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消費税引上げに伴う他団体の補助事業等の案内

更新日:2019年3月1日

 
2019年10月に予定されている消費税引上げに伴い、様々な補助事業が実施されています。事業の目的に応じて、有効にご活用ください。
 

軽減税率対策補助金(中小企業庁)

 政府では、2019年10月の消費税率引上げに合わせて、「軽減税率制度」(消費税の税率を軽減税率(8%)と標準税率(10%)の複数税率の2つにする制度)を実施します。 
 これにより、事業者の方は、「適用税率ごとに区分した消費税額の計算」や、「消費税ごとの適用税率及びその合計額を記載した請求書等の発行」といった新たな作業が必要となります。

 中小企業庁では、事業者の方が対応を求められるこうした新たな作業への具体的なサポートとして、「複数税率対応レジの導入」や「受発注システムの改修」等を行う場合の経費の一部を補助する「軽減税率対策補助金」の公募を行っています。
 

軽減税率対応レジの導入・改修の支援

〇対象者
 軽減税率の対象商品の販売を行っている中小の小売事業者等
〇補助率
 原則3/4(3万円未満のレジ購入の場合は4/5)
〇補助上限
 ・レジ1台あたり20万円、発売機1台あたり20万円(商品マスタの設定等が必要な場合にはプラス20万円で上限40万円)
 ・1事業者あたり上限200万円
〇完了期限
 2019年9月30日まで
 

受発注・請求書等の管理システムの改修等の支援

〇対象者
 軽減税率制度の導入に伴い電子的に受発注を行うシステムの改修等を行う必要がある中小の小売事業者、卸売事業者等
〇補助率
 原則3/4
〇補助上限
 ・発注システムは1000万円
 ・受注システムは150万円
〇完了期限
 2019年9月30日まで
 ※システム会社に改修を依頼する場合は、2019年6月28日までに事前申請が必要 
 

請求書管理システムの改修等支援

〇対象者
 軽減税率制度の導入に伴い請求書管理システムの改修等を行う必要がある中小の卸売事業者、製造事業者等
〇補助率
 原則3/4
〇補助上限
  150万円
〇完了期限
 2019年9月30日まで
 
 
 
 なお、詳細は以下からご確認ください。
 
 外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2018/181225keigen.htm(外部サイト)

キャッシュレス・消費者還元事業(経済産業省)

 経済産業省では、消費税率引上げ後の消費喚起と中小・小規模事業者のキャッシュレス化を推進する目的から、決済手数料の補助に加えて、キャッシュレス決済端末の導入にかかる費用を幅広く補助する「キャッシュレス・消費者還元事業」の実施を予定しています。
 
 ※本事業については、対象店舗の登録開始が2019年4月、事業実施期間が2019年10月1日から2020年6月までとされています。
  
詳細は以下からご確認ください。
外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。http://cashless.go.jp/(外部サイト)

お問い合わせ

このページは産業振興課が担当しています。

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