(目的)

第1条　この要綱は、重度障害者が発語困難等で意思疎通が困難な場合に、日常的に当該重度障害者の介護に従事し、当該重度障害者との意思疎通を十分に行うことができる者(以下「コミュニケーション支援員」という。)を派遣することにより、医療従事者との意思疎通の円滑化を図ることを目的として行う重度障害者入院時コミュニケーション支援事業(以下「事業」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(対象者)

第2条　この要綱に基づくコミュニケーション支援員の派遣対象者(以下「派遣対象者」という。)は、次のいずれにも該当する者であって、障害特性及び個々の状況等を勘案した結果、コミュニケーション支援がなければ当該派遣対象者と医療機関との意思疎通が困難であると区長が認める者とする。

(事業の委託)

第3条　区長は、事業のうち利用の決定等に関する事務を除き、この事業を適切に実施することができる事業者(法第36条第1項に規定する指定障害福祉サービス事業者(居宅介護及び重度訪問介護に係るものに限る。)。以下「コミュニケーション支援事業者」という。)に委託する。

(実施の内容等)

第4条　コミュニケーション支援員による支援内容は、次条第2項の規定により事業の利用が適当であると認められた者(以下「利用承認者」という。)と、当該利用承認者が入院している医療機関の医療従事者等との意思疎通を図ること及びこれに伴う必要な見守りとする(健康保険法(大正11年法律第70号)第63条に規定する療養給付の対象となるものを除く。)。

(利用手続)

第5条　事業を利用しようとする者は、あらかじめ区長に対し、重度障害者入院時コミュニケーション支援事業利用申請書(第1号様式)に次に掲げる関係書類を添えて、申請しなければならない。

(申請内容の変更)

第6条　利用承認者は、申請内容に変更が生じたときは、重度障害者入院時コミュニケーション支援事業申請内容変更届出書(第5号様式)により区長に届け出なければならない。

(利用承認の取消し)

第7条　区長は、利用承認者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用承認を取り消すことができる。

(利用料)

第8条　コミュニケーション支援員の派遣に要する利用承認者の利用料は、無料とする。

(事業費)

第9条　コミュニケーション支援員の派遣に要する費用(以下「コミュニケーション支援事業費」という。)の額は、別に区長が定める。

(費用の返還)

第10条　区長は、利用承認者及びコミュニケーション支援事業者が偽りその他不正の手段によりコミュニケーション支援事業費の支給を受けたときは、利用承認者及び当該事業者に対し、その支払った額を返還させるものとする。

(遵守事項)

第11条　コミュニケーション支援事業者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

(指導又は助言等)

第12条　区長は、事業の実施に関して必要があると認めるときは、コミュニケーション支援事業者及びコミュニケーション支援員並びに利用承認者に対し、指導又は助言を行うことができる。

(支援記録の作成及び保管)

第13条　コミュニケーション支援事業者は、利用承認者に対してコミュニケーション支援を行ったときは、支援内容等について支援記録を作成し、これを5年間保存しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、事業に関し必要な事項は、福祉保健部長が別に定める。