(目的)

第1条　この規則は、景観法(平成16年法律第110号。以下「法」という。)及び墨田区景観条例(平成21年墨田区条例第10号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、法及び条例において使用する用語の例による。

(景観計画の軽微な変更)

第3条　条例第8条第4項の規則で定める軽微な変更は、次に掲げる変更以外の変更とする。

(協議会の認定)

第4条　条例第13条第1項に規定する景観まちづくり協議会(以下「協議会」という。)の認定を受けようとする者は、景観まちづくり協議会認定申請書(第1号様式)を区長に提出するものとする。

(協議会の変更の届出)

第5条　前条第5項の規定により認定を受けた協議会の代表者は、認定を受けた内容のうち次に掲げる事項について変更があったときは、景観まちづくり協議会変更届出書(第3号様式)により区長に届け出るものとする。

(協議会の認定の取消し)

第6条　区長は、協議会が次のいずれかに該当するときは、認定を取り消すことができる。

(重点地区の指定の要請)

第7条　条例第13条第2項の規定による景観形成重点地区(以下「重点地区」という。)の指定の要請は、景観形成重点地区指定要請書(第6号様式)により行うものとする。

(景観重要建造物等の所有者の意見聴取)

第8条　区長は、法第19条第2項又は法第28条第2項の規定により、景観重要建造物又は景観重要樹木(以下「景観重要建造物等」という。)の所有者の意見を聴くときは、景観重要建造物等の指定に係る意見書(第8号様式)により行うものとする。

(景観重要建造物等の指定の提案)

第9条　法第20条第1項若しくは第2項又は法第29条第1項若しくは第2項の規定による提案は、景観重要建造物等指定提案書(第9号様式)により行うものとする。

(景観重要建造物等の不指定の通知)

第10条　法第20条第3項又は法第29条第3項の規定による通知は、景観重要建造物等不指定通知書(第10号様式)により行うものとする。

(景観重要建造物等の指定の通知)

第11条　法第21条第1項又は法第30条第1項の規定による通知は、景観重要建造物等指定通知書(第11号様式)により行うものとする。

(景観重要建造物等の標識の設置)

第12条　法第21条第2項又は法第30条第2項に規定する標識は、景観重要建造物等の所有者等(条例第16条に規定する所有者等をいう。以下同じ。)と協議の上、公衆の見やすい場所に設置するものとする。

(景観重要建造物等の現状変更の許可の申請等)

第13条　法第22条第1項又は法第31条第1項の許可を受けようとする者は、景観重要建造物等の現状を変更しようとする日の60日前までに、景観重要建造物等現状変更許可申請書(第12号様式)により区長に申請するものとする。

(景観重要建造物等の原状回復等の命令)

第14条　法第23条第1項(法第32条第1項において準用する場合を含む。)の規定による命令は、景観重要建造物等原状回復等命令書(第15号様式)により行うものとする。

(景観重要建造物等の定期点検報告)

第15条　条例第15条第1項第4号又は同条第2項第3号の規定による報告は、景観重要建造物等定期点検報告書(第16号様式)により2年ごとに行うものとする。

(景観重要建造物等の管理に係る必要な措置)

第16条　条例第15条第1項第5号に規定する必要な措置は、次に掲げる事項とする。

(景観重要建造物等の管理に関する命令又は勧告)

第17条　法第26条又は法第34条の規定による命令は、景観重要建造物等の管理に関する命令書(第19号様式)により行うものとする。

(景観重要建造物等の指定の解除の通知)

第18条　法第27条第3項において準用する法第21条第1項又は法第35条第3項において準用する法第30条第1項の規定による通知は、景観重要建造物等指定解除通知書(第21号様式)により行うものとする。

(景観重要建造物等の所有者等の変更の届出)

第19条　法第43条の規定による届出は、景観重要建造物等所有者等変更届出書(第22号様式)により行うものとする。

(風景資産の指定)

第20条　区長は、条例第17条第1項の規定によりすみだ風景資産(以下「風景資産」という。)を指定したときは、すみだ風景資産指定通知書(第24号様式)により、当該風景資産の所有者等に通知するものとする。

(風景資産の指定の同意)

第21条　区長は、条例第17条第2項の規定により風景資産の所有者等の同意を得るときは、すみだ風景資産指定同意書(第26号様式)により行うものとする。

(風景資産の現状変更の届出)

第22条　条例第17条第4項に規定する届出は、風景資産の現状を変更しようとする日の60日前までに、すみだ風景資産現状変更届出書(第27号様式)により行うものとする。

(風景資産の所有者等の変更の届出)

第23条　風景資産の所有者等に変更があったときは、当該変更後の所有者等は、すみだ風景資産所有者等変更届出書(第28号様式)により区長に届け出るものとする。

(風景資産の指定の変更又は解除)

第24条　区長は、風景資産の所有者等から申出があるとき、又は必要があると認めるときは、風景資産の指定の内容を変更することができる。

(風景資産の指定の変更又は解除の同意)

第25条　区長は、条例第17条第3項において準用する同条第2項の規定により風景資産の変更及び解除について所有者等の同意を得るときは、すみだ風景資産指定変更・解除同意書(第32号様式)により行うものとする。

(行為の届出)

第26条　法第16条第1項の規定による届出は、景観計画区域内における行為の届出書(第33号様式)により行うものとする。

(行為の状況報告)

第27条　区長は、前条第1項の届出をした者に対し、当該届出に係る行為の状況について報告を求めることができる。

(行為の完了又は中止の届出)

第28条　第26条第1項の届出をした者は、当該届出に係る行為を完了し、又は中止したときは、当該行為を完了した日又は中止した日から4日以内に、景観計画区域内における行為の完了・中止届出書(第35号様式)を区長に提出するものとする。

(行為の変更届出書)

第29条　法第16条第2項の規定による届出は、景観計画区域内における行為の変更届出書(第36号様式)により行うものとする。

(届出を要しない行為)

第30条　条例第19条第1項第2号の規則で定める工作物は、次に掲げる工作物とする。

(特定届出対象行為)

第31条　条例第20条第1項に規定する規則で定める行為は、建築物の建築等及び工作物の建設等のうち届出を要するものとする。

(事前協議)

第32条　条例第21条第2項の規定による申請は、景観計画区域内における行為の事前協議申請書(第37号様式)により行うものとする。

(勧告書)

第33条　法第16条第3項の規定による勧告は、景観計画区域内における行為に係る勧告書(第38号様式)により行うものとする。

(公表)

第34条　条例第23条第2項の規定による公表は、告示その他の区長が適当と認める方法により、次に掲げる事項について行うものとする。

(国の機関等の行為の通知)

第35条　法第16条第5項に規定する通知は、景観計画区域内における行為の通知書(第39号様式)により行うものとする。

(変更命令等)

第36条　法第17条第1項の規定による命令は景観計画区域内における行為に係る変更命令書(第40号様式)により、同条第5項の規定による命令は景観計画区域内における行為に係る原状回復等命令書(第41号様式)により行うものとする。

(期間の延長)

第37条　法第17条第4項の規定による通知は、景観計画区域内における行為の期間延長通知書(第42号様式)により行うものとする。

(実施状況の報告)

第38条　法第17条第7項の規定による報告は、景観計画区域内における行為に係る実施状況報告書(第43号様式)により行うものとする。

(身分を示す証明書)

第39条　法第17条第8項、法第23条第3項(法第32条第1項において準用する場合を含む。)、法第64条第5項及び法第71条第2項に規定する身分を示す証明書は、身分証明証(第44号様式)とする。

(審議会の組織)

第40条　条例第27条第1項の規定による墨田区景観審議会(以下「審議会」という。)の組織は、次のとおりとする。

(審議会の会長及び副会長)

第41条　審議会に会長及び副会長を置き、委員の互選によってこれを定める。

(審議会の会議)

第42条　審議会の会議は、会長が招集する。

(審議会の会議の公開)

第43条　審議会の会議は、公開を原則とする。ただし、会長が必要と認めるときは、非公開とすることができる。

(審議会の意見聴取等)

第44条　審議会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を出席させて意見を述べさせ、又は説明させることができる。

(協定の締結の届出)

第45条　景観まちなみ協定(以下「協定」という。)を締結した者を代表する者は、景観まちなみ協定締結届出書(第45号様式)により区長に届け出るものとする。

(協定の認定の申請等)

第46条　条例第28条第1項の規定による協定の認定の申請は、景観まちなみ協定認定申請書(第46号様式)により行うものとする。

(協定の変更又は廃止の届出)

第47条　条例第29条の規定による協定の変更の届出は、景観まちなみ協定変更届出書(第48号様式)により行うものとする。

(協定の認定の取消し)

第48条　第46条第5項の規定により認定を受けた協定を締結した者を代表する者は、当該認定の取消しの申出をしようとするときは、景観まちなみ協定認定取消申出書(第50号様式)を区長に提出するものとする。

(補則)

第49条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。