(趣旨)

第1条　この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第16条第1項に規定する公聴会の開催について必要な事項を定めるものとする。

(公聴会の開催)

第2条　区長は、法第16条第1項に規定する都市計画の案(以下「都市計画案」という。)を作成しようとする場合において必要があると認めるときは、公聴会を開催するものとする。

(公告)

第3条　区長は、公聴会を開催しようとするときは、その開催日の3週間前までに、開催日時、場所及び意見を聴こうとする当該都市計画案並びに第5条に規定する公述の申出の期限を公告するものとする。

(公述人の資格)

第4条　公聴会に出席して意見を述べることができる者は、都市計画案に係る都市計画区域内の住民、当該都市計画案について利害関係を有する者その他区長が特に必要があると認める者とする。

(公述の申出)

第5条　公聴会に出席して意見を述べようとする者は、第3条第1項に規定する公告で定める日までに、住所、氏名及び意見の要旨その他区長が必要と認める事項を記載した書面(以下「公述申請書」という。)を区長に提出しなければならない。

(公述人の選定等)

第6条　区長は、前条の規定により公述申請書を提出した者のうちから、公聴会に出席して意見を述べることができる者(以下「公述人」という。)を選定するものとする。この場合について、区長は、公聴会の運営の円滑化を図るため必要があると認めるときは、あらかじめ公述の時間を制限することができる。

(公聴会の中止)

第7条　区長は、公述申請書の提出がない場合は、公聴会の開催を中止し、その旨を速やかに第3条第2項に規定する方法を利用して公告するものとする。

(公聴会の議長)

第8条　公聴会の議長は、区の職員のうちから区長が指名するものとする。

(公述人の陳述等)

第9条　公述人は、当該都市計画案に係る意見以外の意見を陳述してはならない。

(代理人等)

第10条　公述人は、あらかじめ区長の承認を得たときは、文書で意見を提示し、又は代理人に意見を述べさせることができる。

(関係行政機関の職員等の出席)

第11条　区長は、必要があると認めるときは、公聴会に関係行政機関の職員等の出席を求め、当該都市計画案についてその意見を述べさせることができる。

(傍聴人の入場制限等)

第12条　議長は、公聴会の秩序を維持するために必要があると認めるときは、傍聴人の入場を制限し、又はその秩序を乱し、若しくは不穏当な言動をした者を退場させる等の適切な措置を講ずることができる。

(記録の作成)

第13条　議長は、公聴会の記録を作成し、区長に提出するものとする。

(委任)

第14条　この規則の施行について必要な事項は、区長が別に定める。