(目的)

第1条　この要領は、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律(平成13年法律第31号。以下「法」という。)第2条の規定に基づき、配偶者からの暴力の被害者(以下「DV被害者」という。)に対し同行支援を行うことにより、DV被害者の自立した社会生活の促進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要領において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(対象者)

第3条　同行支援の対象者は、次に掲げる者とする。

(同行支援の内容)

第4条　同行支援の内容は、次のとおりとする。

(同行支援を行わない場合)

第5条　区長は、次に掲げる場合は、原則として同行支援を行わないものとする。

(支援の申請)

第6条　同行支援を受けようとする者は、同行支援申請書(第1号様式)を区長に提出しなければならない。

(支援の決定)

第7条　区長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、同行支援が必要と認めるときは同行支援決定通知書(第2号様式)により、同行支援が不必要と認めるときは同行支援却下通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(同行支援の回数)

第8条　同行支援の回数は、原則としてDV被害者1人につき、初回の面接を含めて4回以内とする。

(同行支援者)

第9条　同行支援は、第11条に規定する委託先の従業者(以下「同行支援者」という。)が行うものとする。

(報告書の作成)

第10条　同行支援者は、同行支援を行った場合は、同行支援報告書(第4号様式)により、人権同和・男女共同参画課長に報告するものとする。

(事業の委託)

第11条　この事業は、DV被害者の支援活動に関して実績のあるカウンセラーを擁する業者に委託して実施する。

(補則)

第12条　この要領に定めるもののほか、この要領の実施に関し必要な事項は、総務部長が別に定める。