会に付議しなければならない。

(監督・検査体制等の強化)

第9条　契約担当者は、前条の規定により落札者を決定したときは、当該落札者の適正な履行の確保を図るため、工事を主管する部署等と十分に協議し、施工に当たっての監督・検査体制等の強化に努めるものとする。

(結果の公表)

第10条　契約担当者は、第8条の規定により落札者を決定したときは、その結果を公表するものとする。

(補則)

第11条　この要綱に定めるもののほか、低入札価格調査の実施に関し必要な事項は、総務部長が別に定める。