(趣旨)

第1条　この要綱は、区内におけるものづくりの振興を図るため、中小企業者等が区内事業者と連携しながら新しい製品、技術、サービス等を創出するための場を整備する場合において、当該整備に係る経費に対し、「新ものづくり創出拠点整備補助金」(以下「補助金」という。)を交付することに関して、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助の対象者は、次に掲げる要件を全て満たす者であって、第7条第2項の規定により区長から事業の採択を受けたものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助対象経費は、別表に掲げる経費とする。ただし、当該経費で国、都その他の機関等から補助金、負担金その他これらに類するもの(以下「補助金等」という。)の交付を受けた場合においては、当該経費から交付を受けた補助金等の金額に相当する額を控除した額を補助対象経費とする。

(補助対象期間)

第5条　補助金の補助対象期間は、補助金の交付決定のあった日から当該交付決定の日の属する年度の3月31日までとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は当該年度の予算に定める額の範囲内とし、補助率は補助対象経費の10分の10以内とする。ただし、1件当たりの補助金は2,000万円を限度とし、千円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てる。

(事業の採択)

第7条　補助金の交付を受けようとする中小企業者等は、第9条に規定する補助金の交付申請に先立ち、区長が別に定める日までに事業採択申請書(第1号様式)を作成し、次に掲げる書類を添えて区長に提出しなければならない。

(事業の変更)

第8条　前条第2項の規定により採択された事業を実施する中小企業者等(以下「採択事業者」という。)は、次に掲げる変更を行おうとする場合は、あらかじめ事業変更承認申請書(第4号様式)を作成して区長に提出しなければならない。

(補助金の交付申請)

第9条　採択事業者は、採択された事業に供する不動産の売買契約又は賃貸借契約の締結が完了し、補助金の交付を受けようとするときは、交付申請書(第6号様式)を作成し、次に掲げる書類を添えて区長が別に定める日までに提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第10条　区長は、前条第1項の規定による交付申請を受けたときは、当該内容を審査し、適当と認めたときは速やかに交付決定を行い、交付決定通知書(第7号様式)により当該交付申請を行った採択事業者に通知する。

(交付申請の取下げ)

第11条　前条の規定により交付決定を受けた採択事業者(以下「交付決定事業者」という。)は、交付決定の内容又はこれに付した条件に対して不服があり、補助金の交付申請を取り下げようとする場合は、その交付決定の通知を受けた日から起算して14日以内に、その旨を記載した書面を区長に提出しなければならない。

(事業遅延等の報告)

第12条　採択事業者及び交付決定事業者は、新ものづくり創出拠点の開設(以下「拠点開設」という。)を予定の期間内に完了することができないと見込まれるとき、又は拠点開設の遂行が困難になったときは、速やかに区長に報告し、その指示を受けなければならない。

(拠点開設の中止)

第13条　採択事業者及び交付決定事業者は、拠点開設を中止しようとするときは、事業中止承認申請書(第8号様式)を作成し、あらかじめ区長に提出し、その承認を受けるものとする。

(状況報告及び遂行命令等)

第14条　交付決定事業者は、拠点開設に係る進捗状況等について、区長の要求があったときは速やかに補助事業等進捗状況報告書(第9号様式)を提出しなければならない。

(拠点開設の実績報告)

第15条　交付決定事業者は、拠点開設が完了したときは、実績報告書(第10号様式)を作成し、次に掲げる書類を添えて、拠点開設完了の日から20日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに区長に提出するものとする。第13条の規定により拠点開設を中止したときも、また同様とする。

(補助金の額の確定)

第16条　区長は、前条の規定による実績報告を受けたときは、当該報告に係る拠点開設の実施結果が交付決定の内容及びこれに付した条件等に適合するものであるかを検査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金額確定通知書(第11号様式)により交付決定事業者に通知する。

(補助金の支払等)

第17条　交付決定事業者は、前条の補助金額確定通知書の受領後、補助金の支払を受けようとするときは、補助金請求書(第12号の1様式)を区長に提出しなければならない。

(補助金の経理等)

第18条　交付決定事業者は、拠点開設に係る経理について、他の経理と明確に区分して会計帳簿を整え、拠点開設に係る収入額及び支出額を記載し、補助金の使途を明らかにしておかなければならない。

(拠点開設時の検査)

第19条　拠点開設に係る経費支出等の適正を期すために必要があると区長が認めるときは、採択事業者及び交付決定事業者は、区長の求めに応じ、必要な事項について報告し、又は事業場への立入調査若しくは帳簿書類その他の物件の検査を受けるものとする。

(是正のための措置)

第20条　採択事業者及び交付決定事業者は、第16条の規定による審査又は前条の規定による報告等により、交付決定の内容又はこれに付した条件に適合しない事実が明らかになったときは、直ちにこれを是正する措置を講ずるものとする。

(交付決定の取消し等)

第21条　区長は、第13条に規定する拠点開設の中止の承認申請があったとき、又は交付決定事業者が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第22条　区長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に当該取消しに係る部分に対する補助金が交付されているときは、期限を付して当該補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(違約加算金及び延滞金)

第23条　交付決定事業者は、前条第1項の規定により当該補助金の返還を命じられたとき(第21条第1項第4号の規定による取消しによる場合を除く。)は、当該補助金を受領した日から返還までの日数に応じ、当該補助金の額につき年10.95％の割合で計算した違約加算金を納付しなければならない。ただし、当該違約加算金の額が100円未満である場合は、この限りでない。

(経過報告の義務)

第24条　交付決定事業者は、拠点開設が完了した日の属する会計年度の終了後5年間、毎会計年度終了後速やかに、新ものづくり創出拠点の操業状況について、操業状況報告書(第14号様式)を作成し、区長に提出しなければならない。

(操業の継続)

第25条　交付決定事業者は、拠点開設が完了した日の属する会計年度の終了後5年間は、当該新ものづくり創出拠点において継続して操業しなければならない。

(財産処分の制限)

第26条　交付決定事業者は、当該補助金により取得し、又は効用の増加した財産(以下「取得財産等」という。)について、台帳を設け、その管理状況を明らかにしなければならない。

(その他)

第27条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、区長が別に定める。