2　法第22条の2第1項第2号に定める会計年度任用職員(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分とする。

3　法第22条の2第1項第1号に定める会計年度任用職員(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の勤務時間は、休憩時間を除き、4週間を超えない期間につき1週間当たり38時間45分に満たない範囲内で、任命権者が定める。

2　任命権者は、4週間ごとの期間につき勤務しない日が8日以上となるよう会計年度任用職員の勤務時間を割り振るものとする。

3　任命権者は、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前2項の規定にかかわらず、4週間を超えない期間ごとに、勤務時間の割振りを別に定めることができる。

4　前項の場合において、会計年度任用職員が2暦日にわたり継続する勤務時間を割り振られたときは、当該勤務は、勤務時間の始期の属する日の勤務とする。

2　任命権者は、職務の性質により特別の勤務形態によって勤務する必要のある会計年度任用職員については、前項の規定にかかわらず、4週間ごとの期間につき8日(パートタイム会計年度任用職員にあっては8日以上)の週休日を設けるものとする。ただし、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要により、これにより難い場合において、4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合で週休日を設けるときは、この限りでない。

2　前項に規定するもののほか、フルタイム会計年度任用職員にあっては、同項の期間内にある勤務日(1日につき7時間45分の勤務時間が割り振られた日に限る。)の勤務時間のうち半日勤務時間(勤務時間が割り振られた日の勤務時間の2分の1に相当する勤務時間としての4時間をいう。以下同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめ、当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ること(以下「半日勤務時間の割振り変更」という。)ができる。

3　任命権者は、週休日の振替(第1項の規定により勤務日を週休日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき4日以上となるようにしなければならない。

4　週休日の振替により、新たに勤務時間を割り振られる日の勤務時間は、当該週休日の振替により新たに週休日となる日にあらかじめ割り振られていた勤務時間と同一の時間数でなければならない。

5　前各項に規定するもののほか、週休日の振替等に関し必要な事項は、職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例施行規則(平成10年墨田区規則第10号。以下「職員勤務時間規則」という。)の適用を受ける職員(以下「常勤の職員」という。)の例による。

2　前項に定めるもののほか、任命権者は、職務の性質により特別の勤務を命ずる場合には、必要な休憩時間を与えることができる。

3　前2項の休憩時間は、職務の特殊性又は当該公署の特殊の必要がある場合は、任命権者の定めるところにより、一斉に与えないことができる。

4　前3項に規定するもののほか、休憩時間に関し必要な事項は、常勤の職員の例による。

2　前項各号に掲げる日が週休日に当たるときは、同項の規定にかかわらず、その日は、休日としない。この場合(年末年始の休日である場合を除く。)において、第5条第2項の規定により勤務時間の割振りを定められた会計年度任用職員(1週間の勤務日数が4日以上ある者に限る。)については、その日に振り替えて、第4項で定めるところにより前項各号に掲げる日以外の日を休日とする。

3　会計年度任用職員が2暦日にわたり継続する勤務時間を割り振られた場合において、当該勤務時間の終期の属する日が、前2項の規定による休日に当たるときは、前2項の規定にかかわらず、その日は、休日としない。この場合(年末年始の休日である場合を除く。)においては、その日に振り替えて、次項で定めるところにより前2項の規定により休日とされた日以外の日を休日とする。

4　祝日法による休日が週休日に当たる場合においては、前2項の規定により当該休日は、当該週休日の直後の勤務時間が割り振られている日(その日が休日に当たるときは、その日の直後の勤務時間が割り振られている日。その日がさらに休日に当たるときも同様とする。)とする。ただし、祝日法第3条第2項に規定する休日が週休日に当たるときは、当該週休日の前日(この日がさらに週休日に当たるときは本文の規定により定める日)とする。

5　前各項に規定するもののほか、休日に関し必要な事項は、常勤の職員の例による。

2　代休日は、勤務することを命じた休日を起算日とする同一の会計年度内における4週間前の日から、当該勤務することを命じた休日を起算日とする同一の会計年度内における8週間後の日までの期間内にあり、かつ、当該休日に勤務すること命じた時間数と同一の勤務時間が割り振られている日でなければならない。

3　第1項の規定により代休日を指定された会計年度任用職員は、代休日には、特に勤務することを命ぜられる場合を除き、当該職員について定められた勤務時間においても勤務することを要しない。

4　前3項に規定するもののほか、休日の代休日に関し必要な事項は、常勤の職員の例による。

2　年次有給休暇は、1日(継続して一昼夜にわたる勤務に服する会計年度任用職員については2日)を単位として与える。ただし、職務に支障がないと認めるときは、1時間を単位として与えることができる。

3　前項の規定にかかわらず、勤務日ごとの勤務時間が同一でない会計年度任用職員の年次有給休暇は、1時間を単位として与える。ただし、勤務日の勤務時間全てについて、年次有給休暇の請求があった場合には、当該勤務日の勤務時間の時間数を単位として与えることができる。

4　1時間を単位として与えられた年次有給休暇(勤務日ごとの勤務時間の時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、前項ただし書に規定する時間数を単位として与えられた年次有給休暇を含む。)を日に換算する場合は、その者の勤務時間数(勤務日ごとの勤務時間が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の1日当たりの平均勤務時間(5分未満の端数があるときは、これを切り上げて5分単位にした時間。以下同じ。))をもって1日とする。

5　任命権者は、年次有給休暇を会計年度任用職員の請求する時季に与えなければならない。ただし、任命権者は、請求された時季に年次有給休暇を与えることが職務に支障のある場合には、他の時季にこれを与えることができる。

6　年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、20日を限度として、当該年次有給休暇の残日数を翌年度に限り繰り越すことができる。ただし、前年度(新たに会計年度任用職員となった者については、当該年度における新たに会計年度任用職員となった日以後の期間)における勤務実績(1会計年度における総日数から週休日の日数を減じた日数に対する勤務した日数の割合をいう。以下同じ。)が8割に満たない会計年度任用職員については、この限りでない。

7　勤務実績を算定する場合において、次に掲げる期間は、勤務した日数とみなす。

8　同一年度内において引き続き会計年度任用職員に任用されたときの年次有給休暇は、当該年度内において既に付与された年次有給休暇の日数を限度として、当該年次有給休暇の残日数を引き続き任用された任期に繰り越すことができる。この場合において、第6項の規定により繰り越された年次有給休暇があるときは、当該年次有給休暇の日数を限度として、当該年次有給休暇の残日数を繰り越すことができるものとする。

9　第6項及び前項の規定により繰り越された年次有給休暇がある会計年度任用職員から年次有給休暇の請求があった場合は、当該繰り越された年次有給休暇から先に請求されたものとして取り扱うものとする。

2　前条第2項から第9項までの規定は、この条に規定する会計年度任用職員について準用する。

2　前項に規定する休暇のうち、病気休暇、不妊治療のための休暇、出産支援休暇、育児参加休暇、ボランティア休暇、子の看護のための休暇及び短期の介護休暇の承認については、当該会計年度任用職員について定められた1週間の勤務日数が3日以上、1月の勤務日数が11日以上又は1年間の勤務日数が121日以上である場合に、夏季休暇の承認については、当該会計年度任用職員について定められた1週間の勤務日数が1日以上又は1年間の勤務日数が48日以上である場合に限るものとする。

2　病気休暇は、原則として、日を単位として承認する。

3　病気休暇の期間は、1会計年度につき、通算30日を限度とする。この場合において、病気休暇の承認を受けた会計年度任用職員が離職した後、当該離職した日と同一の会計年度において再び会計年度任用職員として任用され、病気休暇の承認を受けるときは、離職する前に承認を受けた病気休暇の日数についても通算する。

4　前項の規定は、法第22条の2第7項の規定により読み替えて適用する法第22条に規定する条件付採用の期間中の職員には適用しない。

5　病気休暇を請求するときは、別に定める場合を除き、医師の証明書を示さなければならない。

2　任命権者は、会計年度任用職員が公民権行使等休暇を請求した場合においては、拒んではならない。ただし、職務の都合により、公民権行使等に妨げがない場合に限り、請求された時刻を変更することができる。

3　任命権者は、公民権行使等休暇を承認するときは、公民権行使等を証する書類の提出を求めることができる。

2　不妊治療のための休暇は、1会計年度において、日又は時間(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、時間(当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数))を単位として、5日(体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、10日)以内(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務日1日当たりの平均勤務時間に5(体外受精及び顕微授精に係るものである場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間の範囲内)で承認する。

3　第13条第3項の規定は、時間を単位として使用した不妊治療のための休暇を日に換算する場合について準用する。

4　任命権者は、不妊治療のための休暇を承認するときは、不妊治療に係る通院等をすることを確認することができる証明書等の提出を求めることができる。

2　任命権者は、妊娠出産休暇を出産予定日以前の少なくとも6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)、出産後の少なくとも8週間与えるものとする。ただし、出産後6週間を経過した女子職員が勤務に就くことを申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就くときは、この限りでない。

3　出産後の休養は、出産の翌日から起算して8週間を経過する日までの引き続く期間与えるものとする。ただし、特別の理由があり任命権者が必要と認める場合は、第1項本文に規定する期間内において、必要な期間延長することができる。

4　妊娠出産休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

2　母子保健健診休暇は、母子保健法の規定に基づく母子健康手帳の交付を受けてから妊娠23週までは4週間に1回、妊娠24週から35週までは2週間に1回、妊娠36週から出産までは1週間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)及び出産後1年までは医師等に指示された回数の範囲内で承認する。

3　母子保健健診休暇を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

2　妊婦通勤時間は、当該女子職員について定められた勤務時間の始め又は終わりにそれぞれ30分又はいずれか一方に60分の範囲内で承認する。

3　妊婦通勤時間を請求するときは、医師の証明書等を示さなければならない。

2　育児時間は、当該職員について定められた勤務時間において、1人の子(1回の出産で産まれた複数の子は、1人の子とみなす。)について1日2回それぞれ30分間承認する。ただし、任命権者の承認を受けた場合には、1日1回60分間利用することができる。

3　前項の規定にかかわらず、1日の勤務時間が4時間以下の会計年度任用職員は、1日1回30分間承認する。

4　男子の会計年度任用職員の育児時間は、次の各号のいずれかに該当する場合には、承認しないものとする。

5　第2項及び第3項の規定にかかわらず、男子の会計年度任用職員の育児時間は、その配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が当該子について育児時間(当該配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が会計年度任用職員でない場合にあっては、労働基準法第67条の規定による育児時間又は他の法律若しくは条例等に基づく育児時間に相当するもの。以下この項において同じ。)を利用するときは、1日について60分(第3項の規定による場合にあっては30分)から当該配偶者又はパートナーシップ関係の相手方が利用する育児時間を差し引いた時間を限度とする。

6　任命権者は、女子職員が育児時間の利用を申し出たときは、これを拒んではならない。

2　出産支援休暇は、会計年度任用職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の前後を通じて、日又は時間(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、時間(当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数))を単位として、2日以内(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務日1日当たりの平均勤務時間に2を乗じて得た数の時間の範囲内)で承認する。

3　第13条第3項の規定は、時間を単位として使用した出産支援休暇を日に換算する場合について準用する。

4　任命権者は、出産支援休暇を承認するときは、会計年度任用職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の事実を確認することができる証明書等の提出を求めることができる。

2　育児参加休暇は、会計年度任用職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の日の翌日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間内において承認する。ただし、会計年度任用職員に当該会計年度任用職員又はその配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方と同居し、かつ、養育の必要がある子がある場合には、その配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産予定日の8週間(多胎妊娠の場合にあっては、16週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間内において承認する。

3　育児参加休暇は、日又は時間(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、時間(当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数))を単位として、5日以内(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務日1日当たりの平均勤務時間に5を乗じて得た数の時間の範囲内)で承認する。

4　第13条第3項の規定は、時間を単位として使用した育児参加休暇を日に換算する場合について準用する。

5　育児参加休暇を請求するときは、会計年度任用職員の配偶者又はパートナーシップ関係の相手方の出産の事実を確認することができる証明書等を示さなければならない。

6　任命権者は、第2項ただし書に規定する場合にあって、育児参加休暇を承認するときは、会計年度任用職員又はその配偶者若しくはパートナーシップ関係の相手方が子と同居していることを確認することができる証明書等の提出を求めることができる。

2　任命権者は、女子職員が生理休暇を請求したときは、その女子職員を生理日に勤務させてはならない。

2　慶弔休暇は、日を単位として、次の各号に掲げる場合について、当該各号に定める日数の範囲内で承認する。

3　任命権者は、慶弔休暇を承認するときは、結婚等の事実を確認することができる証明書等の提出を求めることができる。

2　災害休暇は、日を単位として、7日を超えない範囲内で必要と認められる期間承認する。

3　任命権者は、災害休暇を承認するときは、会計年度任用職員の現住居が滅失し、又は損壊したことを確認することができる証明書等の提出を求めることができる。

2　夏季休暇は、日を単位とし、当該会計年度任用職員の1週間の勤務日数又は1年間の勤務日数の区分に応じて、別表第4に掲げる日数の範囲内で承認する。ただし、夏季の期間のみを任期とする会計年度任用職員は、この限りでない。

3　前項本文の規定にかかわらず、勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員及び2暦日にわたり継続する勤務時間を割り振られた会計年度任用職員の夏季休暇については、任命権者が別に定める。

2　ボランティア休暇は、1会計年度において4日の範囲内で必要と認められる期間承認する。

3　前2項に規定するもののほか、申出の方法その他当該休暇の承認に必要な事項は、職員勤務時間規則第24条の3第3項及び第4項の規定を準用する。

2　子の看護のための休暇は、1会計年度において、日又は時間(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、時間。当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)を単位として、5日(養育する子が2人以上の場合にあっては、10日)以内で承認する。ただし、勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務日1日当たりの平均勤務時間に5(養育する子が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間の範囲内で承認する。

3　第13条第4項の規定は、時間を単位として使用した子の看護のための休暇を日に換算する場合について準用する。

4　任命権者は、子の看護のための休暇を承認するときは、看護を必要とすることを確認することができる証明書等の提出を求めることができる。

2　短期の介護休暇は、1会計年度において、日又は時間(勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、時間。当該会計年度任用職員の1回の勤務に割り振られた勤務時間であって1時間未満の端数があるものの全てを勤務しない場合には、当該勤務時間の時間数)を単位として、5日(要介護者が2人以上の場合にあっては、10日)以内で承認する。ただし、勤務日ごとの勤務時間数が同一でない会計年度任用職員にあっては、その者の勤務日1日当たりの平均勤務時間に5(要介護者が2人以上の場合にあっては、10)を乗じて得た数の時間の範囲内で承認する。

3　第13条第4項の規定は、時間を単位として使用した短期の介護休暇を日に換算する場合について準用する。

4　任命権者は、短期の介護休暇を承認するときは、介護その他の世話を必要とすることを確認することができる証明書等の提出を求めることができる。

2　介護休暇は、当該職員の申請に基づき、要介護者の各々が介護を必要とする1の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して93日を超えない範囲内で指定する期間内において必要と認められる期間及び回数を承認する。

3　前項に定める期間は、介護休暇取得の初日から連続して在職する期間内において通算する。

4　介護休暇は、その承認された期間内に日又は時間を単位として、連続し、又は断続して利用することができる。

5　時間を単位とする介護休暇は、申請する会計年度任用職員について定められた勤務時間(以下この条において「勤務時間」という。)の始め又は終わりにおいて、1日を通じ4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を限度として利用することができる。ただし、当該日の他の休暇(前条に規定するものを除く。)、職務専念義務の免除等及び当該介護休暇によりその日の全ての勤務時間について勤務しないこととなる場合には、当該日の当該介護休暇は承認しない。

6　前2項の規定による介護休暇の利用方法は、必要であると認められた場合には、変更することができる。

7　任命権者は、介護休暇を承認し、又は利用の状況を確認するため、介護を必要とすることを証する証明書等の提出を求めることができる。

8　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護休暇(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

9　介護休暇の承認及び請求等の手続については、常勤の職員の例による。

2　介護時間の承認は、申請する会計年度任用職員について定められた勤務時間の始め又は終わりにおいて、1日につき当該定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間(次項において「基準時間」という。)を超えない範囲内で、30分を単位として行うものとする。

3　第21条に規定する育児時間又は職員の育児休業等に関する条例(平成4年墨田区条例第7号)第15条に規定する部分休業の承認を受けて勤務しない時間がある会計年度任用職員に対する介護時間の承認については、1日につき基準時間から当該育児時間又は当該部分休業の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

4　任命権者は、介護時間について、その事由を確認する必要があると認めるときは、証明書等の提出を求めることができる。

5　任命権者は、職務に重大な支障が生じた場合には、既に承認した介護時間(当該支障が生じた日以後の期間に係るものに限る。)を取り消すことができる。

6　介護時間の承認及び請求等の手続については、常勤の職員の例による。

2　組合休暇は、会計年度任用職員が登録された職員団体の規約に定める機関で特別区人事委員会規則で定めるもの(以下「職員団体の機関」という。)の構成員として当該機関の業務に従事する場合及び登録された職員団体に加入する上部団体の職員団体の機関に相当する機関の業務で当該職員団体の業務と認められるものに従事する場合に限り、承認するものとする。

3　組合休暇は、1会計年度において、日又は時間を単位として、30日を限度として承認するものとする。

4　前2項に定めるもののほか、組合休暇に関し必要な事項は、職員勤務時間規則第25条の3の規定を準用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律(平成29年法律第29号)の改正前に非常勤職員(墨田区の非常勤職員に限る。以下「非常勤職員」という。)として任用され、引き続きこの規則の施行の日に墨田区の会計年度任用職員として任用された場合において、当該非常勤職員の任期中に付与された年次有給休暇の残日数があるときは、当該会計年度任用職員の任期に当該年次有給休暇の残日数を繰り越すことができる。

この規則は、令和2年7月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の別表第3(兄弟姉妹の配偶者又は配偶者の兄弟姉妹に係る部分を除く。)の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は公布の日から施行する。

(施行前の準備)

2　この規則による改正後の会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第30条各号のいずれにも該当する会計年度任用職員は介護休暇の承認の請求を、改正後の規則第32条各号のいずれにも該当する会計年度任用職員は介護時間の承認の請求を、それぞれこの規則の施行の日前においても行うことができる。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。ただし、第21条の3第2項の改正規定及び別表第2の改正規定は、令和4年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に付与された年次有給休暇の繰越しについては、この規則による改正前の会計年度任用職員の勤務時間、休日、休暇等に関する規則第14条の規定を適用する。

3　前項の規定により繰り越された年次有給休暇は、令和6年中に限り、使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。