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「事業承継支援資金」の融資あっせんを開始しました

更新日:2019年4月2日

 区内中小企業者の円滑な事業承継遂行を支援するため、平成31年4月1日から「事業承継支援資金」の融資あっせんを開始しました。

ダウンロードのリンク 新規ウインドウで開きます。事業承継支援資金案内はこちら(PDF:27KB)

事業承継支援資金
資金使途 運転資金・設備資金
限度額 2,000万円
利率 年2.0パーセント
貸付期間 7年以内(据置12か月以内を含む)
区の補助(利子) 2.0パーセント(区が実質全額負担)
区の補助(信用保証料) 全額補助

申込条件

  • 中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。
  • 区内に主たる事業所を有すること。
    (法人は本店登記地及び事業の実態が区内にあること。個人は事業所住所が区内にあること。また、個人のうち区内に住所を有さない者にあっては、区民税事業所課税分を滞納していないこと。)
  • 区内において引続き1年以上同一事業を営んでいること。
  • 特別区民税(法人は法人都民税)を滞納していないこと。
  • 東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。
  • 上記基本条件に当てはまる者のうち、これから3年以内に事業承継を行う者および承継後5年を経過していない者。

※申込前に区経営支援課でのヒアリングが必要です。

必要書類

  • 融資申込書(区所定の様式)
  • 法人の場合 法人都民税の納税証明書、直近の確定申告書及び決算書
    (税務署受付印又はイータックス(電子申告)による申告をしている場合は受信通知があるもの。決算後、6か月以上経過している場合は試算表も必要になることがあります。)
  • 個人の場合 直近の確定申告書控、青色申告の場合→青色決算書、白色申告の場合→収支内訳書
    (税務署受付印又はイータックス(電子申告)による申告をしている場合は受信通知があるもの。)
  • 事業承継計画書・事業計画書(すみだビジネスサポートセンターの内容確認が必要です)
  • 設備が含まれる場合、見積書(有効期限内のもの)又は契約書等
  • 法人代表者が自己の名義で株式を購入する場合等は、経営承継関連保証に係る東京都知事の認定書


事業承継支援資金以外にも、資金使途に応じた制度がありますので、区の融資をご覧ください。

問合せ先

経営支援課
電話:03-5608-6183

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お問い合わせ

このページは経営支援課が担当しています。

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