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新型コロナウイルス感染症に関連する悪質商法や契約トラブルにご注意ください

更新日:2020年5月29日

 新型コロナウイルス感染症に関連して、悪質商法被害や契約にまつわるトラブルが全国で発生しています。お困りのことがありましたら、お近くの消費者センター等にご相談ください。

悪質商法等の事例

事例1

「新型コロナウイルスによる肺炎が広がっている問題で、マスクを無料で送付する。確認をお願いします、と記載され、URLが付いたSMSが届いた」

アドバイス

 マスクの入手が困難な状況に便乗し、「マスクを無料で送付する」などと消費者の関心を惹き、メッセージ内のURLをクリックさせる手口と思われる相談が寄せられています。URLにアクセスすると、フィッシングサイトに誘導され、スマートフォンに不正なアプリがインストールされたり、個人情報を取得されたりする可能性があります。
 心当たりのない不審な送信元からメール等が届いた場合、メールに記載されたURLには絶対にアクセスしないようにしましょう。また、実在する事業者名等が記載されていた場合でも、メール内の番号に電話したり、URLをクリックしたりせず、不安に思ったら、事業者のホームページや問い合わせ窓口に確認しましょう。ホームページ上に注意喚起情報が掲載されていることもあります。

事例2

「市役所の職員を名乗る男から非通知で電話があり、新型コロナウイルスが流行しているので、気を付けるようにと高齢者に電話しています、と言われた」

アドバイス

 市役所などの行政機関の職員をかたって高齢者宛てに「気を付けるように」という不審な電話がかかってきたという相談が寄せられています。金銭的な被害はないものの、消費者の個人情報の入手や、所在を確認する意図で電話をかける、いわゆる「アポ電」の可能性が考えられます。
 市役所等の行政機関の職員が、非通知の電話で「新型コロナウイルスに気を付けるように」と連絡をすることはありません。少しでも怪しいと感じたらすぐに電話を切り、応じないようにしましょう。

事例3

「業者から、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、行政からの委託を受けて消毒に回っているが、どうか、という電話がかかってきた」

アドバイス

 「行政の委託を受けている」という業者から、住居の消毒を勧誘する電話がかかってきたという相談が寄せられています。さらに、電話を切ったあとも「パンフレットを持参したい」などと言って、自宅を訪問しようとします。
 行政機関が、新型コロナウイルスに関して特定の業者に消毒を委託するケースは、現在確認できていません。怪しいと思った場合には、委託したという行政機関名を確認し、業者の話が事実かどうか、確認するようにしましょう。
 また、業者の来訪に応じると、高額な商品やサービスを勧誘される可能性があります。電話の内容に不審な点があったら、すぐに電話を切り、自宅への来訪には応じないようにしましょう。

契約トラブルの事例

「新型コロナウイルスに感染するのが怖いので旅行をキャンセルしたいが、キャンセル料がかかると言われた」「新型コロナウイルス感染症の関係でチケット代金を支払い済みのイベントが中止となった」等

アドバイス

 個々のケースで返金等の取り扱いは異なります。また、基本的に、イベント等のチケット代金の払い戻し手続きには期限があります。自らキャンセルする場合を含めて、返金の有無や返金手続き、返金期限などについて、主催者に必ず確認するようにしましょう。

新型コロナウイルス感染症に関連する悪質商法・契約トラブル等に関するリンク

正確な情報を把握し、落ち着いて冷静な行動をお願いします。

すみだ消費者センター 消費者相談室のご案内

 消費者相談室は、消費生活に関する疑問やトラブル、苦情について、専門の消費生活相談員が皆さんとともに考え問題解決のお手伝いをします。また、商品購入のポイントや通信販売での注意点など、トラブルに巻き込まれないための情報も提供します。
おかしいなと思うようなことがありましたら、お気軽にご相談ください。相談は無料です。
なお、相談はお電話でお願いします。文書・電子メールでの相談は原則として受け付けていません。

相談専用電話:03-5608-1773
相談日:月曜日から土曜日まで(祝日、年末年始を除く)
土曜日は電話による相談のみ受け付けます。
相談時間:午前9時から午後4時30分まで
利用できる方:墨田区内在住、在勤、在学の方

  • 相談は、原則としてご本人からお願いします。
  • 相談を受けるにあたっては、円滑な相談処理を実施するために、氏名、住所、電話番号、性別、年齢、職業をお聞きします。これらの情報(以下、個人情報といいます)は、相談処理のためのみに利用し、本人の同意を得ずに他の目的で利用することはいたしません。
  • 提供いただいた個人情報は、本人の同意を得ずに第三者に提供いたしません。ただし、裁判所、検察庁、警察、弁護士会、消費者センター等またはこれらに準じた権限や役割を有する機関から、個人情報の提供を求められた場合は、関係法令に反しない範囲において個人情報を提供することがあります。
  • 提供いただいた情報は、特定の個人を識別できる情報を除いて、統計資料・相談事例として利用します。

新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン(独立行政法人国民生活センター)のご案内

 独立行政法人国民生活センターでは、令和2年5月1日(金曜日)より、「新型コロナウイルス給付金関連消費者ホットライン」を開設し、新型コロナウイルス感染症対策の給付金等に関連した消費者トラブルの相談受付を開始します。

相談できる内容:新型コロナウイルス感染症対策の給付金等に関連した消費者トラブル

想定される相談例:

  • 区役所を名乗る電話で、給付金の申請に必要となるので、銀行口座の番号とパスワードを教えるよう言われた。
  • 給付の代行を装うサイトから、事務手続費用等を振り込むよう言われた。

受付時間:毎日10時から16時まで(土曜、日曜、祝日を含む)
※上記時間以降18時までは、国民生活センター(電話:03-3446-1623)で相談を受付

電話番号:0120-213-188

お問い合わせ

このページは産業振興課が担当しています。

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