墨田区三世代同居・近居住宅取得支援制度

更新日:2018年7月9日

墨田区三世代同居・近居住宅取得支援制度では、子育て世帯(義務教育修了前のお子さんがいる世帯)が親世帯と同居又は近居する場合、住宅を取得する費用の一部を助成します。
また、本制度の利用と併せて住宅金融支援機構の「フラット35」を利用される場合は、一定期間、借入金利の引き下げを受けることができます。
制度等を利用するには要件がありますので、必ず事前にご相談ください。

三世代同居・近居住宅取得助成金について

申請できる方

  1. 申請時に義務教育修了前のお子さん(15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるお子さん)がいる世帯(第一子妊娠中に住宅を取得した場合は、出産後に申請することができます。)
  2. 平成30年4月1日以降に区内で住宅を取得すること
  3. 親世帯と同居又は近居すること
  4. 親世帯が、申請時に3年以上引き続き区内に住所を有し、現に居住していること
  5. 子育て世帯及び親世帯の両世帯とも、住民税を滞納していないこと
  6. 子育て世帯及び親世帯の両世帯とも、生活保護を受けていないこと
  7. 子育て世帯及び親世帯の両世帯とも、暴力団員ではないこと

近居について

区内において、親世帯と子育て世帯の住宅が直線距離で1キロメートル以内であること

注意

子育て世帯、親世帯のいずれかの三親等内の直系親族が所有する住宅を取得した場合は、助成の対象とはなりません。

申請の期限

住宅に転入又は転居後3か月以内(住宅取得時点で第一子を妊娠中の場合は、1年以内)に申請してください。

対象の住宅

  1. 子育て世帯が自ら居住する住宅であること
  2. 建築基準法、その他の関係法令の基準を満たし、耐震性が確保されていることが証明できる住宅であること
  3. 申請時に世帯の人数に応じた最低居住面積水準以上の住戸専用(専有)面積の住宅であること

最低居住面積水準とは

国の住生活基本計画において規定されている、世帯人数に応じて健康で文化的な住生活を営む基礎として必要不可欠な住宅面積に関する基準のこと

最低居住面積水準の計算方法

10平方メートル×世帯人数+10平方メートル

  • 世帯人数は3歳未満は0.25人、3歳以上6歳未満は0.5人、6歳以上10歳未満は0.75人と換算します
  • 世帯人数(上記の適用があるときは、適用後の人数)が4人を超える場合は、上記の面積から5%を控除する
計算例
  • 大人2人、子ども2人(3歳、7歳)の場合

10平方メートル×(2+0.5+0.75)+10平方メートル=42.5平方メートル

申請方法と必要書類

下記の申請書に必要書類を添えて、郵送又は住宅課窓口へご提出ください。

  1. 三世代同居・近居住宅取得助成金申請書(第1号様式)
  2. 子育て世帯及び親世帯に属する者全員の続柄入りの住民票
  3. 子育て世帯と親世帯の親子関係が証明できる戸籍全部事項証明書
  4. 取得した住宅の建物登記事項証明書
  5. 昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手した住宅の場合は、地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準等に適合するものであることを証明する書類
  6. 子育て世帯及び親世帯に属する者(申請時に18歳未満の者を除く)の前年度(平成29年度)住民税の納税証明書又は非課税証明書
  7. 誓約書(第2号様式)
  8. 同居又は近居する住宅の位置図。近居の場合は、親世帯の住宅の位置、子育て世帯の住宅からの距離が分かるもの
  9. 取得した住宅の工事請負契約書又は売買契約書の写し
  10. 取得した住宅の検査済証又はそれに類する証明書の写し
  11. 申請時アンケート

助成金額

  • 新築住宅の取得のとき 50万円
  • 中古住宅の取得のとき 30万円

その他

  • 助成金は、税法上の一時所得に該当し、確定申告が必要となる場合があります。詳しくは管轄の税務署にお問い合わせください。
  • 年度内に予算の上限に達した場合、申請を受け付けられないことがあります。あらかじめご了承ください。
  • 助成金交付後、おおむね1年後に、区から事後アンケートを送付いたします。今後の政策検討の参考としますので、再度、回答にご協力ください。

申請書様式

フラット35子育て支援型について

墨田区では、住宅金融支援機構と子育て支援に関する協定を締結しています。本制度を利用される方は、フラット35の要件を満たす場合、「フラット35」の借入金利の優遇を受けることができます。
「フラット35」について、詳しくは、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。住宅金融支援機構のホームページ(外部サイト)をご覧ください。

フラット35子育て支援型とは

子育て支援等について積極的な取り組みを行う地方自治体と住宅金融支援機構が連携し、住宅取得に対する地方自治体からの財政的支援と併せて、フラット35の借入金利を一定期間引下げる制度です。

優遇の内容

  • 引下げ期間 借入れから当初5年間
  • 金利 フラット35の金利から年0.25%引下げ

申請の流れ(フラット35子育て支援型を利用するとき)

  1. フラット35の借入前に、必ず、事前に区へご相談ください。
  2. 「フラット35子育て支援型利用申請書」と下記の必要書類を区へご提出ください。
  3. 申請受付後、区で審査の上、「フラット35子育て支援型利用証明書」を発行します。
  4. 上記の証明書を持参し、フラット35の取扱金融機関にて、融資の手続きを行ってください。
  5. 住宅の完成後、区へ「三世代同居・近居住宅取得助成金」の申請をしてください。

注意

「フラット35子育て支援型」を利用するには、フラット35の入申込み前に手続きが必要です。

必要書類

  1. フラット35子育て支援型利用申請書
  2. 要件等確認チェックシート(同居又は、近居の場合で書式が異なります。)
  3. 子育て世帯の戸籍全部事項証明書
  4. 親世帯の住民票
  5. 工事請負契約書又は売買契約書の写し(フラット35子育て支援型利用申請書提出時に各種契約をしていない場合は、住宅課へご相談ください。)
  6. 誓約書
  7. 近居の場合は、親世帯の住宅の位置及び子育て世帯の住宅からの距離がわかる位置図

申請様式

その他

三世代同居・近居住宅取得助成金が年度内の予算の上限に達した場合は、フラット35子育て支援型の申請受付を終了する場合があります。あらかじめご了承ください。

お問い合わせ及び提出窓口

墨田区都市計画部住宅課計画担当
〒130-8640 東京都墨田区吾妻橋一丁目23番20号
電話番号 03-5608-6215(直通)

お問い合わせ

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