(目的)

第1条　この要綱は、保証人を付すことができないため、民間賃貸住宅への入居が困難な高齢者世帯、障害者世帯及びひとり親世帯の当該住宅への入居を支援するため、民間の保証機関が家賃等の債務保証を行うに際し、高齢者世帯等が当該保証機関に支払う保証料の一部を区が助成することにより、その居住の安定を図ることを目的とする。

(債務保証の実施方法)

第2条　区長は、民間の保証機関と墨田区高齢者等家賃等債務保証制度(以下「債務保証制度」という。)の実施に関する協定を締結するものとする。

(対象世帯)

第3条　墨田区内に居住する者で構成される世帯で、次の各号に掲げる要件に該当するもの(以下「対象世帯」という。)は、この要綱による債務保証及び助成を受けることができる。

(保証債務の内容及び範囲)

第4条　保証機関は、次の各号に掲げる費用の区分に応じ、当該各号に定める範囲において債務を保証するものとする。

(委託契約の保証料)

第5条　対象世帯の世帯主は、委託契約が成立したときは、保証機関に対し、第2項に規定する額の保証料(委託契約が更新されたときは、第3項に規定する額の保証料)を支払うものとする。

(保証債務の請求及び履行)

第6条　対象世帯の世帯主が、賃貸借契約に基づく債務を履行しないときは、家主は、保証機関に保証債務の履行を請求することができる。

(区の保証機関に対する補償及び補助)

第7条　区は、債務保証制度の実施に関して、保証機関に対して、金銭に関する補償及び補助は行わないものとする。

(対象世帯への助成)

第8条　区長は、対象世帯の世帯主からの申請に基づき、予算の範囲内において、3万円を限度として、第5条第2項に規定する保証料に2分の1を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、切り捨てるものとする。)を助成することができる。ただし、賃貸借契約の更新の際の保証料は、助成しないものとする。

(助成申請)

第9条　助成を受けようとする対象世帯の世帯主(以下「申請者」という。)は、保証料助成申請書(第1号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(助成の決定及び通知)

第10条　区長は、前条による申請があったときは、第3条に定める要件に該当するか否かを審査し、必要に応じて実態調査を行い、助成の可否を決定する。

(助成金の請求)

第11条　前条に規定する助成決定通知を受けた申請者(以下「助成決定者」という。)は、区長に保証料助成金交付請求書(第4号様式)を提出しなければならない。

(助成金の交付)

第12条　区長は、前条に規定する請求があったときには、その内容を審査のうえ、助成決定者に対し、助成金を交付するものとする。

(助成決定の取消し)

第13条　区長は、助成決定者が次の各号のいずれかに該当する場合は、助成決定の一部又は全部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第14条　区長は、前条の規定により、助成決定を取り消す場合において、取消しに係る部分について、既に助成金が交付されているときは、保証料助成金返還請求書(第6号様式)により、期限を定めて助成決定者にその返還を求めなければならない。

(補則)

第15条　この要綱の施行について必要な事項は、都市計画部長が別に定める。