2　条例第3条第3項に規定する一団の土地は、現に一体の土地を構成しており、又は一体としての利用に供することが可能な一まとまりの土地で、次のいずれかに該当するものをいう。

3　条例第3条第3項に規定する同時期に行われる2以上の建築事業は、1の建築事業に係る建築物について建築基準法(昭和25年法律第201号)第7条第5項又は第7条の2第5項の検査済証が交付された日から3年以内に、次の建築事業に係る建築物について条例第13条に規定する協議申請書が提出されたものをいう。

2　事業者等は、集合住宅の敷地に接する前面道路から住戸又は住室に至る主要な経路で日常的に利用するものについて、バリアフリーに配慮した措置を講ずるよう努めるものとする。

2　大規模集合住宅における前項の対策は、次に掲げるとおりとする。

3　高層集合住宅における第1項の対策は、住戸内又は住室内における安全を確保するためのものとし、次に掲げるとおりとする。

4　事業者等は、大規模集合住宅又は高層集合住宅に該当しない集合住宅を建築する場合であっても、第2項各号又は前項各号に掲げる対策を講ずるよう努めるものとする。

2　前項各号に掲げるもののほか、事業者等は、集合住宅の住戸数又は住室数が100以上の場合にあっては、運送自動車、緊急自動車等を停留させるための共用の駐車場を、日常的に利用する出入口の付近に設置しなければならない。

3　前項の駐車場の規模は、幅3メートル以上、奥行き7.7メートル以上及び最低の高さ3メートル以上とする。

4　第1項の規定にかかわらず、事業者等は、都市計画に定める地区計画区域(建築基準法第68条の2の規定に基づく地区整備計画等が条例で定められている区域をいう。)内の集合住宅に事務所、店舗等を設ける場合には、その部分の駐車場の収容台数について、区長と協議するものとする。

5　事業者等は、駐車場の設置に当たっては、自動車の出入口部分における歩行者等の安全の確保に配慮するものとする。

2　前項の自転車置場の自転車1台当たりの規模(平置きの場合に限る。)は、幅0.6メートル以上かつ奥行き1.8メートル以上とする。

3　事業者等は、集合住宅に事務所、店舗等を設ける場合には、その部分の自転車置場の収容台数について、区長と協議するものとする。

4　第1項の自転車置場又はラックのほか、事業者等は、集合住宅の敷地内に住戸数又は住室数の10パーセントの台数以上の自動二輪車及び原動機付自転車(以下「バイク等」という。)を収容することができる規模のバイク等置場を設置するものとする。

5　前項のバイク等置場のバイク等1台当たりの規模は、幅1メートル以上かつ奥行き2メートル以上とする。ただし、集合住宅の配置、形態等のため当該規模を確保することが困難であると認められる場合には、第2項に規定する自転車1台当たりの規模をもって、バイク等1台当たりの規模とすることができる。

2　前項の規定にかかわらず、集合住宅の住戸数又は住室数の半数以上を専用床面積が40平方メートル未満の住戸又は住室が占める場合においては、集会室の面積を同項各号に規定する面積の2分の1に減ずることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、事業者等は、集合住宅に集会室を設置することが困難であると認められる場合には、集会室と同等の機能及び面積を有し、かつ、多目的に利用することができる場所の設置をもって、集会室に代えることができる。

4　前項の多目的に利用することができる場所は、集合住宅の屋内に限るものとし、かつ、歩行者の通行上支障がないよう、日常的に利用する主要な出入口から各住戸又は住室までの通行の用に供する部分の有効幅を90センチメートル以上確保した上で設置しなければならない。

2　事業者等が、前項の規定により整備すべき緑地について、集合住宅の用途、配置、形態等のため同項の表の基準により必要とされる面積を満たすことが困難であると認められる場合において、当該集合住宅の敷地内に公開空地(日常一般に公開される一団の広場状の空地及び道路に沿って設けられる歩行者用の空地をいう。以下同じ。)を整備するときは、整備することができる緑地の面積に当該公開空地の面積を加えた面積を同項の規定により整備すべき緑地の面積とみなして、敷地面積に対する割合を算出するものとする。

3　事業者等は、前項の公開空地の面積を決定するに当たっては、区長と協議するものとする。

4　事業者等が、第1項の規定により整備すべき緑地(第2項の規定による公開空地の面積を加えたものを含む。以下「緑地等」という。)について、第1項の表の基準により必要とされる面積を満たすことが困難な特段の理由があると認められる場合において、集合住宅に建築物上の緑地(屋上、壁面、ルーフバルコニー等の建築物の平面及び立面の部分に樹木、芝、草花等を植栽したものをいう。以下この条及び次条において同じ。)を整備するときは、整備することができる緑地等の面積に当該建築物上の緑地の面積(当該緑地等の面積の20パーセント以内に限り、かつ、次条に規定する建築物上の緑地の面積を除く。)を加えた面積を同項の規定により整備すべき緑地等の面積とみなして、敷地面積に対する割合を算出するものとする。

5　事業者等は、集合住宅の敷地内に面積が300平方メートル以上である緑地等を整備する場合又は既存の区立公園、広場、遊び場、河川等の重点的に整備する箇所に隣接した敷地に集合住宅を建築する場合は、整備する緑地等の位置、形態及び管理について区長と協議するものとする。

2　前項の規定による建築物上の緑地の整備は、同項第1号の規定により必要とされる面積の一部又は全部に相当する面積の緑地を整備することをもって、これに代えることができる。

2　事業者等は、前項に規定する保管施設の設置場所、構造及び設備の詳細について、区長と協議するものとする。

2　前項の規定は、落下防止に有効な廊下、ベランダ等がある場合又は地上1階部分のガラスについては、適用しない。

2　前項の備蓄倉庫には、備蓄倉庫である旨を表示するものとする。

2　事業者等は、前項の規定による道路の整備に当たっては、次に掲げるとおりとする。

3　事業者等は、集合住宅の敷地に接する道路を区の計画に整合させるとともに、当該計画に示す幅員を確保するよう努めるものとする。

4　事業者等は、第1項の規定により整備する道路及び前項の規定により幅員を確保する部分の帰属について、区長と協議するものとする。

5　事業者等は、集合住宅を建築するに当たって新設した道路及び拡幅した道路の境界を明確にするものとする。

2　事業者等は、前項の規定による犯罪の防止に関する観点から、集合住宅の所在地を管轄する警察署長等と協議の上、安全・安心まちづくりチェックシート(第1号様式)を区長に提出するものとする。

3　事業者等は、集合住宅の施設及び設備が、安全・安心まちづくりチェックシートに掲げる事項に全て適合するときは、区長に対し、安全・安心まちづくり認定証交付申請書(第2号様式)を提出することができる。

4　区長は、前項の規定による申請内容が、区民等が安全に安心して暮らすことができる地域社会の形成に寄与するものと認めるときは、当該事業者等に対し、安全・安心まちづくり認定証(第3号様式)を交付するものとする。

2　条例第10条第3号に規定する緊急連絡先の表示板は、次に掲げるとおりとする。

3　前項の表示板の記載事項に変更が生じたときは、事業者等は、速やかに必要な修正を行うものとする。

2　事業者等は、前項の報告を求められたときは、速やかに維持管理報告書(第5号様式)により報告するものとする。

3　条例第20条の2の規定による報告は、計画内容報告書(第6号様式)により行うものとする。

2　事業主等は、集合住宅の入居予定者(集合住宅の全部又は一部の住戸又は住室を購入するのみで、入居を予定しない者を含む。)に対し、あらかじめ書面で当該集合住宅の周辺地域の状況について説明するものとする。

2　事業者等は、前項の地域団体に対する説明を行った後、その内容について、地域団体説明報告書(第8号様式)により報告するものとする。

2　事業者等は、前項の協議申請書の作成に当たっては、事前に関係機関等と十分な協議及び調整を行うものとする。

3　第1項各号に掲げる書類の提出部数は、各3部とする。

2　前項の標識は、敷地内において、道路(敷地が2以上の道路に接する場合は、それぞれの道路)に面し、かつ、通行人から容易に見える位置に設置しなければならない。

3　条例第14条第2項の規定による届出は、標識設置届(第12号様式)によるものとする。

4　第1項の標識の設置期間は、条例第19条の規定による区長の立会いによる確認が完了するまでの間とする。

5　事業者等は、集合住宅の建築計画を変更したときは、直ちに第1項の標識の記載事項を訂正し、計画等変更届(第13号様式)により区長に報告するものとする。

2　条例第15条第3項の規定による届出は、計画等変更届によるものとする。

2　区長は、条例第16条第1項本文の規定による協議が成立したときは、事業者等に対し、変更協議成立書(第17号様式)により通知するものとする。

3　条例第16条第1項ただし書の規定による軽易な変更は、条例第8条及び第10条に規定する事項以外のものに係る変更で区長が認めるものとする。

4　事業者等は、前項の変更を行ったときは、計画等変更届により区長に届け出るものとする。

2　事業者等は、前項の説明会を開催する前に、説明会事前届(第19号様式)を区長に提出するものとする。

3　条例第17条第2項の規定による報告書の提出は、説明会報告書(第20号様式)によるものとする。

2　前項の申請を行うことができる者は、区民等及び条例第12条に規定する地域団体とする。

2　区長は、必要があると認めるときは、前項の工事完了届のほか、事業者等に対して関係資料の提出を求めることができる。

1　この規則は、平成20年7月1日から施行する。

2　この規則の施行の日前に、墨田区良好な建築物と市街地の形成に関する指導要綱(平成7年10月11日7墨都開第253号)第7条第1項に規定する協議合意書が提出された建築物で条例の規定による集合住宅に該当するものの建築については、この規則の規定は、適用しない。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は平成24年7月1日から、第2条の規定は同年9月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の第10号様式(第3面)(地震災害時における対策に係る部分に限る。)の規定は、平成24年9月1日から適用する。

3　第1条の規定による改正後の第2条の2、第4条、第6条から第8条まで、第11条、第14条、第16条第1項第1号、第18条、第24条から第26条まで、第27条第2項、第30条第3号、第31条、第34条、第35条第2項、第36条第4項、第37条及び第41条の規定は、第1条の規定の施行の日(以下この項において「第1条の施行日」という。)以後に協議の申請があった集合住宅について適用し、第1条の施行日前に協議の申請があった集合住宅で、第1条の施行日前又は第1条の施行日以後に当該協議が成立し、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認を受けたものについては、なお従前の例による。ただし、当該確認を受けた日以後において、当該集合住宅が墨田区集合住宅の建築に係る居住環境の整備及び管理に関する条例の一部を改正する条例(平成24墨田区条例第8号)による改正後の墨田区集合住宅の建築に係る居住環境の整備及び管理に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第2項本文に規定する場合に該当することとなったときは、この限りでない。

4　第2条の規定による改正後の第4条の2及び第18条の規定は、第2条の規定の施行の日(以下「第2条の施行日」という。)以後に協議の申請があった集合住宅について適用し、第2条の施行日前に協議の申請があった集合住宅で、第2条の施行日前又は第2条の施行日以後に当該協議が成立し、建築基準法第6条第1項又は第6条の2第1項の規定による確認を受けたものについては、なお従前の例による。ただし、当該確認を受けた日以後において、当該集合住宅が新条例第3条第2項本文に規定する場合に該当することとなったときは、この限りでない。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成27年12月15日から施行する。

2　この規則による改正後の第7条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に墨田区集合住宅の建築に係る居住環境の整備及び管理に関する条例(平成20年墨田区条例第10号)第13条の規定による協議又は同条例第16条の規定による変更(住戸又は住室の数を変更するものに限る。)の届出があった集合住宅及び同日前に同条例第13条の規定による協議の届出があった集合住宅で、平成28年6月15日以後に着工するもの(区長が認める事由により着工が遅延するものを除く。)について適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。